株式会社ブルボン 四半期報告書 第145期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ブルボン(E00380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
第145期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブルボン
BOURBON CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 85,757 86,564 117,551
売上高
（百万円） 1,543 2,871 2,899
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 987 2,082 1,875
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,203 2,288 1,883
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,984 49,388 47,664
純資産額
（百万円） 79,496 79,113 78,050
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 41.10 86.68 78.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.1 62.4 61.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 941 4,042 3,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,070 △ 3,892 △ 5,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 873 △ 766 △ 2,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,983 12,634 13,260
四半期末（期末）残高
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
47.65 63.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がっている新型コロナウイルス感染症が終息の兆し
を見せず、依然として厳しい状況で推移しました。社会経済活動が徐々に再開されつつあるものの、雇用ならびに所
得環境の急激な変化や感染の再拡大の懸念から先行きの見通せない状況が続いています。
菓子・飲料・食品業界は、外出自粛を受けた内食需要の高まりから堅調に推移したものの、生活を支える重要な社
会基盤の一部として、安定供給体制の維持、継続を求められる状況が続いています。また、感染拡大の長期化による
消費マインドの低下から、節約志向の一層の強まりに注視する必要があります。
このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底
を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供な
ど、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、新しい生活様式への対応といった社会の
変化、健康志向の高まりやＥＣチャネル需要の増加等による購買行動の多様化など、変化する消費者ニーズへの対応
として、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、商品ブランドの強化と付加価値を高めた
魅力のある商品開発に取り組むとともに、可能な範囲で最大限の店頭フォロー活動を続け、企画提案型の営業活動を
通してお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、一部品目において、外出・イベント自粛等が継続した影響から伸び悩みがみられたものの、ビスケット
品目を中心に大袋商品やロングセラー商品が順調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。
利益面では、生産性向上とコスト削減に加え、主原料の相場が安定的に推移したことから、営業利益、経常利益は
前年同期を上回りました。また、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も
前年同期を上回りました。
なお当社では、今後の感染症拡大継続の状況下における生産体制の維持を目的として、国産素材を使用した純国産
マスクの製造を開始いたしました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、82,904百万円（対前年同期比101.6％）となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、「ミルファス」などの「エクセレントスイーツ」シリーズをリニューアルしたほか、ディズ
ニーキャラクターをデザインした歳時向け商品を発売しました。季節限定の展開として、“ホワイトフェア”や“い
ちごフェア”を実施し、売場を彩る活動を行いました。また、リニューアルした「１２８ｇミニ濃厚チョコブラウ
ニー」や「１１０ｇミニミルフィーユショコラ」にも引き続きご支持をいただいたことに加え、健康志向の高まりか
ら「８０ｋｃａｌ」シリーズにご好評をいただきました。
キャンデー品目は、発売１０周年を迎えた「フェットチーネグミ」シリーズに、記念商品として「ＰＲＩＭＥ
フェットチーネグミ」２品を発売し、さらなるブランドの育成強化に努めました。あわせて、つぶつぶとした食感の
ソフトグミ「プルプグミみかん味」を発売し品揃えの充実を図りました。
チョコレート品目は、ご好評をいただいている「ひとくちルマンド」に、シリーズ品として「ひとくちルマンドホ
ワイト」を発売しブランド強化に努めたほか、「アーモンドラッシュ」シリーズにコンパクトな食べきりサイズの
「アーモンドラッシュコンパクト」２品を発売しました。加えて、家庭で過ごす時間が増えたことから、お客様自身
で製作する「プチクマのお菓子のおうち」などに高い支持をいただきました。
菓子全体では、ビスケット品目を中心に順調に推移した結果、前年同期を上回りました。
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飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、3,659百万円（対前年同期比88.5％）となりました。
飲料品目は、ルート限定で、キャラクターをデザインしたミネラルウォーターを発売しました。「牛乳でおいしく
ホットなココア缶１９０」は取り扱いが増加し、好調に推移したものの、競争激化の影響から既存品が伸び悩み前年
同期を下回りました。
食品品目は、「かんたんクッキング」シリーズにおいて、冬期限定の「スライス生チョコレートとちおとめショコ
ラ」を発売し、内食需要に向けた提案を行いました。また、粉末ココア商品の需要が増加したほか、相次ぐ災害の発
生から保存缶商品にご支持をいただきました。機能性食品では、健康志向の高まりから「プロテインバーチョコレー
トクッキー（ＷＧ）」が、引き続き好調に推移しました。個食商品が伸び悩んだものの、品目全体では前年同期を上
回りました。
冷菓品目は、“お菓子アイス”の取り組みとして「シルベーヌアイス」と「ガトーレーズンアイス」を全国展開
し、商品認知の向上と品目全体の底上げに努めました。競争激化の影響により既存品が伸び悩んだことから、前年同
期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、ホワイトロリータ発売５５周年を記念したオリジナルクリアファイル付きの詰め合
わせセットを発売したほか、魅力的な品揃えに努め、お客様のご期待に応える取り組みを行いました。
自動販売機事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響から、販売は伸び悩んだものの、多様な
商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組み、設置台数の増加を図りました。
酒類販売事業は、限定醸造商品「ホップが躍る晴れ晴れエール」を発売し、ブランド認知向上に努めたものの、海
外での感染症拡大の影響から輸出商品が伸び悩み、国内でも外出自粛の影響により土産用受託商品の需要が減少した
ことから、前年同期を下回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86,564百万円
（対前年同期比100.9％）、営業利益は2,762百万円（対前年同期比173.7％）、経常利益は2,871百万円（対前年同期
比186.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,082百万円（対前年同期比210.9％）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は35,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円増加
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と現金及び預金の減少があったことによるものです。固定
資産は43,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加となりました。
この結果、総資産は79,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加と設備投資に伴う未払金や法人税等の支払による減少、賞
与の支給があったことによるものです。固定負債は6,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少と
なりました。
この結果、負債合計は29,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は49,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるも
のです。
この結果、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末61.1％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,634百万円となり、前連
結会計年度末（13,260百万円）に比べ625百万円減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,042百万円（前年同期941百万円の収入、対前年同期比429.6％）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,008百万円と仕入債務の増加額1,302百万円があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,892百万円（前年同期4,070百万円の支出、対前年同期比95.6％）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,121百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は766百万円（前年同期873百万円の支出、対前年同期比87.8％）となりました。こ
れは主に、リース債務の返済による支出199百万円と配当金の支払額566百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、909百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額
（所在地） の名称 内容
（百万円）
魚沼工場 未定
食料品の製造・ 工場棟およ
提出会社 自己資金 2020年12月 2022年３月
（新潟県魚沼市） 販売 び原料倉庫 （注）
（注）投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
27,700,000 27,700,000 ――――― ―――
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 27,700,000 － 1,036 － 52
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,675,600
普通株式
－ －
完全議決権株式（その他） 24,014,900 240,149 －
普通株式
9,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,700,000 － －
発行済株式総数
－ 240,149 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
3,675,600 － 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目３番１号
――――― 3,675,600 － 3,675,600 13.27
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,141 12,651
現金及び預金
13,066 14,467
受取手形及び売掛金
118 1
有価証券
4,599 4,595
商品及び製品
555 538
仕掛品
2,796 3,394
原材料及び貯蔵品
744 353
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
35,018 35,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,365 16,522
機械装置及び運搬具（純額） 11,076 11,483
9,624 8,378
その他（純額）
36,066 36,383
有形固定資産合計
無形固定資産
1,091 1,005
のれん
397 375
その他
1,488 1,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,476 5,351
その他
5,476 5,351
投資その他の資産合計
43,031 43,116
固定資産合計
78,050 79,113
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,744 12,045
支払手形及び買掛金
200 250
短期借入金
100 －
1年内償還予定の社債
944 380
未払法人税等
1,182 405
賞与引当金
36 23
返品引当金
10,046 9,657
その他
23,254 22,762
流動負債合計
固定負債
－ 100
社債
250 200
長期借入金
237 242
役員退職慰労引当金
5,731 5,595
退職給付に係る負債
16 14
負ののれん
896 809
その他
7,131 6,961
固定負債合計
30,385 29,724
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
41,140 42,658
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
48,025 49,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50 199
その他有価証券評価差額金
△ 314 △ 301
為替換算調整勘定
△ 97 △ 52
退職給付に係る調整累計額
△ 360 △ 155
その他の包括利益累計額合計
47,664 49,388
純資産合計
78,050 79,113
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
85,757 86,564
売上高
51,040 50,167
売上原価
34,717 36,396
売上総利益
33,127 33,633
販売費及び一般管理費
1,590 2,762
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
61 59
受取配当金
32 66
助成金収入
1 1
負ののれん償却額
65 61
その他
164 191
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
14 14
減価償却費
170 55
為替差損
20 9
その他
210 82
営業外費用合計
1,543 2,871
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
0 165
投資有価証券売却益
0 165
特別利益合計
特別損失
58 5
固定資産処分損
0 21
減損損失
11 －
災害による損失
1 1
その他
71 28
特別損失合計
1,472 3,008
税金等調整前四半期純利益
314 732
法人税、住民税及び事業税
170 193
法人税等調整額
484 925
法人税等合計
987 2,082
四半期純利益
987 2,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
987 2,082
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 148
その他有価証券評価差額金
145 12
為替換算調整勘定
77 44
退職給付に係る調整額
215 205
その他の包括利益合計
1,203 2,288
四半期包括利益
（内訳）
1,203 2,288
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,472 3,008
税金等調整前四半期純利益
3,193 3,284
減価償却費
85 85
のれん償却額
△ 65 △ 62
受取利息及び受取配当金
△ 1 △ 1
負ののれん償却額
5 3
支払利息
為替差損益（△は益） 119 105
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 165
固定資産処分損益（△は益） 58 5
0 21
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 322 △ 1,401
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,930 △ 578
仕入債務の増減額（△は減少） 693 1,302
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 758 △ 776
△ 724 315
その他
1,825 5,147
小計
利息及び配当金の受取額 65 62
△ 5 △ 3
利息の支払額
△ 944 △ 1,164
法人税等の支払額
941 4,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,764 △ 4,121
有形固定資産の取得による支出
△ 210 △ 37
投資有価証券の取得による支出
0 322
投資有価証券の売却による収入
△ 94 △ 55
その他
△ 4,070 △ 3,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100
長期借入れによる収入
△ 150 △ 100
長期借入金の返済による支出
－ 99
社債の発行による収入
－ △ 100
社債の償還による支出
△ 193 △ 199
リース債務の返済による支出
△ 530 △ 566
配当金の支払額
△ 873 △ 766
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,032 △ 625
18,015 13,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,983 ※ 12,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 13,849百万円 12,651百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △18
有価証券勘定 133 1
現金及び現金同等物 13,983 12,634
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 288百万円 12円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 276百万円 11円50銭 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 41円10銭 86円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 987 2,082
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
987 2,082
四半期純利益（百万円）
24,024 24,024
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、第145期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 276百万円
(2) １株当たりの金額 ……………………………… 11円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2020年12月９日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ルボンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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