東急株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東急株式会社(E04090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 小田 克
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 小田 克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益（百万円） 867,949 685,855 1,164,243
経常利益又は経常損失（△）
66,438 △ 12,594 70,925
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に
46,024 △ 26,523 42,386
帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
50,188 △ 23,852 35,132
（百万円）
純資産額（百万円） 824,520 772,709 809,614
総資産額（百万円） 2,518,895 2,522,063 2,537,196
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 75.77 △ 43.91 69.88
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 30.7 28.6 29.8
第151期 第152期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
22.74 1.06
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型
コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な落ち込みが続いており、極めて厳しい状況となりまし
た。当社および連結子会社の事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた外出や移動の自
粛、消費需要の低下や利用の減少等により、大きな影響が生じました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費
需要の減少を受け、営業収益は 6,858億５千５百万円 （ 前年同期比21.0％減 ）、 営業損失は159億４千５百万円
（前年同期は 661億１千４百万円 の営業利益)、経常損失は 125億９千４百万円 （前年同期は 664億３千８百万円
の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 265億２千３百万円 （前年同期は 460億２千４百万円 の親会
社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱（前年同期は東急㈱および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績を表示）の鉄軌道
業における輸送人員は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の利用減少に伴い定期で34.6％減少、
定期外で33.0％減少し、全体では33.9％の減少となりました。
この結果、 営業収益は、1,116億２千９百万円 （ 同30.8％減 ）、東急電鉄㈱において経費の削減に努めたも
のの、 営業損失は、123億２千万円 （前年同期は 294億９千８百万円 の営業利益)となりました。
（当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
種別 単位
2019．４．１～2019．12．31 2020．４．1～2020．12．31
営業日数 日 275 275
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 114,431 115,421
定期外 千人 360,711 241,648
輸送人員 定期 千人 555,859 363,801
計 千人 916,570 605,449
定期外 百万円 58,927 39,000
旅客運輸収入 定期 百万円 49,502 33,863
計 百万円 108,429 72,863
運輸雑収 百万円 11,733 10,830
収入合計 百万円 120,162 83,693
一日平均旅客運輸収入 百万円 394 265
乗車効率 ％ 52.3 33.0
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 × 100
乗車効率 ＝ ×
客車走行キロ 平均定員
② 不動産事業
不動産事業では、東急ジオックス㈱での前年の大型受注の反動減等があり、 営業収益は、1,465億３千９百
万円 （ 同5.4％減 ）、当社の不動産賃貸業における緊急事態宣言発令に伴う施設休業影響等があったものの、
当社の不動産販売業において、利益率が高い物件販売があったことにより、営業利益は、 224億９千６百万円
（ 同1.4％増 ）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えや緊急事態宣言発令に伴う各施設の
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休業・営業時間短縮の影響などにより、 営業収益は4,399億２千５百万円 （ 同15.7％減 ）、 営業損失は35億４
千４百万円 （前年同期は 107億３千８百万円 の営業利益)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い、緊急事態宣言発令による大部分の店舗が休業したことに加え、営業再開後も大幅な利用減少により、稼
働率は32.5％（前年同期比△51.2ポイント）となり、 営業収益は、294億２千６百万円 （ 同62.2％減 ）、 営業
損失は、230億２千３百万円 （前年同期は 30億７千７百万円 の営業利益)となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、 ２兆5,220億６千３百
万円 （ 前期末比151億３千２百万円減 ）となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債（※）が１兆2,116億７千３百万円（同606億６
千２百万円増）となり、 １兆7,493億５千４百万円 （ 同217億７千２百万円増 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、 7,727億９百万円 （ 同369億５百万円減 ）と
なりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「２１世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりまし
た。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サス
テナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んで
おります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化をはじめとしたグループ経営体
制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性
や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り
組むサステナブル経営を推進しております。このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企
業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠
と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義
とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性
を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街
や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開する
こと
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元
的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族
といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
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② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定
される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益
に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全
確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益に
なる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式
の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さま
が持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共
同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務である
と認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社
株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるため
に必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 279百万円 であります。
（５）主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった
設備は、次のとおりであります。
（新設）
ホテル・リゾート事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急ホテルズの三島駅南
口西街区計画については、2020年５月に工事が完了し、2020年６月に「東急三島駅前ビル」として営業を開
始しております。
（その他）
不動産事業において、当社は、東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業の権利変換認可に伴い、
不動産賃貸設備として保有しております「八重洲センタービル」の「土地」・「建物及び構築物」等を「建
設仮勘定」に振替えております。
② 当第３四半期連結累計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、
次のとおりであります。
（新設）
2020年12月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
工事件名
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
渋谷二丁目１７地区第一 不動産事業 不動産賃貸設備 8,638 421 2020.11 2024.５
種市街地再開発事業
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月10日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（市場第一部） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 624,869,876 － 121,724 － 92,754
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,209,700
普通株式 603,870,900
完全議決権株式（その他） 6,038,709 －
普通株式 789,276
単元未満株式 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,038,709 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 20,209,700 － 20,209,700 3.23
町５番６号
計 － 20,209,700 － 20,209,700 3.23
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,389 44,009
受取手形及び売掛金 154,176 150,051
商品及び製品 13,717 13,285
分譲土地建物 49,251 43,612
仕掛品 7,044 9,124
原材料及び貯蔵品 8,265 9,033
その他 55,297 50,438
△ 1,195 △ 1,286
貸倒引当金
流動資産合計 345,947 318,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 884,032 866,716
機械装置及び運搬具（純額） 78,666 77,300
土地 732,209 738,420
建設仮勘定 147,573 162,151
33,024 30,705
その他（純額）
有形固定資産合計 1,875,506 1,875,295
無形固定資産
40,468 38,027
投資その他の資産
投資有価証券 176,218 196,226
退職給付に係る資産 4,494 4,746
繰延税金資産 23,846 21,392
その他 71,441 68,835
△ 727 △ 729
貸倒引当金
投資その他の資産合計 275,273 290,472
固定資産合計 2,191,248 2,203,794
資産合計 2,537,196 2,522,063
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 103,082 90,573
短期借入金 331,817 404,219
コマーシャル・ペーパー 50,000 35,000
1年内償還予定の社債 35,090 5,090
未払法人税等 14,066 5,597
引当金 13,193 8,716
前受金 46,772 48,942
131,099 116,193
その他
流動負債合計 725,122 714,332
固定負債
社債 210,000 270,000
長期借入金 524,102 497,363
引当金 2,912 2,789
退職給付に係る負債 47,768 48,182
長期預り保証金 138,055 136,842
繰延税金負債 14,079 12,099
再評価に係る繰延税金負債 9,168 9,168
43,823 47,908
その他
固定負債合計 989,909 1,024,354
特別法上の準備金
12,550 10,667
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,727,581 1,749,354
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 134,023 134,092
利益剰余金 524,423 484,907
△ 37,291 △ 37,151
自己株式
株主資本合計 742,880 703,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,983 14,969
繰延ヘッジ損益 △ 41 44
土地再評価差額金 8,406 8,700
為替換算調整勘定 3,371 1,415
△ 7,598 △ 6,389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,122 18,740
非支配株主持分 52,611 50,394
純資産合計 809,614 772,709
負債純資産合計 2,537,196 2,522,063
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 867,949 685,855
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 633,880 548,990
167,954 152,810
販売費及び一般管理費
営業費合計 801,835 701,801
営業利益又は営業損失（△） 66,114 △ 15,945
営業外収益
受取利息 229 218
受取配当金 914 838
持分法による投資利益 5,832 2,680
※１ 4,847
雇用調整助成金 －
3,702 4,372
その他
営業外収益合計 10,678 12,956
営業外費用
支払利息 6,722 6,475
3,631 3,130
その他
営業外費用合計 10,353 9,605
経常利益又は経常損失（△） 66,438 △ 12,594
特別利益
※１ 1,266
雇用調整助成金 －
固定資産売却益 706 51
工事負担金等受入額 454 447
特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,882 1,882
投資有価証券売却益 182 103
581 1,041
その他
特別利益合計 3,807 4,792
特別損失
工事負担金等圧縮額 366 372
固定資産除却損 701 400
減損損失 1,457 7,135
投資有価証券評価損 735 40
※２ 3,734
新型コロナウイルス感染症による損失 －
749 2,303
その他
特別損失合計 4,010 13,987
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,235 △ 21,789
純損失（△）
法人税等 19,037 5,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,197 △ 27,625
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,173 △ 1,101
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46,024 △ 26,523
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,197 △ 27,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,165 4,090
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
土地再評価差額金 2 －
為替換算調整勘定 △ 1,457 △ 1,632
退職給付に係る調整額 1,585 1,114
695 201
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,990 3,772
四半期包括利益 50,188 △ 23,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,318 △ 22,199
非支配株主に係る四半期包括利益 869 △ 1,653
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書「（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症
の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、2020年末にかけ
ての新型コロナウイルス感染症の再拡大や、2021年１月の緊急事態宣言の再発令を踏まえた現状を考慮し、内
容の見直しを行いました。収束時期については、依然として予測困難な状況にありますが、2021年３月期末時
点においては正常化までには至らず、2021年度以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しておりま
す。この前提のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プ
ラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、2020年４月をもって信託は終了しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度143百万円、85千株
であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別
損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請により、当
社グループの一部のホテルや商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費、
賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 62,237 百万円 65,773 百万円
のれんの償却額 27 0
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 （注１） 6,093 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 （注２） 7,311 （注３） 12.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。
（注３）１株当たり配当額には、記念配当2.0円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の市場買付（東京証券取引所における立会
外取引を含む）等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,075百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末における自己株式は37,582百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 （注１） 6,651 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 （注２） 6,046 10.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金４百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金３百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産
計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 159,658 121,816 509,001 77,473 867,949 － 867,949
セグメント間の内部営業収益
1,646 33,085 12,569 449 47,751 △ 47,751 －
又は振替高
計
161,305 154,901 521,571 77,922 915,701 △ 47,751 867,949
セグメント利益 29,498 22,182 10,738 3,077 65,496 618 66,114
（注）１．セグメント利益の調整額 618百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 109,128 118,642 428,852 29,232 685,855 － 685,855
セグメント間の内部営業収益
2,501 27,897 11,073 193 41,666 △ 41,666 －
又は振替高
計
111,629 146,539 439,925 29,426 727,521 △ 41,666 685,855
セグメント利益又は損失（△） △ 12,320 22,496 △ 3,544 △ 23,023 △ 16,391 445 △ 15,945
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 445百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調
整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホテル・リゾート事業」セグメントにおいて5,917百万円、「生活サービス事業」セグメントにおいて
1,203百万円の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,135百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
75円77銭 △43円91銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
46,024 △26,523
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 46,024 △26,523
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 607,381 604,085
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当
社株式数は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間861千株、当第３四半
期連結累計期間321千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………6,046百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………10.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月３日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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