松井建設株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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松井建設株式会社(E00064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 松井建設株式会社
MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 井 隆 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】 03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 宮 下 剛 信
東京都中央区新川一丁目17番22号
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 宮 下 剛 信
松井建設株式会社 名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄五丁目28番12号)
松井建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区紅梅町２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 68,617,092 64,004,025 94,422,949
経常利益 （千円） 2,671,360 2,571,914 3,821,769
親会社株主に帰属する
（千円） 1,989,850 1,759,562 2,559,123
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,643,286 2,704,415 1,591,792
純資産額 （千円） 40,175,977 41,065,822 39,124,483
総資産額 （千円） 68,189,770 69,316,636 68,655,471
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 65.20 57.65 83.85
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.9 59.2 57.0
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 29.64 18.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動き
がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、厳しい状況で推移した。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な技能労働者不足が続く中、感染症の拡大
による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響が懸念され、予断を許さない事業環境が続いてい
る。
このような経済情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。
売上高は、 前年同四半期比6.7％減 の 640億4百万円 となった。
利益については、営業利益は 前年同四半期比4.3％減 の 22億76百万円 、経常利益は 前年同四半期比3.7％減 の 25億
71百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期比11.6％減 の 17億59百万円 となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設事業
完成工事高は、 前年同四半期比9.9％減 の 607億8百万円 となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事高
の減少及び完成工事総利益率の低下により、 前年同四半期比22.1％減 の 20億84百万円 となった。
② 不動産事業等
不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、 前年同四半期比158.4％増 の 32億95百万円 となった。
セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、 前年同四半期比24.1％増 の 6億9百万円 となった。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1.0%増 の 693億16百万円 となった。主
な増減は現金預金の増加61億74百万円及び投資有価証券の増加11億60百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減
少66億19百万円及び仕掛販売用不動産の減少10億85百万円である。
負債合計は、未成工事受入金が24億81百万円増加する一方、支払手形・工事未払金等が35億92百万円減少したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ 4.3％減 の 282億50百万円 となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億63百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により 17億59百万円増加 したこと及びその他有価証券評価差額金が８億５百万円増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ 5.0％増 の 410億65百万円 となった。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント向上し、
59.2％ となった。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（Ⅰ）会社支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するもの
ではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株
主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の
取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するため
の十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。
（Ⅱ）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記
(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企
業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質によ
り、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、
企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メ
ンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することな
く、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
②工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築
物の提供に努めてまいります。
③社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と
位置づけて積極的に取組んでまいります。
④不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
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⑤企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務
の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
⑥社会的信頼の向上
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、
品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示
や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること
は中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置
付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率
性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高
め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整
備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活
動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアン
ス委員会を設置しております。
(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入し、継続しております。
当社は、当社株式に対して大規模な買い付け行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価
値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上
となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意
見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである
ことを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であって
も、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、
会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断するものと
します。
(Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハン
ド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関
する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
特記事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,580,000 30,580,000 単元株式数は100株である
（市場第一部）
計 30,580,000 30,580,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 30,580,000 － 4,000,000 － 322,516
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 59,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,517,500 305,175 －
単元未満株式 普通株式 3,400 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 30,580,000 － －
総株主の議決権 － 305,175 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてい
る。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
59,100 － 59,100 0.19
松井建設株式会社
１―17―22
計 － 59,100 － 59,100 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,750,262 18,924,978
※1 18,287,003
受取手形・完成工事未収入金等 24,906,652
有価証券 1,500,000 4,000,000
未成工事支出金 2,191,875 1,922,381
販売用不動産 149 149
仕掛販売用不動産 1,802,773 717,586
その他のたな卸資産 238,450 268,197
1,577,583 418,303
その他
流動資産合計 44,967,747 44,538,600
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,142,998 4,966,304
土地 8,502,425 8,523,476
540,122 978,566
その他（純額）
有形固定資産合計 14,185,546 14,468,347
無形固定資産
297,702 352,064
投資その他の資産
投資有価証券 7,958,365 9,118,637
退職給付に係る資産 － 206,432
その他 1,872,795 1,246,375
△ 626,685 △ 613,821
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,204,475 9,957,624
固定資産合計 23,687,724 24,778,035
資産合計 68,655,471 69,316,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,460,813 13,868,421
未払法人税等 246,078 170,709
未成工事受入金 5,969,942 8,451,822
賞与引当金 694,971 327,867
工事損失引当金 6,300 87,600
その他の引当金 253,816 265,572
339,146 506,640
その他
流動負債合計 24,971,069 23,678,632
固定負債
退職給付に係る負債 3,652,816 3,628,957
907,101 943,224
その他
固定負債合計 4,559,918 4,572,181
負債合計 29,530,987 28,250,813
純資産の部
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金 333,719 333,719
利益剰余金 33,581,006 34,577,546
△ 26,715 △ 26,768
自己株式
株主資本合計 37,888,010 38,884,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,203,892 3,009,002
△ 967,418 △ 827,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,236,473 2,181,325
純資産合計 39,124,483 41,065,822
負債純資産合計 68,655,471 69,316,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 68,617,092 64,004,025
63,268,704 58,782,623
売上原価
売上総利益 5,348,387 5,221,401
販売費及び一般管理費 2,969,148 2,945,360
営業利益 2,379,238 2,276,041
営業外収益
受取利息 11,370 6,711
受取配当金 241,302 246,565
73,807 82,594
その他
営業外収益合計 326,481 335,871
営業外費用
支払利息 13,163 29,748
支払手数料 6,780 6,780
14,415 3,468
その他
営業外費用合計 34,359 39,997
経常利益 2,671,360 2,571,914
特別利益
投資有価証券売却益 183,800 －
183,800 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 2,855,160 2,571,914
法人税、住民税及び事業税
579,900 606,300
285,410 206,051
法人税等調整額
法人税等合計 865,310 812,351
四半期純利益 1,989,850 1,759,562
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,989,850 1,759,562
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,989,850 1,759,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 552,263 805,110
101,172 139,741
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 653,435 944,852
四半期包括利益 2,643,286 2,704,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,643,286 2,704,415
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（会計上の見積りを行う上での 新型コロナウィルス感染症の影響の考え方 ）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による
影響が、前期末より概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づい
て、会計上の見積り（工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性等）を行っている。
なお、前期末の仮定について重要な変更を行っていない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
受取手形 － 39,006 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
りである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 6,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 402,603 千円 397,252 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 549,377 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 244,167 8.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 518,855 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 244,167 8.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注１)
計上額
建設事業 不動産事業等
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 67,341,995 1,275,096 68,617,092 － 68,617,092
セグメント間の内部
454,355 4,249 458,604 △ 458,604 －
売上高又は振替高
計 67,796,350 1,279,346 69,075,696 △ 458,604 68,617,092
セグメント利益 2,675,204 490,927 3,166,131 △ 786,892 2,379,238
(注) １．セグメント利益の調整額 △786,892千円 には、セグメント間取引消去 △126,187千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △660,705千円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注１)
計上額
建設事業 不動産事業等
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 60,708,807 3,295,218 64,004,025 － 64,004,025
セグメント間の内部
431,313 4,129 435,442 △ 435,442 －
売上高又は振替高
計 61,140,120 3,299,347 64,439,467 △ 435,442 64,004,025
セグメント利益 2,084,553 609,201 2,693,755 △ 417,714 2,276,041
(注) １．セグメント利益の調整額 △417,714千円 には、セグメント間取引消去 205,961千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △623,675千円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 (円) 65.20 57.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,989,850 1,759,562
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,989,850 1,759,562
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 30,520,968 30,520,904
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日 2020年11月11日
（2）中間配当金総額 244,167,112円
（3）１株当たりの額 ８円00銭
（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
松井建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
久 保 隆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 尾 稔
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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