ニチバン株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ニチバン株式会社
【英訳名】 NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 津 敏 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 遠 藤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 遠 藤 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 33,695 31,151 44,063
経常利益 (百万円) 2,699 1,838 3,095
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,666 1,168 1,751
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,650 1,158 1,525
純資産 (百万円) 37,343 37,693 37,218
総資産 (百万円) 59,283 59,216 59,752
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.44 56.39 84.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.0 63.7 62.3
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.51 31.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、ドイツのデュッセルドルフに販売会社としてNICHIBAN EUROPE GmbHを
新規設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社およびその他の関係会社
１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界
的に大規模な経済・社会活動の制限が実施され、当社グループも大きな影響を受けました。経済活動は徐々に再開
しているものの、先行きは不透明かつ、取り巻く事業環境も予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」を推進し、重点テーマ
である「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極
活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでおりま
す。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の消失および在宅勤務の増加に伴うオ
フィス勤務の減少によるテープ需要の低迷により、前年同期比7.5％減の311億５千１百万円となりました。
営業利益は、活動制限・自粛による旅費交通費および広告宣伝費の減少等の影響もあり、販売費及び一般管理費
は減少したものの、売上高の減少により、前年同期比34.6％減の17億６百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比31.9％減の18億３千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比29.9％減の11億６千８百万円となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏 ”シリーズのインバウンド
TM
需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消失いたしましたが、スポーツ需要は上期の低迷から徐々に回
復し、テーピングテープの売上は回復基調にありました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズの売上は、テレビコマーシャル効果に加え、
TM
気温の低下やコロナ禍の消毒による手荒れ・あかぎれの増加により前年同期を上回りましたが、フィールド全体と
しての売上は前年同期を大きく下回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による来院患者数および手術
件数の減少に伴い、医療機関向けの消耗品使用量が減少し、厳しい販売環境でありました。また、医療機関への訪
問や学会等の対面活動は依然として制限され、従来の営業スタイルを変えての活動となりました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリック ”の売上は、感染対策の増加に伴い上期の低迷から回
TM
復したことにより、前年同期並みを維持し、フィールド全体としての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）
の売上高は134億９千９百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は30億３千３百万円（前年同期比24.0％減）とな
りました。売上はヘルスケアフィールドのインバウンド需要消失の影響により前年同期を下回り、営業利益は操業
度低下の影響により固定費負担率が大きく上昇し、前年同期を大きく下回りました。
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テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の継続により、オフィ
ス向け需要が減少を続けており、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、ＳＤＧｓをキーワードに、キッチン雑貨ブランド“ディアキチ ワザアリ テープ”シ
TM TM
リーズは、全国自治体の食品ロスイベントを通じて認知度を拡大し、「セロテープ 」は、天然素材を使用した環境
®
配慮製品であることを官公庁等ユーザーに理解していただく活動を実施した結果、売上はともに前年同期を上回り
ましたが、フィールド全体としての売上は前年同期を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車業界における新車向け
のマスキングテープは回復基調ではあるものの、依然自動車補修や建築向けのマスキングテープは低調に推移する
など、全体として厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、食品スーパー向けの売上は外出自粛要請により、中食・内食化需要が高まり、お弁当・
お惣菜の蓋固定に使用する「フードパックテープ 」は好調に推移いたしました。また、レジ袋有料化に伴うお買い
TM
上げシール需要増加により、「セロテープ 別注印刷品」の売上は、前年同期を上回りましたが、フィールド全体と
®
しての売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）
の売上高は176億５千２百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は15億７千１百万円（前年同期比18.4％増）とな
りました。各フィールドの売上はともに前年同期を下回ったものの、それ以上に、原価率の改善や活動制限・自粛
による経費削減の影響により営業費用が大きく減少したため、営業利益は前年同期を上回りました 。
なお、海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が続きまし
たが、リモート商談およびオンラインでの製品告知など、新たな営業スタイルの構築を検討しながら活動を実施い
たしました。
このような状況のなか、中国市場におきまして、手術後の傷あとケア専用テープ「アトファイン 」の展開を進め
TM
るとともに、越境ＥＣサイトへの取り組みを強化し“ロイヒつぼ膏 ”シリーズの販売を拡大いたしました。さら
TM
に、アジアおよび欧州に重点を置き、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズや止血製品“セサブリック ”シ
TM TM
リーズなどのメディカル事業製品と、「Panfix セルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事
TM
業製品の販売チャネルの構築と製品育成に注力するとともに、欧州全域での事業展開の強化と販売拡大を目的に当
第３四半期連結会計期間において、ドイツ・デュッセルドルフに販売子会社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立いたしま
した。
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億３千５百万円減少し、592億１千６百万円
となりました。流動資産は９億７千８百万円の減少、固定資産は４億４千２百万円の増加となりました。
流動資産の減少は、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズの販売好調により、商品及び製品が減少したこと
TM
等によるものです。また、固定資産の増加は、子会社の新棟建設に係る建設仮勘定の増加等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ10億１千万円減少し、215億２千３百万円となりました。流動負債は、11億８百
万円の減少、固定負債は、９千８百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、主に仕入高の減少により電子記録債務が減少したこと等によるものです。また、固定負債の
増加は、退職給付に係る負債の増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ４億７千４百万円増加し、376億９千３百万円となりました。これは利益剰余金
の増加等によるものです。
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(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について一部見直しを行っております。なお、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億７千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で、メディカル事業セグメントにおける生産の実績に著しい減
少がありました。その内容については、「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,738,006 20,738,006
（市場第一部） 100株
計 20,738,006 20,738,006 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 20,738,006 ― 5,451 ― 4,186
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,134 ―
20,713,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,906
発行済株式総数 20,738,006 ― ―
総株主の議決権 ― 207,134 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
または名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都文京区関口
(自己保有株式)
16,700 ― 16,700 0.1
ニチバン株式会社
二丁目３番３号
計 ― 16,700 ― 16,700 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第116期連結会計年度 清明監査法人
第117期第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,879 10,976
受取手形及び売掛金 9,886 10,620
電子記録債権 2,922 3,245
商品及び製品 4,768 3,939
仕掛品 1,865 1,527
原材料及び貯蔵品 1,797 1,726
その他 309 410
△ 6 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 33,421 32,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,969 9,620
機械装置及び運搬具（純額） 7,620 7,300
3,219 3,788
その他（純額）
有形固定資産合計 20,808 20,708
無形固定資産
473 771
5,049 5,293
投資その他の資産
固定資産合計 26,331 26,773
資産合計 59,752 59,216
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,070 3,894
電子記録債務 5,631 4,765
未払法人税等 208 226
賞与引当金 1,097 576
役員賞与引当金 78 48
固定資産撤去費用引当金 143 96
資産除去債務 432 172
2,512 3,286
その他
流動負債合計 14,175 13,066
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 93 74
退職給付に係る負債 2,997 3,174
長期預り保証金 3,021 3,011
資産除去債務 113 113
133 83
その他
固定負債合計 8,358 8,456
負債合計 22,533 21,523
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 26,534 27,019
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 36,158 36,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129 196
為替換算調整勘定 △ 28 △ 73
959 926
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,060 1,050
純資産合計 37,218 37,693
負債純資産合計 59,752 59,216
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 33,695 31,151
22,079 21,170
売上原価
売上総利益 11,616 9,980
販売費及び一般管理費 9,008 8,274
営業利益 2,607 1,706
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 15 17
コストキャップ保証料解約返戻金 - 27
持分法による投資利益 83 76
59 54
その他
営業外収益合計 161 178
営業外費用
支払利息 30 28
コストキャップ保証料 26 -
為替差損 3 10
9 8
その他
営業外費用合計 70 46
経常利益 2,699 1,838
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 49 35
固定資産撤去費用 - 75
※1 184 ※1 22
固定資産撤去費用引当金繰入額
※2 36 ※2 21
土壌汚染対策費用
特別損失合計 271 155
税金等調整前四半期純利益 2,428 1,683
法人税等 761 515
四半期純利益 1,666 1,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,666 1,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,666 1,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 67
為替換算調整勘定 0 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 32
21 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16 △ 10
四半期包括利益 1,650 1,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,650 1,158
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したNICHIBAN EUROPE GmbHを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国規制によるインバウンド消費の低下をはじ
め、スポーツ、部活動の自粛、各種店舗の営業時間短縮などにより、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染
症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受ける
ものとして、 固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度
の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の
一部を変更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、 将来の財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．固定資産撤去費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用であります。
※２．土壌汚染対策費用
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,749百万円 1,749百万円
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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 787 38 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 683 33 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
15,462 18,233 33,695 ― 33,695
(2) セグメント間の内部
83 73 156 △ 156 ―
売上高または振替高
計 15,545 18,306 33,852 △ 156 33,695
セグメント利益 3,991 1,327 5,318 △ 2,710 2,607
(注) １．セグメント利益の調整額2,710百万円には、セグメント間取引消去156百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用2,553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
13,499 17,652 31,151 ― 31,151
(2) セグメント間の内部
59 64 124 △ 124 ―
売上高または振替高
計 13,559 17,716 31,276 △ 124 31,151
セグメント利益 3,033 1,571 4,605 △ 2,898 1,706
(注) １．セグメント利益の調整額2,898百万円には、セグメント間取引消去124百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用2,774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 80円44銭 56円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,666 1,168
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,666 1,168
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,721 20,721
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
矢 定 俊 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 博 貴
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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