テンアライド株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンアライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テンアライド株式会社(E03108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 テンアライド株式会社
【英訳名】 TEN ALLIED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 田 永 太
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,383,755 4,715,790 14,567,080
経常利益又は経常損失(△) (千円) 81,662 △ 3,463,751 △ 285,015
親会社株主に帰属する
(千円) △ 7,193 △ 3,983,090 △ 845,779
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,299 △ 3,967,578 △ 839,615
純資産額 (千円) 5,277,956 439,456 4,407,042
総資産額 (千円) 8,953,797 6,675,830 8,334,814
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.28 △ 152.30 △ 32.34
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 6.6 52.9
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.33 △ 40.48
四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益額」について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第52期第
３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額」については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発
令・延長により急速な景気の低迷が生じ、緊急事態宣言解除後も依然として感染拡大は収束しておらず、消費活動
が著しく停滞しております。
外食産業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減によ
り極めて厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府・自治体からの各種
要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業
時間を短縮し、お客様と従業員の安全を最優先して衛生管理を徹底しております。緊急事態宣言の解除後において
も、消費者ニーズや生活様式の変化を勘案して営業時間の調整を行っております。
また、店舗・事業所においてはインフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している体調管理を更に
徹底しております。
加えて、こうした環境下においても外食のニーズは存在し、このような環境に適合する弁当等のテイクアウト販
売を拡充すると共に、宅配サービスにも着手いたしました。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部
販売（楽天による通信販売、ホームページからの通信販売、セントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケッ
ト」による直接販売）の実施等により、本格的に小売業への進出の第一歩を踏み出しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比41.4％の47億15百万円となりまし
た。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は35億１百万
円（前年同期は営業利益66百万円）、経常損失34億63百万円（前年同期は経常利益81百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は39億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」19店舗、「和食れすとらん天狗
（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」32店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む）」59
店舗の合計110店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億58百万円減少し、66億75百万円
となりました。この主な要因といたしましては、未収入金５億74百万円増加したのに対して、現金及び預金が８億
40百万円、有形固定資産が３億87百万円、敷金及び保証金が10億３百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億８百万円増加し、62億36百万円となりました。この主な要因といた
しましては、新規借入により短期借入金が20億円、未払金が１億95百万円増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて39億67百万円減少し、４億39百万円となりました。こ
の主な要因といたしましては、利益剰余金が39億83百万円減少したことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結会計期間において重要
な変更を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間においては重要な変更はありません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しており
ます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであり
ます。
(1) 経営成績の状況および(2) 財政状態の分析に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大及びその後の消費
活動の著しい停滞により、2020年４月から12月の連結売上高前年同期比が41.4％（既存店前年同期比42.4％）と
なった結果、第３四半期において多額の四半期純損失を計上し、純資産も同額減少しております。今後は、本部・
店舗での感染予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。
当社グループとしましては、(1) 業績の状況に記載した対応策に加え、従業員の雇用維持を前提として、金融機
関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト
削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定
費の圧縮を図ることで、収支改善に注力してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく 減少 しております。詳細につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,712,800
計 84,712,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,579,527 26,579,527
す。
(市場第一部)
計 26,579,527 26,579,527 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ─ 26,579,527 ─ 5,257,201 ─ 1,320,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 426,700
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 261,283 同上
26,128,300
普通株式 24,527
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 26,579,527 ― ―
総株主の議決権 ― 261,283 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
鷹番二丁目16番18号 426,700 ─ 426,700 1.61
テンアライド株式会社
(Ｋビル)
計 ― 426,700 ─ 426,700 1.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,449,588 609,537
売掛金 117,124 104,901
たな卸資産 190,233 231,621
未収入金 175,717 750,095
その他 217,693 201,829
△ 29,282 △ 25,782
貸倒引当金
流動資産合計 2,121,074 1,872,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,759,635 7,289,804
△ 6,324,058 △ 6,120,699
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,435,576 1,169,105
機械及び装置
1,240,854 1,175,572
△ 996,833 △ 956,285
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 244,021 219,287
工具、器具及び備品
1,894,579 1,718,519
△ 1,559,994 △ 1,481,873
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 334,584 236,646
土地 245,103 245,103
建設仮勘定 - 1,720
有形固定資産合計 2,259,285 1,871,863
無形固定資産
84,526 51,974
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,719,648 2,716,296
その他 153,880 167,093
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,869,928 2,879,789
固定資産合計 6,213,740 4,803,627
資産合計 8,334,814 6,675,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 230,568 242,747
短期借入金 500,000 2,500,000
※1 100,000 ※1 25,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 77,168 143,933
店舗閉鎖損失引当金 18,183 93,027
資産除去債務 - 19,131
未払金 490,467 685,748
※1 1,016,025 ※1 1,069,543
その他
流動負債合計 2,432,412 4,779,131
固定負債
退職給付に係る負債 1,130,672 1,141,843
役員退職慰労引当金 18,026 20,932
資産除去債務 116,178 111,112
※1 230,482 ※1 183,353
その他
固定負債合計 1,495,359 1,457,242
負債合計 3,927,772 6,236,374
純資産の部
株主資本
資本金 5,257,201 5,257,201
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 △ 2,089,131 △ 6,072,221
△ 161,816 △ 161,823
自己株式
株主資本合計 4,326,253 343,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,880 32,603
土地再評価差額金 70,295 70,295
△ 10,386 △ 6,597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,788 96,300
純資産合計 4,407,042 439,456
負債純資産合計 8,334,814 6,675,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,383,755 4,715,790
3,101,151 1,556,440
売上原価
売上総利益 8,282,603 3,159,349
販売費及び一般管理費
人件費 4,407,401 3,432,657
退職給付費用 101,663 88,711
地代家賃 1,524,437 1,421,166
2,182,837 1,718,436
その他
販売費及び一般管理費合計 8,216,340 6,660,971
営業利益又は営業損失（△） 66,262 △ 3,501,621
営業外収益
受取利息 80 23
受取配当金 6,191 6,559
受取賃貸料 4,289 4,098
固定資産受贈益 3,730 2,474
受取事務手数料 3,954 2,446
貸倒引当金戻入額 4,000 3,500
受取補償金 3,290 -
雇用調整助成金 - 47,927
11,694 7,741
その他
営業外収益合計 37,230 74,771
営業外費用
支払利息 13,280 28,226
8,550 8,675
その他
営業外費用合計 21,831 36,901
経常利益又は経常損失（△） 81,662 △ 3,463,751
特別利益
新株予約権戻入益 645 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額 3,141 4,739
242 -
その他
特別利益合計 4,029 4,739
特別損失
固定資産除却損 1,676 1,953
減損損失 10,565 366,771
店舗閉鎖損失 19,577 32,119
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 93,027
固定資産処分損 15,061 2,146
248 -
その他
特別損失合計 47,129 496,019
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
38,562 △ 3,955,031
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
46,591 29,054
△ 835 △ 995
法人税等調整額
法人税等合計 45,756 28,059
四半期純損失（△） △ 7,193 △ 3,983,090
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,193 △ 3,983,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 7,193 △ 3,983,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,275 11,722
16,217 3,788
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38,493 15,511
四半期包括利益 31,299 △ 3,967,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,299 △ 3,967,578
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(未収入金の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収入金」は、店舗閉店
に伴い返金が見込まれる「敷金及び保証金」を「投資その他の資産」から振替えた影響で金額的重要性が増した
ため、第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「未収入金」として表示する方法に変更いたしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた175,717千円は、「流動資産」の「未収入金」として組み
替えております。
(未払金の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりました「未払金」は、消費税及び
社会保険料の支払いの猶予を受けている影響により金額的重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より
「流動負債」の「未払金」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「流動負債」の「その他」に表示していた490,467千円は、「流動負債」の「未払金」として組み替
えております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、その解除以降も感染
の二次拡大が生じたことにより、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グ
ループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2021年度にかけて
影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っており、第
２四半期連結会計期間の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(1)借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の 請求をしない旨 の同意を得てお
ります。
(2)リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状
態を維持すること。
当社は連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、 定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨
の同意を得ております。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(1)借入金25,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有
する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純
資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０
円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準
値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(2)リース債務485,743千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状
態を維持すること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 336,967千円 306,616千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△28銭 △152円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △7,193 △3,983,090
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,193 △3,983,090
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,152,735 26,152,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第52期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
テンアライド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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