トーソー株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,570,445 15,541,501 22,687,903
経常利益 (千円) 619,921 786,739 884,428
親会社株主に帰属する
(千円) 424,500 522,368 583,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 373,512 391,744 436,562
純資産額 (千円) 11,719,594 12,098,353 11,782,643
総資産額 (千円) 20,544,665 20,107,647 20,785,654
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.89 58.55 62.50
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 59.9 56.4
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.40 34.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済・社会
活動が制限され、景気は急速に悪化しました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開や各種政
策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大傾向に転じるなど、依然として景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積とも
に減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは引き続きお客様と従業員の健康と安全の確保および事業の継続のため、
新型コロナウイルス感染症拡大の対策を講じながら、「Vision2025」第２フェーズを始動し、引き続き主力の住宅
分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は15,541百万円 （ 前年同期比6.2％減少 ）、 営業利益は
762百万円 （ 前年同期比26.5％増加 ）、 経常利益は786百万円 （ 前年同期比26.9％増加 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は522百万円 （ 前年同期比23.1％増加 ）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞に加え、新設住宅着工
戸数の減少も影響し、 前年同期比6.2％減少 となりました。
売上総利益率は、43.4％と前年同期を上回りました(前年同期は42.2％)。資材ロスの低減や、生産工程の見直し
などの原価低減に努めたことで、利益改善につながりました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重
点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比6.5％減少 となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、展
示会の中止や営業活動の自粛、設備投資計画の見直しなどによる費用抑制が影響しました。なお、前年同期は退任
取締役の役員報酬が発生しました。
営業外損益全体では、支払利息の減少等により24百万円の利益（前年同期比39.9％増加）、また、特別損益全体
では４百万円の利益（前年同期は６百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動し
た第２フェーズにつきましても、2023年度までの目標とし、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長
戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しましたが、原価低減活
動による利益改善では一定の成果が得られました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への
転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価してお
ります。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ビニールカーテンやクリアロールスクリーン等を中心に非住宅市場や飛沫対策
の需要獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため展示会等のイベントの中止や従来の営業
活動自粛等により、 売上高は15,319百万円 （ 前年同期比6.0％減少 ）となりました。セグメント利益については、
引き続き展示会の中止による販売促進費の抑制や原価低減活動、生産性向上の推進に努めた結果、 761百万円 （ 前
年同期比27.6％増加 ）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しましたが、小
売店の休業や外出自粛による需要減の影響を受けた結果、 売上高は221百万円 （ 前年同期比18.7％減少 ）、セグメ
ント利益は０百万円（ 前年同期比83.7％減少 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、受取手形及び売
掛金等の減少により、 前連結会計年度末と比較して678百万円 ( 3.3％)減少 し、 20,107百万円 となりました。
負債については、電子記録債務、未払費用等の減少により、 前連結会計年度末と比較して993百万円 ( 11.0％)減少
し、 8,009百万円 となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額の減少があったものの、利益剰余金の増加により、 前連結会計年度
末と比較して315百万円 ( 2.7％)増加 し、 12,098百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動
比率は231.4％（前期末219.7％）となっております。また自己資本比率は、 59.9％ （前期末 56.4％ ）となっており
健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 74百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(市場第二部)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 10,000,000 － 1,170,000 － 1,344,858
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,068,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,208 ―
8,920,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,800
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,208 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,068,400 ― 1,068,400 10.68
一丁目４番９号
計 ― 1,068,400 ― 1,068,400 10.68
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、1,068,400株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,729,765 3,885,465
※ 4,883,079
受取手形及び売掛金 5,802,998
有価証券 100,000 －
※ 2,472,237
電子記録債権 2,129,095
商品及び製品 1,311,358 1,322,696
仕掛品 250,256 213,135
原材料及び貯蔵品 1,850,384 1,929,690
その他 461,134 325,149
△ 1,397 △ 6,370
貸倒引当金
流動資産合計 15,633,595 15,025,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,140,884 5,140,672
△ 4,390,603 △ 4,393,035
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 750,280 747,637
機械装置及び運搬具
3,942,375 3,906,042
△ 3,349,028 △ 3,360,917
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 593,347 545,124
工具、器具及び備品
4,421,196 4,319,187
△ 4,203,475 △ 4,116,988
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 217,720 202,199
土地
1,229,806 1,229,806
リース資産 321,114 306,583
△ 156,593 △ 188,526
減価償却累計額
リース資産（純額） 164,521 118,057
使用権資産 64,121 50,838
建設仮勘定 13,843 68,871
有形固定資産合計 3,033,639 2,962,534
無形固定資産
508,161 425,446
投資その他の資産
投資有価証券 474,802 538,644
長期貸付金 1,070 110
退職給付に係る資産 634,502 642,895
繰延税金資産 130,232 119,154
その他 370,865 416,131
△ 1,216 △ 22,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610,257 1,694,582
固定資産合計 5,152,059 5,082,563
資産合計 20,785,654 20,107,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 969,136 876,652
電子記録債務 1,997,967 1,716,558
短期借入金 1,249,550 1,705,810
1年内返済予定の長期借入金 694,750 528,500
リース債務 83,065 79,474
未払金 604,672 516,474
未払費用 659,626 393,984
未払法人税等 293,578 36,058
561,271 638,378
その他
流動負債合計 7,113,619 6,491,891
固定負債
長期借入金 987,250 590,250
長期リース債務 170,001 110,444
繰延税金負債 564 84,169
役員退職慰労引当金 1,008 －
退職給付に係る負債 405,958 396,481
資産除去債務 128,759 130,090
195,849 205,966
その他
固定負債合計 1,889,391 1,517,403
負債合計 9,003,010 8,009,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,346,502 1,347,410
利益剰余金 9,435,047 9,868,231
△ 507,580 △ 495,339
自己株式
株主資本合計 11,443,969 11,890,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,622 148,188
繰延ヘッジ損益 129,189 2,620
為替換算調整勘定 △ 23,585 △ 57,602
79,338 59,177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284,565 152,384
非支配株主持分 54,108 55,665
純資産合計 11,782,643 12,098,353
負債純資産合計 20,785,654 20,107,647
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,570,445 15,541,501
9,576,074 8,801,651
売上原価
売上総利益 6,994,370 6,739,849
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,486,543 1,447,236
広告宣伝費 311,446 186,481
販売促進費 251,575 182,706
貸倒引当金繰入額 109 26,109
役員報酬 182,909 66,401
従業員給料及び手当 1,792,256 1,747,547
従業員賞与 333,580 376,856
退職給付費用 59,501 80,843
役員退職慰労引当金繰入額 899 184
福利厚生費 432,228 422,340
減価償却費 225,219 226,382
賃借料 394,508 369,690
旅費及び交通費 249,923 193,188
研究開発費 16,937 10,418
654,332 641,230
その他
販売費及び一般管理費合計 6,391,973 5,977,618
営業利益 602,397 762,230
営業外収益
受取利息 10,187 7,880
受取配当金 19,568 18,611
スクラップ売却益 7,546 7,758
為替差益 － 2,429
16,825 18,112
その他
営業外収益合計 54,127 54,793
営業外費用
支払利息 25,952 21,358
売上割引 8,319 8,192
為替差損 173 －
2,158 734
その他
営業外費用合計 36,604 30,285
経常利益 619,921 786,739
特別利益
固定資産売却益 1,662 1,055
－ 4,633
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,662 5,689
特別損失
固定資産売却損 738 －
7,839 1,312
固定資産除却損
特別損失合計 8,577 1,312
税金等調整前四半期純利益 613,005 791,115
法人税、住民税及び事業税
115,732 125,258
72,822 140,932
法人税等調整額
法人税等合計 188,555 266,191
四半期純利益 424,450 524,924
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 50 2,556
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 424,500 522,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 424,450 524,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,458 48,566
繰延ヘッジ損益 13,090 △ 126,569
為替換算調整勘定 △ 31,154 △ 34,992
△ 49,332 △ 20,184
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 50,937 △ 133,180
四半期包括利益 373,512 391,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 374,632 390,187
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,120 1,557
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【注記事項】
(追加情報)
当社連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要
支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2020年５月８日開催の連結子会社取締役会において、
役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分1,192千円を、「長期未払金」とし
て固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済
処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 101,067 千円
売掛金 － 30,015
電子記録債権 － 194,481
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 493,575 千円 476,528 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 47,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月18日
普通株式 48,033 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は11,154千円減少しました。また、2019年11月18日開催の取締役会決議に基づき、
自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は343,082千円増加しました。この結果、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式は507,580千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 44,525 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月17日
普通株式 44,657 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は12,240千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は495,339千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,297,914 16,297,914 272,531 16,570,445 － 16,570,445
セグメント間の
－ － 1,630,341 1,630,341 △ 1,630,341 －
内部売上高又は振替高
計 16,297,914 16,297,914 1,902,872 18,200,786 △ 1,630,341 16,570,445
セグメント利益 596,539 596,539 5,858 602,397 － 602,397
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を
行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,319,965 15,319,965 221,536 15,541,501 － 15,541,501
セグメント間の
－ － 1,582,554 1,582,554 △ 1,582,554 －
内部売上高又は振替高
計 15,319,965 15,319,965 1,804,090 17,124,055 △ 1,582,554 15,541,501
セグメント利益 761,278 761,278 952 762,230 － 762,230
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を
行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 44円89銭 58円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 424,500 522,368
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
424,500 522,368
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,455 8,921
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………44,657千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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