日本電信電話株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
第36期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
8,862,691 8,738,006 11,899,415
営業収益
百万円
（第3四半期連結会計期間） ( 2,973,140 ) ( 3,026,642 )
1,467,784 1,495,097 1,570,141
税引前四半期（当期）利益 百万円
796,922 831,174 855,306
当社に帰属する四半期（当期）利益
百万円
（第3四半期連結会計期間） ( 249,252 ) ( 289,663 )
797,540 1,014,803 743,451
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
9,148,028 7,437,733 9,061,103
株主資本 百万円
22,941,729 23,862,025 23,014,133
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
214.20 224.07 231.21
（当期）利益
円
（第3四半期連結会計期間） ( 68.57 ) ( 78.21 )
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
－ － －
円
期（当期）利益
％ 39.9 31.2 39.4
株主資本比率
1,714,873 1,698,029 2,995,211
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 1,301,761 △ 1,510,135 △ 1,852,727
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 478,541 141,173 △ 1,041,261
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
875,465 1,352,893 1,033,574
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．営業収益には消費税等は含まれていません。
4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載していません。
5． 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、第
35期第3四半期連結累計期間、第35期第3四半期連結会計期間及び第35期連結会計年度の基本的1株当たり当社に
帰属する四半期（当期）利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としています。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年 4月 1日から
（2020年 4月 1日から
2019年12月31日まで）
2020年12月31日まで）
88,627 87,380 △1.4 ％
営業収益 △1,247
△2.4 ％
営業費用 74,123 72,357 △1,766
3.6 ％
営業利益 14,504 15,023 519
1.9 ％
税引前四半期利益 14,678 14,951 273
当社に帰属する
8,312 4.3 ％
7,969 343
四半期利益
当 第3四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期
経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆
さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。 そ の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループ
の営業収益は 8兆7,380億 円（前年同期比 1.4％減 ）、営業費用は 7兆2,357億 円（前年同期比 2.4％減 ）となりました。営
業利益は 1兆5,023億 円（前年同期比 3.6％増 ）、税引前四半期利益は 1兆4,951億 円（前年同期比 1.9％増 ）、当社に帰属
する四半期利益は 8,312億 円（前年同期比 4.3％増 ）となりました 。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグ
メント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分していま
す。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が
含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、
システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、研究開発等に係るその他の
サービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を
異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参
照）
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①移動通信事業セグメント
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年 4月 1日から
（2020年 4月 1日から
2019年12月31日まで）
2020年12月31日まで）
35,160 35,131
営業収益 △29 △0.1％
7,138 8,399 1,260 17.7 ％
移動音声関連サービス
16,020 14,802 △1,218 △7.6 ％
IP系・パケット通信サービス
4,888 4,207 △681 △13.9 ％
通信端末機器販売
7,115 7,724 609 8.6 ％
その他
営業費用 27,282 26,914 △368 △1.4％
8,218
営業利益 7,879 339 4.3％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴うスマートライフ領域の増
収があったものの、通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収等
により、 3兆5,131億 円（前年同期比 0.1％減 ）となりました。一方、営業費用は、端末販売台数減少に伴う端末機器原
価の減少等により、 2兆6,914億 円（前年同期比 1.4％減 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 8,218億 円（前年同
期比 4.3％増 ）となりました 。
契約数
（単位：千契約）
2020年3月31日 2020年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 80,326 81,751 1,425 1.8％
5Gサービス
14 1,413 1,398 9,653.8 ％
LTE（Xi）サービス
61,664 64,012 2,348 3.8％
FOMAサービス
18,648 16,326 △2,322 △12.4％
ぷらら（ISP） 3,938 3,953 15 0.4％
ひかり TV 2,983 2,949 △33 △1.1％
（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年 4月 1日から
（2020年 4月 1日から
2019年12月31日まで）
2020年12月31日まで）
22,762 23,046
営業収益 284 1.2％
7,533 7,057 △476 △6.3 ％
固定音声関連サービス
11,172 11,529 357 3.2 ％
IP系・パケット通信サービス
568 493 △75 △13.2 ％
通信端末機器販売
1,312 1,492 180 13.7 ％
システムインテグレーションサービス
2,177 2,474 297 13.6 ％
その他
営業費用 18,786 19,154 368 2.0％
3,892
営業利益 3,976 △85 △2.1％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、光回線の純増等によ
るIP系・パケット通信サービス収入の増加等により、 2兆3,046億 円（前年同期比 1.2％増 ）となりました。一方、営業
費用は、経費の増等により、 1兆9,154億 円（前年同期比 2.0％増 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 3,892億 円
（前年同期比 2.1％減 ）となりました 。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2020年3月31日 2020年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 7,528 7,172 △356 △4.7％
INSネット 982 916 △66 △6.7％
フレッツ光（コラボ光含む） 12,240 12,620 380 3.1％
フレッツ・ADSL 201 170 △31 △15.3％
ひかり電話 9,940 10,000 61 0.6％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,082 1,113 31 2.9％
（NTT西日本）
加入電話 7,615 7,193 △422 △5.5％
INSネット 960 898 △62 △6.5％
フレッツ光（コラボ光含む） 9,418 9,718 300 3.2％
フレッツ・ADSL 282 234 △48 △17.2％
ひかり電話 8,563 8,639 76 0.9％
フレッツ・テレビ伝送サービス 747 781 34 4.6％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光
ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」
NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクス
ト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、 並びにNTT東日本及びNTT西日本がサー
ビス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
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③長距離・国際通信事業セグメント
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年 4月 1日から
（2020年 4月 1日から
2019年12月31日まで）
2020年12月31日まで）
16,601 15,071
営業収益 △1,530 △9.2％
1,571 1,486 △85 △5.4 ％
固定音声関連サービス
3,145 3,156 11 0.3 ％
IP系・パケット通信サービス
60 121 61 100.4 ％
通信端末機器販売
10,900 9,646 △1,255 △11.5 ％
システムインテグレーションサービス
924 663 △261 △28.3 ％
その他
営業費用 15,642 13,866 △1,776 △11.4％
1,204
営業利益 959 246 25.7％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス影響等による海外を中心としたシステムインテグレー
ションサービス収入の減少に伴う減収等により、 1兆5,071億 円（前年同期比 9.2％減 ）となりました。一方、営業費用
は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により、 1兆3,866億 円（前年同期比 11.4％減 ）となりまし
た。以上の結果、営業利益は、 1,204億 円（前年同期比 25.7％増 ）となりました 。
契約数
（単位：千契約）
2020年3月31日 2020年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
OCN（ISP） 7,153 7,097 △55 △0.8％
④データ通信事業セグメント
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年 4月 1日から
（2020年 4月 1日から
2019年12月31日まで）
2020年12月31日まで）
16,420 16,584
営業収益 164 1.0％
システムインテグレーションサービス 16,420 16,584 164 1.0％
営業費用 15,485 15,515 30 0.2％
1,069
営業利益 935 134 14.3％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野を中心としたビジネス規模拡大等によ
り、 1兆6,584億 円（前年同期比 1.0％増 ）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、 1兆5,515
億 円（前年同期比 0.2％増 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 1,069億 円（前年同期比 14.3％増 ）となりまし
た 。
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⑤その他の事業セグメント
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年 4月 1日から
（2020年 4月 1日から
2019年12月31日まで）
2020年12月31日まで）
10,968 10,804 △164 △1.5 ％
営業収益
10,137 9,996 △141 △1.4 ％
営業費用
808
831 △23 △2.8 ％
営業利益
当第3四半期連結累計期間は、リース事業分社化の影響等により、営業収益は、 1兆804億 円（前年同期比 1.5％減 ） と
なり、営業費用は、 9,996億 円（前年同期比 1.4％減 ）となりました。 以上の結果、営業利益は、 808億 円（前年同期比
2.8％減 ）となりました 。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆9,346億
円の収入となりました。前年同期比では、2,066億円（12.0％）増加しておりますが、これは四半期利益の増加などに
よるものであります。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,980
億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆5,101億円の支出となりました。前年同期比では、2,084億
円（16.0％）支出が増加しておりますが、これは、前期における投資の売却による収入や、当期における出資による支
出などによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、 1,412億 円の収入となりました。前年同期比では、 6,197億 円収
入が増加しておりますが、これは、前期における自己株式の取得や、当期における自己株式の売却などによるものであ
ります。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、
前連結会計年度末と比較して5,558億円（53.8％）増加し、1兆5,894億円となりました。なお、当第3四半期末における
「現金及び現金同等物の残高」は1兆3,529億円です。
（単位：億円）
2019年度
2020年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2019年 4月 1日から
（2020年 4月 1日から
2019年12月31日まで）
2020年12月31日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,149 16,980 △168 △1.0％
（注）4
営業活動によるキャッシュ・フロー
（休日影響 （注）1,2を除 く）
12.0％
17,279 19,346 2,066
（注）4
△16.0％
△13,018 △15,101 △2,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,785 1,412 6,197 －
（注）4
54.5％
8,755 13,529 4,774
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
15,894 42.9％
11,122 4,772
（休日影響（注）2,3を除く）
（注）1．前々期末日及び前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初
に後倒しとなった影響131億円。
2．当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,365億円。
3 ． 前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,367億円。
4 ． IFRS16号影響を含んだ額。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生
した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1, 558 億円であり、研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月8日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
3,900,788,940 3,900,788,940
普通株式
（市場第一部）
100株
3,900,788,940 3,900,788,940 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月 1日～
― 3,900,788,940 ― 937,950 ― 2,672,826
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 228,349,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,667,832,600 36,678,314 －
普通株式
4,606,740 － －
単元未満株式 普通株式
3,900,788,940 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 36,678,314 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決
権の数12個が含まれていません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
228,349,600 － 228,349,600 5.9 %
日本電信電話㈱ 一丁目5番1号
― 228,349,600 － 228,349,600 5.9 %
計
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．2020年11月6日開催の取締役会の決議により、2020年11月12日から2020年12月31日にかけて自己株式を
43,500,000株取得しています。
詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本
項目』に記載のとおりです。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
（資産の部）
流動資産
7 1,033,574 1,352,893
現金及び現金同等物
7 3,502,834 3,760,736
営業債権及びその他の債権
13 32,384 605,334
その他の金融資産
257,329 360,400
棚卸資産
530,073 651,962
その他の流動資産
5,356,194 6,731,325
小計
8 1,347,307 －
売却目的で保有する資産
6,703,501 6,731,325
流動資産合計
非流動資産
9 9,087,463 9,157,349
有形固定資産
446,828 570,681
使用権資産
980,841 978,620
のれん
1,694,060 1,712,620
無形資産
1,106,145 1,140,795
投資不動産
283,291 417,046
持分法で会計処理されている投資
13 846,285 1,431,250
その他の金融資産
1,153,042 992,395
繰延税金資産
712,677 729,944
その他の非流動資産
16,310,632 17,130,700
非流動資産合計
23,014,133 23,862,025
資産合計
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（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
10,13 2,054,506 5,083,386
短期借入債務
2,142,752 3,094,211
営業債務及びその他の債務
154,126 155,813
リース負債
13 16,943 24,563
その他の金融負債
469,395 404,630
未払人件費
214,098 148,777
未払法人税等
996,360 919,827
その他の流動負債
6,048,180 9,831,207
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
8 559,432 －
負債
6,607,612 9,831,207
流動負債合計
非流動負債
10,13 2,165,778 3,013,357
長期借入債務
378,346 492,317
リース負債
13 129,229 136,376
その他の金融負債
1,873,501 1,908,085
確定給付負債
70,249 77,908
繰延税金負債
326,791 356,402
その他の非流動負債
4,943,894 5,984,445
非流動負債合計
11,551,506 15,815,652
負債合計
資本
株主資本
11 937,950 937,950
資本金
11 2,252,672 －
資本剰余金
11 6,499,942 6,859,805
利益剰余金
11 △ 653,369 △ 564,628
自己株式
23,908 204,606
11
その他の資本の構成要素
9,061,103 7,437,733
株主資本合計
2,401,524 608,640
非支配持分
11,462,627 8,046,373
資本合計
23,014,133 23,862,025
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2019年 4月 1日から (2020年 4月 1日から
注記
2019年12月31日まで) 2020年12月31日まで)
6,12 8,862,691 8,738,006
営業収益
営業費用
1,813,857 1,825,801
人件費
4,334,932 4,104,361
経費
1,087,266 1,121,332
減価償却費
80,539 90,470
固定資産除却費
7,076 2,012
減損損失
88,593 91,704
租税公課
7,412,263 7,235,680
営業費用合計
6 1,450,428 1,502,326
営業利益
金融収益 37,682 21,396
29,711 34,914
金融費用
9,385 6,289
持分法による投資損益
1,467,784 1,495,097
税引前四半期利益
441,535 453,204
法人税等
1,026,249 1,041,893
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 796,922 831,174
229,327 210,719
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 214.20 224.07
※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2019年 4月 1日から (2020年 4月 1日から
注記
2019年12月31日まで) 2020年12月31日まで)
1,026,249 1,041,893
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
38,501 215,847
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 329 577
する持分
△ 2,412 53
確定給付制度の再測定
35,760 216,477
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
908 4,003
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 29,819 △ 2,541
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 2,125 6,216
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 31,036 7,678
計
4,724 224,155
その他の包括利益（税引後）合計
1,030,973 1,266,048
四半期包括利益合計
11
当社に帰属する四半期包括利益 797,540 1,014,803
233,433 251,245
11
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2019年10月 1日から (2020年10月 1日から
注記
2019年12月31日まで) 2020年12月31日まで)
6,12 2,973,140 3,026,642
営業収益
営業費用
612,119 610,462
人件費
1,463,940 1,467,344
経費
365,151 379,539
減価償却費
31,808 44,421
固定資産除却費
2,919 331
減損損失
29,580 30,799
租税公課
2,505,517 2,532,896
営業費用合計
6 467,623 493,746
営業利益
金融収益 1,868 8,053
7,157 11,371
金融費用
3,591 △ 398
持分法による投資損益
465,925 490,030
税引前四半期利益
146,233 143,973
法人税等
319,692 346,057
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 249,252 289,663
70,440 56,394
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 68.57 78.21
※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2019年10月 1日から (2020年10月 1日から
注記
2019年12月31日まで) 2020年12月31日まで)
319,692 346,057
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
38,703 91,799
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
335 518
する持分
△ 1,030 275
確定給付制度の再測定
38,008 92,592
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
1,141 159
キャッシュ・フロー・ヘッジ
44,732 2,080
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 707 3,585
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
45,166 5,824
計
83,174 98,416
その他の包括利益（税引後）合計
402,866 444,473
四半期包括利益合計
11
当社に帰属する四半期包括利益 312,172 375,383
90,694 69,090
11
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △ 150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益 － － 796,922 － － 796,922 229,327 1,026,249
その他の包括利益 11 － － － － 618 618 4,106 4,724
四半期包括利益合計
－ － 796,922 － 618 797,540 233,433 1,030,973
株主との取引額等
剰余金の配当 11 － － △ 354,827 － － △ 354,827 △ 150,660 △ 505,487
利益剰余金への振替 11 － － 35,157 － △ 35,157 － － －
自己株式の取得及び処分 11 － 1 － △ 502,691 － △ 502,690 － △ 502,690
支配継続子会社に対する
11 － △ 73,163 － － － △ 73,163 △ 134,481 △ 207,644
持分変動
株式に基づく報酬取引
－ △ 2,102 － － － △ 2,102 － △ 2,102
非支配持分へ付与された
11 － 18,928 － － － 18,928 △ 1,906 17,022
プット・オプション
その他 － － △ 571 － － △ 571 － △ 571
株主との取引額等合計
－ △ 56,336 △ 320,241 △ 502,691 △ 35,157 △ 914,425 △ 287,047 △ 1,201,472
2019年12月31日 937,950 2,284,870 6,430,986 △ 653,326 147,548 9,148,028 2,486,263 11,634,291
当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月31日
937,950 2,252,672 6,499,942 △ 653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 831,174 － － 831,174 210,719 1,041,893
その他の包括利益 11 － － － － 183,629 183,629 40,526 224,155
四半期包括利益合計 － － 831,174 － 183,629 1,014,803 251,245 1,266,048
株主との取引額等
剰余金の配当
11 － － △ 358,470 － － △ 358,470 △ 151,571 △ 510,041
利益剰余金への振替
11 － 114,715 △ 111,784 － △ 2,931 － － －
自己株式の取得及び処分 11 － 0 － 88,741 － 88,741 － 88,741
支配継続子会社に対する
11 － △ 2,367,543 － － － △ 2,367,543 △ 1,891,270 △ 4,258,813
持分変動
株式に基づく報酬取引 － 409 － － － 409 － 409
非支配持分へ付与された
11 － △ 1,956 － － － △ 1,956 △ 2,074 △ 4,030
プット・オプション
その他 － 1,703 △ 1,057 － － 646 786 1,432
株主との取引額等合計 － △ 2,252,672 △ 471,311 88,741 △ 2,931 △ 2,638,173 △ 2,044,129 △ 4,682,302
2020年12月31日 937,950 － 6,859,805 △ 564,628 204,606 7,437,733 608,640 8,046,373
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2019年 4月 1日から (2020年 4月 1日から
注記
2019年12月31日まで) 2020年12月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,026,249 1,041,893
四半期利益
1,087,266 1,121,332
減価償却費
7,076 2,012
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 9,385 △ 6,289
32,935 43,140
固定資産除却損
△ 7,445 △ 7,614
固定資産売却益
441,535 453,204
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減（△
7 △ 34,174 △ 251,903
は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） 16,866 △ 108,417
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 85,680 △ 152,124
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増
△ 284,272 △ 14,114
減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 42,104 △ 70,502
確定給付負債の増減（△は減少額） 30,144 34,994
その他の非流動負債の増減（△は減少額） 7,085 29,384
△ 32,577 △ 16,662
その他
2,153,519 2,098,334
小計
利息及び配当金の受取額 71,428 59,451
△ 36,825 △ 30,126
利息の支払額
△ 473,249 △ 429,630
法人税等の支払額
1,714,873 1,698,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取
△ 1,364,102 △ 1,328,114
得による支出
△ 117,151 △ 365,151
投資の取得による支出
277,393 32,720
投資の売却または償還による収入
8 － 57,127
子会社の支配喪失による収入
△ 126,495 △ 15,345
子会社の支配獲得による支出
貸付金の収支 （△は支出） － 110,021
28,594 △ 1,393
その他
△ 1,301,761 △ 1,510,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出） 968,332 2,854,294
10 244,557 1,254,321
長期借入債務の増加による収入
10 △ 303,435 △ 211,767
長期借入債務の返済による支出
△ 134,873 △ 148,470
リース負債の返済による支出
△ 251,736 △ 3,187,577
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 354,827 △ 358,470
配当金の支払額
△ 150,159 △ 150,946
非支配持分への配当金の支払額
△ 501,351 △ 111,347
自己株式の取得による支出
8 200,022
自己株式の売却による収入
4,943 1,113
その他
△ 478,541 141,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,240 △ 9,748
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 70,669 319,319
7 946,134 1,033,574
現金及び現金同等物の期首残高
875,465 1,352,893
7
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子
会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2021年2月5日 において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltdグループにおいて一部サービス等の提
供に係る収益の認識方法を変更しました。
NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltdを設立しました。設立
後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当 第3四半期 連結累
計期間より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルにも対応
した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検討し、財
又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結果、顧客へ
の保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltdグループは代理人として販売を行っていると判断しまし
た。
前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度よ
り当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当該収益
認識方法の変更により、前 第3四半期 連結累計期間及び前 第3四半期 連結会計期間のNTTグループの営業収益に与える
影響はそれぞれ 70,817百万円 及び 19,614百万円 の減少、営業利益、 四半期 利益に与える影響はありません。なお、前
第3四半期 連結累計期間及び前 第3四半期 連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に対して重要な影響を与えないた
め当該変更影響による遡及修正を行っていません。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載
のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの
販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感
染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当 第3四半期 連結会計期間末において、
当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、研究開発等に係るその他のサービス
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営業収益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
一部子会社のセグメント
（2019年 4月 1日から （2020年 4月 1日から
間異動による影響額※
2019年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
移動通信事業
3,468,866 3,466,129
外部顧客に対するもの 23,601
47,172 46,989
セグメント間取引 189
3,516,038 3,513,118
小 計 23,790
地域通信事業
1,766,060 1,785,989
外部顧客に対するもの －
510,180 518,612
セグメント間取引 －
2,276,240 2,304,601
小 計 －
長距離・国際通信事業
1,579,978 1,433,161
外部顧客に対するもの △23,601
80,073 73,906
セグメント間取引 756
1,660,051 1,507,067
小 計 △22,845
データ通信事業
1,548,791 1,561,016
外部顧客に対するもの －
93,246 97,380
セグメント間取引 －
1,642,037 1,658,396
小 計 －
その他の事業
498,996 491,711
外部顧客に対するもの －
597,790 588,678
セグメント間取引 －
1,096,786 1,080,389
小 計 －
△ 1,328,461
セグメント間取引消去 △ 1,325,565 △945
8,862,691 8,738,006
合 計 －
※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。なお、当該セグメント間
の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前 第3四半期 連結累計期間における営業収益の
増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
「長距離・国際通信事 業」におけるNTT Ltdグループの収益認識方法の 変更により 、 前第3四半期連結累計期間 の
当該セグメントの営業収益に与える影響は 70,817百万円 の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業
収益に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。 変更内容については、
「注記3．重要な会計方針」に記載しています。
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第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（2019年10月 1日から （2020年10月 1日から
2019年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
移動通信事業
1,169,726 1,215,950
外部顧客に対するもの
16,309 14,648
セグメント間取引
1,186,035 1,230,598
小 計
地域通信事業
593,929 625,669
外部顧客に対するもの
172,549 175,625
セグメント間取引
766,478 801,294
小 計
長距離・国際通信事業
514,429 478,602
外部顧客に対するもの
27,752 25,124
セグメント間取引
542,181 503,726
小 計
データ通信事業
531,070 541,697
外部顧客に対するもの
33,148 36,582
セグメント間取引
564,218 578,279
小 計
その他の事業
163,986 164,724
外部顧客に対するもの
211,920 209,942
セグメント間取引
375,906 374,666
小 計
△ 461,678
セグメント間取引消去 △ 461,921
2,973,140 3,026,642
合 計
「長距離・国際通信事 業」におけるNTT Ltdグループの収益認識方法の 変更により 、 前第3四半期連結会計期間 の
当該セグメントの営業収益に与える影響は 19,614百万円 の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業
収益に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。 変更内容については、
「注記3．重要な会計方針」に記載しています。
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セグメント別損益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
一部子会社のセグメント
（2019年 4月 1日から （2020年 4月 1日から
間異動による影響額※
2019年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
セグメント利益
787,852 821,764
移動通信事業 540
397,641 389,165
地域通信事業 －
95,852 120,442
長距離・国際通信事業 △541
93,535 106,911
データ通信事業 －
83,088 80,792
その他の事業 －
1,457,968 1,519,074
合 計 △1
△ 7,540
セグメント間取引消去 △ 16,748 1
1,450,428 1,502,326
営業利益 －
37,682 21,396
金融収益 －
29,711 34,914
金融費用 －
9,385 6,289
持分法による投資損益 －
1,467,784 1,495,097
税引前四半期利益 －
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントでセグメント利益を認識しています。なお、当該セグメ
ント間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前 第3四半期 連結累計期間におけるセグ
メント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示してい
ます。
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第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（2019年10月 1日から （2020年10月 1日から
2019年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
セグメント利益
247,592 258,161
移動通信事業
126,916 133,296
地域通信事業
36,554 40,921
長距離・国際通信事業
29,778 43,090
データ通信事業
27,119 27,367
その他の事業
467,959 502,835
合 計
セグメント間取引消去 △ 336 △ 9,089
467,623 493,746
営業利益
1,868 8,053
金融収益
7,157 11,371
金融費用
3,591
持分法による投資損益 △ 398
465,925 490,030
税引前四半期利益
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
前 第3四半期 連結累計期間及び当 第3四半期 連結累計期間、並びに前 第3四半期 連結会計期間及び当 第3四半期 連結
会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
7．当第3四半期連結会計期間の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響
前々期末日、前第3四半期末日、及び当第3四半期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後
倒しになっています。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
( 要約四半期 連結財政状態計算書)
－ △236,530
現金及び現金同等物
－ 236,530
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2019年 4月 1日から （2020年 4月 1日から
2019年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △13,076 △236,530
△223,672 －
現金及び現金同等物の期首残高
△236,749 △236,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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8．売却目的で保有する資産
NTT・TCリース株式会社の共同支配企業への移行について
概要
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資
本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。
当第2四半期連結会計期間において、本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内
外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、2020年7月1日にNTTファイナンス株式会社
（以下「NTTファイナンス」）のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立した新会社（「NTT・
TCリース株式会社」）に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、2020年7月8日にNTTファイナンスから東
京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を現金を対価に譲渡しました（以下「本株式譲渡
取引」）。これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュリーによる共同支配企業となり持分法
を適用しています。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表へ の影響
前連結会計年度末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業及びグ
ローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有
する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していました。
本株式譲渡取引による当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。売却に伴う入金額は、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書上において、「子会社の支配喪失による収入」に含まれています。
支配喪失時の要約財政状態計算書
（単位：百万円）
勘定科目 勘定科目
（資産の部） （負債の部）
営業債権及びその他の債権 842,304 短期借入債務 972,778
その他の金融資産（流動） 293,589 営業債務及びその他の債務 20,436
有形固定資産 60,839 リース負債（流動） 4,953
その他の金融資産（非流動） 122,879 その他の流動負債 14,273
その他 284,497 長期借入債務 426,407
リース負債（非流動） 26,879
その他の金融負債（非流動） 18,091
その他 3,718
合計 1,604,108 合計 1,487,535
上記は、支配喪失時の連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。主な連結会社間の取引は、短期借入債
務918,975百万円、「その他」の資産に含まれる連結会社への預け金241,982百万円などです。
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売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される処分グループの内訳
前連結会計年度末(2020年3月31日)
（単位：百万円）
勘定科目 勘定科目
（資産の部） （負債の部）
営業債権及びその他の債権 817,249 短期借入債務 32,148
その他の金融資産（流動） 291,988 営業債務及びその他の債務 17,373
有形固定資産 115,057 リース負債（流動） 4,858
その他の金融資産（非流動） 114,678 その他の流動負債 11,348
その他 8,335 長期借入債務 447,503
リース負債（非流動） 26,538
その他の金融負債（非流動） 18,357
その他 1,307
合計 1,347,307 合計 559,432
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の資本の構成要素への影響は軽微です。
上記の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる金融商品の公正
価値
① 公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
帳簿価額 公正価値
長期借入債務 (1年以内返済または償還予定の残高を含む) 479,651 478,696
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
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② 公正価値の測定
公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 100,923 － 100,923
負債証券
－ － 6,990 6,990
出資金
－ 129,566 － 129,566
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 434 434
持分証券
－ 230,489 7,424 237,913
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 1,573 － 1,573
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,573 － 1,573
合計
前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
利得/(損失)
告期間中の
購入等によ 売却等によ その他の増
区分 期首残高 期末残高
利得/(損
る増加 る減少 減
失)
その他の
四半期利益 四半期利益
包括利益
金融資産:
6,990 54 - - △7,044 - - -
出資金
持分証
434 - 3 - △437 - - -
券
1.「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれ
ています。
2.「四半期利益」に含まれる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含
まれています。
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9．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2020年3月31日）
（2020年12月31日）
10,895,484 10,931,873
電気通信機械設備
16,502,388 16,605,001
電気通信線路設備
5,611,601 5,659,088
建物及び構築物
2,350,900 2,428,708
機械、工具及び備品
705,456 702,483
土地
441,836 558,855
建設仮勘定
36,507,665 36,886,008
小計
△27,728,659
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,420,202
9,087,463 9,157,349
有形固定資産合計
10．社債
社債に関する取引の内訳
前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
日本電信電話 第59回電信電 2009年 2019年
1.69%
償還 100,000百万円
株式会社 話債券 6月10日 6月20日
NTTファイナンス 第46回無担保 2014年 2019年
0.25%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 5月27日 6月20日
エヌ・ティ・ティ 第9回無担保 2009年 2019年
1.50%
償還 10,000百万円
都市開発株式会社 社債 9月17日 9月20日
エヌ・ティ・ティ 第16回無担保 2014年 2019年
0.21%
償還 10,000百万円
都市開発株式会社 社債 10月31日 9月20日
NTTファイナンス 第47回無担保 2014年 2019年
0.20%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 10月10日 12月20日
第13回ユーロ
NTTファイナンス 100百万 2019年 2023年
0.26%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月26日
ユーロ建社債
第14回ユーロ
NTTファイナンス 25百万 2019年 2024年
0.33%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月25日
ユーロ建社債
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当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
第7回ユーロ 3か月米ドル
NTTファイナンス 500百万 2017年 2020年
償還
株式会社 米ドル 6月29日 6月29日
米ドル建社債 Libor＋0.53%
第4回ユーロ
NTTファイナンス 50百万 2015年 2020年
2.07%
償還
株式会社 米ドル 8月28日 8月28日
米ドル建社債
NTTファイナンス 第6回無担保 2010年 2020年
1.03%
償還 10,000百万円
株式会社 社債 10月29日 9月18日
日本電信電話 第60回電信電 2011年 2020年
1.31%
償還 70,000百万円
株式会社 話債券 1月26日 12月18日
NTTファイナンス 第14回無担保 2020年 2023年
0.001%
発行 40,000百万円
株式会社 社債 6月25日 6月20日
NTTファイナンス 第15回無担保 2020年 2023年
0.05%
発行 100,000百万円
株式会社 社債 12月18日 12月20日
NTTファイナンス 第16回無担保 2020年 2025年
0.18%
発行 300,000百万円
株式会社 社債 12月18日 12月19日
NTTファイナンス 第17回無担保 2020年 2027年
0.28%
発行 200,000百万円
株式会社 社債 12月18日 12月20日
NTTファイナンス 第18回無担保 2020年 2030年
0.38%
発行 400,000百万円
株式会社 社債 12月18日 9月20日
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11．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
1,950,394,470 32,997,746
2019年4月1日
－ 99,763,016
取締役会決議に基づく自己株式の取得
－ 47,564
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
－ △4,246
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
1,950,394,470 132,788,632
株式分割による増加
3,900,788,940 265,592,712
2020年3月31日
－ 43,500,000
取締役会決議に基づく自己株式の取得
－ 41,160
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
－ △8,828
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
－ △80,775,400
第三者割当による自己株式の処分
3,900,788,940 228,349,644
2020年12月31日
株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019年
12月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。
トヨタ自動車株式会社の株式取得、及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提
携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資におけ
る総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、及びトヨタ自動車を割
当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1）処分日 2020年4月9日
(2）処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3）処分価額 1株につき2,476円
(4）処分価額の総額 199,999,890,400円
(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07％
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当社の取締役会による 発行済普通株式を対象とする 自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得 株式 取得総額の
決議日
取得株式 取得金額 取得
取得期間 総数 の上限 上限 取得 期間
総数(株) (百万円) 状況
(万株) (百万円)
2019年5月13日 2019年5月
2019年5月10日 から 5,300 250,000 から 50,480,100 250,000 終了
2019年7月31日 2019年7月
2019年8月7日
2019年8月6日 から 5,300 300,000 2019年9月 48,980,000 251,071 終了
2019年9月30日
2020年11月
2020年11月11日
から 43,500,000 111,178
12,000 －
2020年11月6日 から 250,000
2020年12月 (28,500,000) (77,775)
2021年3月31日
(2021年1月)
※()内は2021年1月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当 第3四半期 連結会計期間末において、それぞれ 9,894百万円
及び 12,928百万円 です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値測定 キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正 ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額
138,290 △5,115 － 48,912 182,087
2019年3月31日
24,890 761 △1,632 △23,401 618
その他の包括利益
利益剰余金への
△36,789 － 1,632 － △35,157
振替額
126,391 △4,354 － 25,511 147,548
2019年12月31日
当第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値測定 キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正 ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額
48,103 △5,515 － △18,680 23,908
2020年3月31日
168,319 3,540 △400 12,170 183,629
その他の包括利益
利益剰余金への
△3,331 － 400 － △2,931
振替額
213,091 △1,975 － △6,510 204,606
2020年12月31日
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(4) 配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
（円）
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
※1、※2
2019年6月25日
182,153 95
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月5日
172,674 95
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
2020年6月23日
172,672 47.5
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月6日
185,798 50
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
※1 2019年6月25日定時株主総会決議及び 2019年度11月5日取締役会 に基づく配当の1株当たり配当額については、
2020年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割
調整前の金額を記載しています。
※2 2020年6月23日定時株主総会決議及び 2020年度11月6日取締役会 に基づく配当の1株当たり配当額については、
当該株式分割後の金額を記載しています。
(5)非支配持分との資本取引
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億
2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月から2020年3月にかけて普通株式
106,601,600株を300,000百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTドコモに対する持分比率が64.1％から
66.2％に上昇し、前連結会計年度において資本剰余金が82,061百万円減少しました。
NTTドコモの完全子会社化について
当社は、NTTドコモ（以下「対象者」）の普通株式（当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く、
以下「対象者株式」）、及びバンクオブニューヨークメロン銀行（以下「本預託銀行」）に預託された対象者株式１
株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とする、金融商品取引
法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを
目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付け
2020年9月29日、当社は、対象者株式を公開買付けにより取得することを決定し、2020年9月30日から2020年11月16
日にかけて、対象者株式を3兆1,786億円で取得しました。この結果、NTTグループの対象者に対する所有持分は
66.2％から91.5％に上昇しました。
株式売渡請求
2020年11月27日、当社は会社法第179条第１項に基づき、対象者の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の全
て（8.5％）を当社に売り渡すことの請求（総額1兆758億円）を行い、同日、対象者の取締役会がこれを承認しまし
た。これを踏まえて、NTTグループの対象者に対する所有持分を100％として会計処理を実施しています。また、本株
式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得し、対象者は当社の完全子
会社となりました。なお、売渡の対価は取得日以降合理的な期間内に交付します。
これらの一連の対象者株式の追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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当第3四半期連結累計期間
（2020年 4月 1日から
2020年12月31日まで）
取得した非支配持分の帳簿価額 1,888,048
売渡対価（注1、2） 4,253,138
親会社の所有者に帰属する持分の減少（注3） △2,365,090
（注）1 売渡対価には取引コストを含めていません。
2 当第3四半期連結会計期間末において、売渡対価の内、未決済分1,075,827百万円は、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」に含まれていません。
3 取得した非支配持分の帳簿価額と対価との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる部分に
ついては、利益剰余金から減額しています。
資金の確保
当社グループは、一連の取引に要する資金を確保する為に、当第3四半期連結会計期間において発行した社債につ
いて「注記10. 社債」に記載しています。また、2020年9月29日の当社の取締役会の決定に基づき、当社グループ
は、金融機関より総額4兆3,000億円の範囲で必要な借入を行っています。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
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12．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 616,872 130,879 － － 747,751
移動音声関連サービス 706,720 － － － － 706,720
IP系・パケット通信
1,585,077 842,532 309,797 － 3,774 2,741,180
サービス
主要な
通信端末機器販売 488,315 56,035 5,583 － － 549,933
サービス
システムインテグレー
－ 96,438 1,070,630 1,548,791 19,642 2,735,501
ションサービス
その他のサービス ※
688,754 154,183 63,089 － 475,580 1,381,606
合計 3,468,866 1,766,060 1,579,978 1,548,791 498,996 8,862,691
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 574,986 121,983 － － 696,969
移動音声関連サービス 831,850 － － － － 831,850
IP系・パケット通信
1,463,100 844,483 310,595 － － 2,618,178
サービス
主要な
通信端末機器販売 420,492 49,119 11,807 － － 481,418
サービス
システムインテグレー
－ 132,247 947,548 1,561,016 46,593 2,687,404
ションサービス
その他のサービス ※
750,687 185,154 41,228 － 445,118 1,422,187
合計 3,466,129 1,785,989 1,433,161 1,561,016 491,711 8,738,006
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国 際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注
記6．セグメント情報」に記載しており、主に「その他のサービス」に含まれます。
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第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 206,377 43,515 － － 249,892
移動音声関連サービス 240,228 － － － － 240,228
IP系・パケット通信
516,299 281,216 100,873 － 1,285 899,673
サービス
主要な
通信端末機器販売 170,803 16,985 1,561 － － 189,349
サービス
システムインテグレー
－ 35,775 354,666 531,070 6,575 928,086
ションサービス
その他のサービス 242,396 53,576 13,814 － 156,126 465,912
合計 1,169,726 593,929 514,429 531,070 163,986 2,973,140
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 195,545 40,313 － － 235,858
移動音声関連サービス 283,866 － － － － 283,866
IP系・パケット通信
484,138 282,611 103,711 － － 870,460
サービス
主要な
通信端末機器販売 196,749 18,072 7,224 － － 222,045
サービス
システムインテグレー
－ 58,951 313,957 541,697 16,220 930,825
ションサービス
その他のサービス 251,197 70,490 13,397 － 148,504 483,588
合計 1,215,950 625,669 478,602 541,697 164,724 3,026,642
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
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13．金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
2,640,564 2,697,274 3,658,999 3,721,034
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測
定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金融商品は「注記8. 売却目的で保有する資産」に記載し
ており、表中には含めていません。
(2)公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2020年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 1,387 38,338 39,725
出資金
－ － － －
貸付金
デリバティブ金融資産
－ 5,009 － 5,009
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 5,714 － 5,714
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
378,607 － 56,175 434,782
持分証券
378,607 12,110 94,513 485,230
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 23,553 － 23,553
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,646 － 1,646
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 25,199 － 25,199
合計
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当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 4,012 39,550 43,562
貸付金 － 10,303 － 10,303
デリバティブ金融資産
－ 1,086 － 1,086
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 992 － 992
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
945,486 － 61,031 1,006,517
持分証券
1,062,460
合計 945,486 16,393 100,581
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 30,644 － 30,644
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 5,448 － 5,448
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 36,092 － 36,092
合計
1．当 第3四半期 連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当 第3四半期 連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産、及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金融商品は「注記8.
売却目的で保有する資産」に記載しており、表中には含めていません。
14．後発事象
当社の自己株式の取得
当社の自己株式の取得については、「注記11．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株式」に記載
しています。
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2【その他】
当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、2020年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等
に対し、第36期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
（１）中間配当金の総額 185,798百万円
（２）１株当たりの中間配当金 50円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2020年12月8日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記11.「資本及びその他の資本項目」の(5)「非支配持分との資本取引」に記載されている
とおり、会社は当第３四半期連結会計期間に株式会社NTTドコモを完全子会社とすることを目的とした一連の取引を実施
した。また、会社グループは当該一連の取引に要する資金を確保する為に、当第３四半期連結会計期間に社債を発行する
とともに必要な借入を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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