株式会社きんでん 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社きんでん(E00075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第107期第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社きんでん
ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
取締役社長 上坂 隆勇
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
06-6375-6000（代表）
【電話番号】
総務法務部長 谷野 成俊
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南２丁目１番21号
03-5210-7272（代表）
【電話番号】
東京本社経理部次長 繁戸 康之
【事務連絡者氏名】
株式会社きんでん
【縦覧に供する場所】
東京本社
（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）
京都支店
（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地）
神戸支店
（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店
（奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店
（和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店
（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社
（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社
（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社
（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社
（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社
（広島市西区横川町２丁目13番５号）
九州支社
（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社
（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社
（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社
（高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融
商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜
のため縦覧に供するものである。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 383,551 370,664 585,905
売上高
（百万円） 26,794 25,883 46,727
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 18,980 19,340 32,500
四半期（当期）純利益
（百万円） 29,713 28,581 29,457
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 473,243 474,864 464,235
純資産額
（百万円） 616,902 629,656 654,279
総資産額
（円） 87.49 93.27 150.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 76.5 75.2 70.8
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
40.36 47.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
上記のほか、その他の関係会社である関西電力㈱が2020年４月１日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力
送配電㈱に承継させたことに伴い、同日より配電工事及び送電線工事等の受注先が関西電力送配電㈱に変更となって
いる。
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第２【事業の状況】
（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断し
たものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(3) 大規模自然災害及び感染症の発生
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、感染症拡大による経済活動の停滞や、感染症拡大が収束す
る時期を見通すことは難しく、前事業年度の有価証券報告書提出日現在で当社グループの業績及び財務状況に及ぼ
す影響を合理的に見積もることは困難であるとしていたが、経済活動が再開されてきたことから、入手可能な情報
に基づき見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中
断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及
び利益の減少を一定程度見込んでいる。感染症への対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対
策本部の下、お客様や従業員と家族の安全を最優先に考え、感染予防、拡大防止対策並びに事業継続対策を実施し
ている。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じるなかで、一
部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いた。
建設業界においては、感染症の影響もあり、民間設備投資が減少するなかで、受注環境の悪化などが懸念される
状況であることから、動向を注視していく必要がある。
このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤
の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第３四半期連結累計期間に比べ128億８千７百万円減少し、3,706億６千４百万
円（前年同期比3.4％減）となった。完成工事総利益は前第３四半期連結累計期間に比べ14億４千２百万円増加
し、658億６千万円（前年同期比2.2％増）となった。完成工事高は減少したものの、完成工事総利益率が1.0ポイ
ント上昇した結果、完成工事総利益は増加した。
営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１億２千３百万円減少し、247億１千３百万円（前年同期比0.5％
減）となった。完成工事総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少した。
営業利益率は6.7％となっており、前第３四半期連結累計期間と比べ0.2ポイント上昇した。
経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ９億１千１百万円減少し、258億８千３百万円（前年同期比3.4％
減）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億６千万円増加し、193億４千万円
（前年同期比1.9％増）となった。投資有価証券売却益を計上し特別利益が増加したことなどにより、親会社株主
に帰属する四半期純利益は増加した。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績を上回ったが、完成工事高、営業利益、経常利益は、前年同
期実績を下回った。
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イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ291億３千７百万円減少し、3,876億６千２百万円（前年度末比7.0％減）
となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因であ
る。手元資金（現金及び現金同等物）は、35億８千９百万円減少し、1,454億１千８百万円となった。手元資金の
減少は、仕入債務、法人税、配当金の支払い等や自己株式取得による支出が、売上債権の回収等を上回ったことが
主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ45億１千３百万円増加し、2,419億９千３百万円（前年度末比1.9％増）と
なった。有形固定資産は、３億７千９百万円減少し、992億４百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きな
ものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ51億４千５百
万円増加し、1,379億４百万円となった。株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことが主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ246億２千３百万円減少し、6,296億５千６百万円（前年度末
比3.8％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ396億３千９百万円減少し、1,299億３千５百万円（前年度末比23.4％減）
となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少に
よる。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ43億８千７百万円増加し、248億５千６百万円（前年度末比21.4％増）と
なった。株価上昇に伴う繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ352億５千２百万円減少し、1,547億９千１百万円（前年度
末比18.5％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の
結果、前連結会計年度末と比べ14億６百万円増加し、4,360億２千３百万円となった。その他の包括利益累計額
は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ93億７千５百万円増加
し、376億９千１百万円となった。
また、非支配株主持分は11億４千９百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ106億２千８百万円増加し、4,748億６千４百万円（前年度末
比2.3％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.4ポイント上昇し、75.2％となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナ
ウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、 四半期連結財務諸表作成時点 において入手可能な情報を
基に検証等を実施している。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億２千４百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不
良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めてい
く。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第３四半期
連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確
保していると認識している。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
218,141,080 218,141,080
普通株式
市場第一部 ある。
218,141,080 218,141,080 － －
計
（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 218,141,080 － 26,411,487 － 29,657,255
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,764,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 206,264,600 2,062,646 －
普通株式
112,280 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
218,141,080 － －
発行済株式総数
－ 2,062,646 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株
がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区本庄東
11,764,200 － 11,764,200 5.39
２丁目３－41
株式会社きんでん
－ 11,764,200 － 11,764,200 5.39
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
50,791 47,468
現金預金
220,635 173,055
受取手形・完成工事未収入金等
107,002 106,700
有価証券
18,076 32,391
未成工事支出金
1,502 2,869
材料貯蔵品
10,000 20,000
預け金
10,518 6,984
その他
△ 1,725 △ 1,806
貸倒引当金
416,800 387,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,067 96,441
建物・構築物
40,130 41,030
機械・運搬具
11,604 11,595
工具器具・備品
57,851 58,230
土地
140 87
建設仮勘定
△ 106,210 △ 108,180
減価償却累計額
99,584 99,204
有形固定資産合計
5,136 4,884
無形固定資産
投資その他の資産
114,032 128,675
投資有価証券
10,000 －
長期預け金
2,702 3,221
退職給付に係る資産
1,392 1,252
繰延税金資産
5,526 5,627
その他
△ 894 △ 872
貸倒引当金
132,758 137,904
投資その他の資産合計
237,479 241,993
固定資産合計
654,279 629,656
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
87,705 55,001
支払手形・工事未払金等
15,817 17,523
短期借入金
12,183 6,490
未払法人税等
10,925 27,010
未成工事受入金
2,434 2,360
工事損失引当金
605 611
完成工事補償引当金
225 －
役員賞与引当金
39,677 20,938
その他
169,575 129,935
流動負債合計
固定負債
26 11
長期借入金
309 4,390
繰延税金負債
207 211
役員退職慰労引当金
19,665 19,980
退職給付に係る負債
260 261
その他
20,469 24,856
固定負債合計
190,044 154,791
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
29,136 29,148
資本剰余金
388,879 401,323
利益剰余金
△ 9,810 △ 20,860
自己株式
434,617 436,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,674 39,313
その他有価証券評価差額金
△ 864 △ 1,401
為替換算調整勘定
△ 493 △ 221
退職給付に係る調整累計額
28,316 37,691
その他の包括利益累計額合計
1,301 1,149
非支配株主持分
464,235 474,864
純資産合計
654,279 629,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
383,551 370,664
完成工事高
319,133 304,803
完成工事原価
64,417 65,860
完成工事総利益
39,580 41,147
販売費及び一般管理費
24,837 24,713
営業利益
営業外収益
185 173
受取利息
1,701 1,588
受取配当金
551 470
その他
2,438 2,232
営業外収益合計
営業外費用
157 152
支払利息
65 255
為替差損
257 653
その他
480 1,062
営業外費用合計
26,794 25,883
経常利益
特別利益
1 2,724
投資有価証券売却益
1,603 －
退職給付制度改定益
370 4
その他
1,975 2,728
特別利益合計
特別損失
76 41
固定資産除却損
－ 16
会員権評価損
86 16
その他
163 74
特別損失合計
28,606 28,537
税金等調整前四半期純利益
9,685 9,262
法人税等
18,920 19,275
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59 △ 65
18,980 19,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,920 19,275
四半期純利益
その他の包括利益
2,907 9,639
その他有価証券評価差額金
△ 288 △ 605
為替換算調整勘定
8,173 271
退職給付に係る調整額
10,792 9,305
その他の包括利益合計
29,713 28,581
四半期包括利益
（内訳）
29,749 28,715
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 35 △ 134
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
税金費用の算定方法
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再
開されていることから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っ
た。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績へ
の影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少
を一定程度見込んでいる。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、当連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性
が増したため、第２四半期連結累計期間より「為替差損」として独立掲記することとした。この表示方法の
変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示
していた323百万円は、営業外費用の「為替差損」65百万円、「その他」257百万円として組み替えている。
前第３四半期連結累計期間において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額
的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より「投資有価証券売却益」として独立掲記することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示し
ていた372百万円は、特別利益の「投資有価証券売却益」１百万円、「その他」370百万円として組み替えて
いる。
前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要
性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価
損」に表示していた68百万円及び「その他」に表示していた18百万円は、「その他」86百万円として組み替
えている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
20百万円 114百万円
BAN-BANネットワークス㈱
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,971百万円 4,246百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,471 16.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 3,254 15.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 3,594 17.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 3,302 16.0 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
6,489,100株を取得した。この結果等により、自己株式が11,049百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末の自己株式は20,860百万円となった。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 （円）
87.49 93.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18,980 19,340
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,980 19,340
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
216,950 207,355
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日 2020年10月29日
（2）中間配当金総額 3,302百万円
（3）１株当たりの額 16円00銭
（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
道 幸 靜 児 印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
安 原 徹 印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社きんでんの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社
の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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