株式会社ＪＶＣケンウッド 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＶＣケンウッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
219,370 194,885 291,304
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 72,674 ) ( 77,186 )
（百万円） 3,536 1,972 2,877
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
1,720 497 954
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 517 ) ( 4,790 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 941 1,896 △ 3,098
四半期（当期）包括利益
（百万円） 60,526 57,562 56,485
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 259,509 261,679 249,660
総資産額
基本的１株当たり四半期
10.50 3.03 5.82
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3.16 ) ( 29.22 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 23.3 22.0 22.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 17,121 22,888 21,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,669 △ 8,917 △ 19,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,749 1,274 △ 1,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 38,200 55,288 39,933
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」） が判断したものです。
（１）経営成績の状況
（当第３四半期連結累計期間の概況）
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第４四半期に発生した新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）が第１四半期連結会計期間にさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことか
ら、前年同期比で減収となりましたが、当第３四半期連結会計期間では販売が回復したことから、前年同期比で増収
となりました。当第３四半期連結累計期間の全社営業利益についても、全社売上収益の減収の影響により前年同期比
で大幅な減益となりましたが、当第３四半期連結会計期間では、販売回復にともない前年同期比で大幅な増益となり
ました。
当第３四半期連結累計期間中に当社連結業績へ与えた分野別の概要は以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、国内市場は第１四半期連結会計期間の緊急事態宣言発令や、その後の自粛要請など
による影響を受けましたが、その中でも「彩速ナビ」の販売は好調を維持し、当第３四半期連結会計期間におい
ても、引き続き販売は好調でした。ドライブレコーダーは第２四半期連結会計期間に施行された改正道路交通法
の効果もあり、第２四半期連結会計期間以降は販売が回復基調となりました。海外市場は主に米州や欧州での経
済活動再開により、当第３四半期連結会計期間に入り市況が回復しました。OEM事業は、海外市場で昨年５月以降
自動車メーカーが生産を再開し始めたことや、国内市場でも第２四半期連結会計期間には自動車販売が回復基調
となったことにともない、販売が回復しました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が昨年の３月末から４月末まで閉鎖となった影響に加え、
販売活動停滞の影響を受けていましたが、当第３四半期連結会計期間には苦戦していたビジネスインダストリー
市場での販売について回復傾向が見受けられました。業務用システム事業は、第１四半期連結会計期間に国内で
発令された緊急事態宣言に起因する顧客の設備投資減少の影響が、当第３四半期連結会計期間においても継続し
たことから、中心となる株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が縮小しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、BtoB事業で市況悪化の影響を受けましたが、国内ではテレワークや巣ごもり需要の増加にとも
ない、ホームオーディオやイヤホン、ポータブル電源などの販売が好調に推移しました。エンタテインメント事
業は、第１四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言やその後の感染拡大防止施策により、当第３四
半期連結会計期間においてもアーティストのイベントやライブが中止となるなどの影響を受けました。
・その他分野
DX ビジネスのテレマティクスソリューションについては、引き続き好調な販売を維持しました。
※
※ Digital Transformationの略。
なお、当第３四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期
損益為替レート
米ドル 約108円
約106円 約105円
ユーロ 約119円
約124円 約125円
前期（参考） 米ドル 約110円 約107円 約109円
ユーロ 約124円 約119円 約120円
＊売上収益
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約245億円減（11.2％減収）となる1,948億85百万円
となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことに加え、オートモーティ
ブ分野OEM事業において欧州子会社のASK Industries S.p.A.（以下「ASK社」）の販売が大きく伸長したこと、各分
野で巣ごもり需要に対応した商品を提供した効果などにより販売が回復したことから、前年同期比で約45億円増
（6.2％増収）となる771億86百万円となりました。
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＊営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、減収の影響から前年同期比で約21億円減（51.0％減益）となる20
億58百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間では、売上収益の回復に加え、期初より全社で推進して
きた新型コロナウイルス感染症緊急対策（CEM ）プロジェクト及び事業体質強化活動の効果が発現したこともあ
※1
り、前年同期比で約44億円の大幅増（約427.3％増益）となる54億11百万円となりました。なお、当第３四半期連結
累計期間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費
からの控除並びにその他の収益への計上をしています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益 」
※2
を使用して説明します。
当第３四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、DXビジネスの伸長によりその他分野が大幅増益となったもの
の、その他分野以外で減益となったことから、前年同期比で約23億円減（54.3％減益）となる19億52百万円となりま
した。なお、当第３四半期連結会計期間では全分野が増益となり、前年同期比で約30億円の大幅増（184.0％増益）
となる46億46百万円となり、第２四半期連結会計期間に引き続き黒字となりました。
※1 COVID-19 Emergency Measureの略。
※2 コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
＊税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約16億
円減（44.2％減益）となる19億72百万円となりました。
＊親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことな
どから、前年同期比で約12億円減（71.1％減益）となる４億97百万円となりました。
（当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（参考）
当第３四半期
セグメントの名称 前第３四半期 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
115,049 102,155 △12,894
オートモーティブ分野
売上収益
2,079 1,089 △990
コア営業利益
50,349 41,645 △8,704
パブリックサービス分野
売上収益
729 △935 △1,664
コア営業利益
42,083 36,498 △5,585
メディアサービス分野
売上収益
875 217 △658
コア営業利益
11,888 14,586 +2,698
※
その他
売上収益
586 1,580 +994
コア営業利益
219,370 194,885 △24,485
合計
売上収益
4,269 1,952 △2,317
コア営業利益
4,203 2,058 △2,145
営業利益
3,536 1,972 △1,564
税引前四半期利益
親会社の所有者に
△1,223
1,720 497
帰属する四半期利益
※ その他は主にDXビジネスで構成されています。
＊オートモーティブ分野
当第３四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約129億円減（11.2％減
収）となる1,021億55百万円、コア営業利益は同約10億円減（47.6％減益）となる10億89百万円となりましたが、当
第３四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和にともなう販売回復に加え、アフターマー
ケット事業における国内外での販売増やOEM事業での受注増などが貢献し、売上収益は前年同期比で約49億円増
（13.2％増収）となる415億91百万円、コア営業利益は前年同期比で約24億円増（487.8％増益）となる28億51百万円
となりました。
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（売上収益）
アフターマーケット事業は、国内市場では「彩速ナビ」が引き続き堅調な販売を継続したことに加え、海外市場で
も経済活動再開により主に米州や欧州において販売が回復したことなどから、当第３四半期連結会計期間では前年同
期比で増収となりました。また、当第３四半期連結累計期間でも、第１四半期連結会計期間中における新型コロナウ
イルス感染症の拡大にともなう影響を大きく受けましたが、前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、国内市場では新車販売台数の回復にともない用品の販売が回復したことに加え、海外市場でも欧州子
会社のASK社の販売が大きく伸長したことなどから、当第３四半期連結会計期間では前年同期比で増収となりまし
た。しかしながら、主に第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新
車販売台数減少の影響を受けたことなどから、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で減収となりました。
（コア営業利益）
当第３四半期連結累計期間では、アフターマーケット事業は販管費抑制などにより増益となりましたが、OEM事業
は上記のとおり減収の影響を受けたことから前年同期比で減益となりました。なお、当第３四半期連結会計期間では
増収の効果から、アフターマーケット事業、OEM事業ともに前年同期比で増益となりました。
＊パ ブリックサービス分野
当第３四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約87億円減（17.3％減
収）となる416億45百万円、コア営業利益は同約17億円減となる９億35百万円の損失となりましたが、当第３四半期
連結会計期間では、業務用システム事業の回復が遅れているものの、無線システム事業における米国子会社の販売伸
長に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和にともなう販売回復により、売上収益は前年同期比で約６億円減
（3.2％減収）にとどまる164億20百万円となり、コア営業利益については事業体質強化活動の効果により、前年同期
比で約５億円増（115.4％増益）となる９億37百万円となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、米国子会社のEF Johnson Technologies, Inc. （以下「EFJT社」） の販売が伸長したことに
加え、ビジネスインダストリー市場での販売について回復が見られたことなどから、当第３四半期連結会計期間では
前年同期比で増収となりました。しかしながら、主に第１四半期連結会計期間に、マレーシア政府が発令した活動制
限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界での新型コロナウイルス感
染症の拡大にともなう販売活動停滞の影響により、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で約45億円減収となり
ました。
業務用システム事業は、第１四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する設備投資減少の影響
が当第３四半期連結会計期間も継続したことなどから、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で約42億円減収と
なりました。
（コア営業利益）
当第３四半期連結累計期間では、無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記のとおり減収の影響を受け
たことから減益となりましたが、当第３四半期連結会計期間では、無線システム事業は増収効果に加えて事業体質強
化活動の効果が発現したことなどから、前年同期比で増益となりました。
＊メディアサービス分野
当第３四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約56億円減（13.3％減収）
となる364億98百万円、コア営業利益は同約７億円減（75.1％減益）となる２億17百万円となりましたが、当第３四
半期連結会計期間では、エンタテインメント事業の非音源ビジネスの回復が遅れているものの、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響の緩和にともない主にメディア事業で販売が回復したことから、売上収益はほぼ前年同期並みの約
１億円減（0.8％減収）となる141億49百万円、コア営業利益は前年同期比で約１億円増（18.4％増益）となる５億19
百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加により、ポータブル電源やホームオーディオの販売が増加した
ことなどから、当第３四半期連結会計期間では増収となりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間では新
型コロナウイルス感染症の拡大にともないBtoB事業での市況悪化の影響を受けたことなどから、前年同期比で約14億
円減収となりました。
エンタテインメント事業は、イベントやライブの中止の影響などによる非音源ビジネスの停滞が、当第３四半期連
結会計期間も継続したことなどから、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で約42億円減収となりました。
（コア営業利益）
当第３四半期連結累計期間では、メディア事業、エンタテインメント事業ともに、上記のとおり減収の影響を受け
たことから減益となりましたが、エンタテインメント事業については経費削減効果により当第３四半期連結会計期間
では増益となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間において、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD（パッケージソ
フト）などの受託ビジネスを当社の管理範囲変更にともない、メディア事業に移管しました。上記のメディア事業及
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びエンタテインメント事業の前年同期比較については、前年同期の金額を含めて管理範囲変更後の事業区分に変更し
たうえで記載しています。
その他分野に含まれるDXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が当第３四半期連結会計期間も好
調に推移したことなどから、国内で第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言にともなう影響を受けながら
も、当第３四半期連結累計期間では売上収益は前年同期実績を大きく上回り、コア営業利益も大幅増益となりまし
た。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び
判断」に記載のとおりです。
（３） キャッシュ ・フローの状況
＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は228億88百万円となり、前年同期比で約58億円
収入が増加しました。主な要因は、棚卸資産の減少や営業債務及びその他債務の増加による運転資金からの流入によ
るものです。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は89億17百万円となり、前年同期比で約58億円
支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は12億74百万円となり、前年同期比で約60億円収
支が改善しました。主な要因は、銀行借入れが増加したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約171億円増となる552億
88百万円となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益
力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努め
ています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システム
を導入しています。
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
＊資産
資産合計は、棚卸資産は減少しましたが、現金及び現金同等物が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権
が増加したことから、前連結会計年度末比で約120億円増加の2,616億79百万円となりました。
＊負債
負債合計は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係
る負債が減少しましたが、営業債務及びその他の債務や借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約107億
円増加の2,003億36百万円となりました。
＊資本
資本合計は、四半期利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比で約13億
円増加となる613億42百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計は増加しましたが、資産合計が大きく増
加したことから、前連結会計年度末比0.6ポイント減少し、22.0％となりました。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度（第12期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第３四半
期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことから、売上収
益、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間はオートモーティブ分
野の回復及び伸長が想定以上となり、パブリックサービス分野、メディアサービス分野も回復基調となったことか
ら、売上収益は前年同期実績を上回り、コア営業利益は増収効果に加えてCEMプロジェクト及び事業体質強化活動の
効果もあり、大幅に増益となりました。
第４四半期連結会計期間以降も、国内における緊急事態宣言の再発令、海外における一部地域でのロックダウン
などの新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、サプライチェーンでは物流の遅延や半導体を中心とした部品の納
入遅延の影響などが懸念され、依然として不透明な状況が継続すると予想されますが、分野別には以下の施策に取り
組んでいきます。
オートモーティブ分野では、OEM事業の用品で当第３四半期連結会計期間に本格投入した新規ナビゲーション、欧
州子会社ASK社の販売拡大、また、アフターマーケット事業の国内海外市場における新規商材を核としたさらなる拡
販に取り組みます。
パブリックサービス分野では、無線システム事業でパブリックセーフティ市場での米国無線子会社のEFJT社の販
売拡大、北米ビジネスインダストリー市場におけるデジタル無線機の受注拡大に取り組み、また業務用システム事業
でコロナ禍での事業活動継続を実現するBCP対策製品・システムの提案による短納期案件の受注獲得を図ります。
メディアサービス分野では、メディア事業で好調な販売が継続しているポータブル電源、巣ごもり需要増に対応
したホームオーディオやイヤホンなどの拡販、またエンタテインメント事業でオンライン配信や、With/After
COVID-19を見据えた新たなライブハウス運営の提案などによる販売確保を図ります。
その他分野は、DXビジネスにおいて好調に推移している車載向けテレマティクスソリューションの拡販、当第３
四半期連結会計期間に立ち上げた新規案件の拡販などを図ります。
（６）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は117億37百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 内容
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
となる株式
（市場第一部）
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 164,000 － 13,645 － 13,645
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
59,000
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 163,660,400 1,636,604
普通株式 同上
280,801 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
164,000,201 － －
発行済株式総数
－ 1,636,604 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決
権の数４個）含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が
16株含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈
（自己保有株式）
59,000 － 59,000 0.04
川区守屋町三丁目12
株式会社ＪＶＣケンウッド
番地
－ 59,000 － 59,000 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
11 39,933 55,288
現金及び現金同等物
11 51,892 52,878
営業債権及びその他の債権
1,617 1,897
契約資産
11 861 337
その他の金融資産
46,194 43,852
棚卸資産
255 279
製品回収権
1,089 1,101
未収法人所得税等
3,985 4,287
その他の流動資産
145,830 159,923
流動資産合計
非流動資産
53,993 53,463
有形固定資産
3,268 3,325
のれん
20,149 18,931
無形資産
3,229 2,845
退職給付に係る資産
2,274 2,849
投資不動産
3,330 4,136
持分法で会計処理されている投資
11 11,406 10,057
その他の金融資産
5,178 5,253
繰延税金資産
997 893
その他の非流動資産
103,830 101,756
非流動資産合計
249,660 261,679
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
11 39,086 44,801
営業債務及びその他の債務
2,489 2,798
契約負債
4,179 4,988
返金負債
11 24,460 28,952
借入金
11 5,091 5,239
その他の金融負債
1,303 1,361
未払法人所得税等
1,309 1,238
引当金
23,123 21,508
その他の流動負債
101,043 110,888
流動負債合計
非流動負債
11 50,144 51,690
借入金
11 7,983 8,909
その他の金融負債
26,008 23,622
退職給付に係る負債
1,187 2,015
引当金
1,878 1,807
繰延税金負債
1,415 1,402
その他の非流動負債
88,617 89,447
非流動負債合計
189,661 200,336
負債合計
資本
６ 13,645 13,645
資本金
６ 42,086 42,086
資本剰余金
5,547 7,022
利益剰余金
６ △ 39 △ 39
自己株式
△ 4,755 △ 5,152
その他の資本の構成要素
56,485 57,562
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,513 3,780
非支配持分
59,999 61,342
資本合計
負債及び資本合計 249,660 261,679
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
５、８ 219,370 194,885
売上収益
160,333 143,479
12
売上原価
59,037 51,405
売上総利益
12
販売費及び一般管理費 54,768 49,452
９、12 1,289 1,587
その他の収益
９ 1,197 1,354
その他の費用
△ 158 △ 127
為替差損益（△は損失）
4,203 2,058
営業利益
金融収益 251 500
848 829
金融費用
△ 69 242
持分法による投資損益（△は損失）
3,536 1,972
税引前四半期利益
1,472 1,002
法人所得税費用
2,063 969
四半期利益
四半期利益の帰属
1,720 497
親会社の所有者
342 472
非支配持分
2,063 969
四半期利益
１株当たり四半期利益
10
基本的１株当たり四半期利益 10.50 円 3.03 円
10
希薄化後１株当たり四半期利益 － 円 － 円
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
５ 72,674 77,186
売上収益
52,582 54,759
売上原価
20,091 22,427
売上総利益
販売費及び一般管理費 18,455 17,780
432 1,028
その他の収益
944 172
その他の費用
△ 97 △ 91
為替差損益（△は損失）
1,026 5,411
営業利益
金融収益 79 386
287 278
金融費用
26 58
持分法による投資損益（△は損失）
845 5,578
税引前四半期利益
214 597
法人所得税費用
630 4,980
四半期利益
四半期利益の帰属
517 4,790
親会社の所有者
113 190
非支配持分
630 4,980
四半期利益
１株当たり四半期利益
10
基本的１株当たり四半期利益 3.16 円 29.22 円
10
希薄化後１株当たり四半期利益 － 円 － 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,063 969
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
532 371
測定する金融資産
109 1,796
確定給付制度の再測定
－ 346
投資不動産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 0
対する持分
642 2,515
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,017 △ 260
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 392 △ 1,279
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 78 474
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,488 △ 1,065
項目合計
△ 846 1,449
その他の包括利益合計
1,216 2,419
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
941 1,896
親会社の所有者
274 523
非支配持分
四半期包括利益 1,216 2,419
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
630 4,980
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
506 △ 134
測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
－ 346
投資不動産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1 △ 1
対する持分
508 211
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,908 28
在外営業活動体の外貨換算差額
114 △ 591
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
243 197
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,266 △ 365
項目合計
2,774 △ 154
その他の包括利益合計
3,405 4,825
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,226 4,527
親会社の所有者
179 297
非支配持分
四半期包括利益 3,405 4,825
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 13,645 42,086 6,634 △ 38 － 883 △ 2,132
会計方針の変更 △ 1,441
会計方針の変更を反映した残高
13,645 42,086 5,193 △ 38 － 883 △ 2,132
四半期利益 1,720
109 532 △ 1,034
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,720 － 109 532 △ 1,034
自己株式の取得
６
△ 0
自己株式の処分 ６ 0
配当金 ７ △ 983
連結範囲の変動
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
131 △ 109 △ 22
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 851 △ 0 △ 109 △ 22 －
2019年12月31日時点の残高 13,645 42,086 6,062 △ 39 － 1,393 △ 3,166
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2019年４月１日時点の残高 690 239 △ 318 62,009 3,311 65,321
会計方針の変更 － △ 1,441 △ 4 △ 1,445
会計方針の変更を反映した残高
690 239 △ 318 60,568 3,307 63,875
四半期利益 － 1,720 342 2,063
△ 386 △ 778 △ 778 △ 67 △ 846
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 386 － △ 778 941 274 1,216
自己株式の取得
６
－ △ 0 △ 0
自己株式の処分 ６ － 0 0
配当金 ７ － △ 983 △ 25 △ 1,008
連結範囲の変動
－ － 57 57
連結子会社の増資による非支配持分の
－ － 12 12
増減
その他の資本の構成要素から
△ 131 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 131 △ 984 44 △ 939
2019年12月31日時点の残高 303 239 △ 1,229 60,526 3,627 64,153
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 13,645 42,086 5,547 △ 39 － 431 △ 5,930
会計方針の変更
会計方針の変更を反映した残高
13,645 42,086 5,547 △ 39 － 431 △ 5,930
四半期利益 497
1,796 372 101
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 497 － 1,796 372 101
自己株式の取得
６
△ 0
自己株式の処分 ６ 0
配当金 ７ △ 819
連結範囲の変動
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
1,796 △ 1,796
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － 976 △ 0 △ 1,796 － －
2020年12月31日時点の残高 13,645 42,086 7,022 △ 39 － 803 △ 5,829
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2020年４月１日時点の残高 505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
会計方針の変更 － － －
会計方針の変更を反映した残高
505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
四半期利益 － 497 472 969
△ 1,077 206 1,399 1,399 50 1,449
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 1,077 206 1,399 1,896 523 2,419
自己株式の取得
６
－ △ 0 △ 0
自己株式の処分 ６ － 0 0
配当金 ７ － △ 819 △ 256 △ 1,075
連結範囲の変動
－ － －
連結子会社の増資による非支配持分の
－ － －
増減
その他の資本の構成要素から
△ 1,796 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 1,796 △ 820 △ 256 △ 1,076
2020年12月31日時点の残高 △ 571 445 △ 5,152 57,562 3,780 61,342
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,536 1,972
税引前四半期利益
14,868 14,454
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 135 △ 505
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 429 379
△ 251 △ 500
金融収益
848 829
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 398 △ 179
金融資産の評価損益（△は益）
78 835
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
5,135 △ 969
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,815 2,472
営業債務及びその他の債務の増減額
3,470 6,348
（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,110 △ 1,300
282 300
その他
18,938 24,138
小計
利息の受取額 185 107
65 392
配当金の受取額
△ 758 △ 733
利息の支払額
△ 1,308 △ 1,016
法人所得税の支払額
17,121 22,888
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
153 9
定期預金の払戻による収入
△ 6,298 △ 3,494
有形固定資産の取得による支出
944 111
有形固定資産の売却による収入
△ 9,487 △ 6,852
無形資産の取得による支出
－ 1,563
負債性金融商品からの分配による収入
18 △ 254
その他
△ 14,669 △ 8,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,988 6,410
短期借入れによる収入
△ 6,287 △ 6,087
短期借入金の返済による支出
16,264 10,133
長期借入れによる収入
△ 17,242 △ 4,990
長期借入金の返済による支出
△ 2,833 △ 3,010
リース負債の返済による支出
△ 983 △ 819
配当金の支払額
△ 655 △ 360
その他
△ 4,749 1,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,643 15,354
40,844 39,933
現金及び現金同等物の期首残高
△ 346 108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,200 55,288
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住
所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2020年12月
31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対す
る持分により構成されています。
当社グループは主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディア
サービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約 四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口
祥一郎及 び取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本 昌俊によって承認されています。
(3）測定 の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又
は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4）機能 通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示 しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び
判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様で
す。非金融資産（有形固定資産、のれん、無形資産）の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コ
ロナウイルス感染症による将来採算の悪化を考慮して見積り及び判断を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、現
時点で当社グループに与える影響額の見通しは不透明でありますが、当第３四半期には経済活動の回復傾向が強
まっており、第４四半期中に回復すると仮定しています。この仮定は、前連結会計年度末での仮定に基づく非金
融資産（有形固定資産、のれん、無形資産）の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼ
さないと判断しています。
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５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社 グループ の事業セグメントは、当社 グループ の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社 グループ は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社 グループ は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分
野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分も
このとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
オートモーティブ分野 カー オーディオ 、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用 デバ
イス等の 製造・販売
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表 示モ
ニター 等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、 ヘッドホン 、民生用ビデオカメラ及びホー
ムオーディオ等の製造・販売
オーディオ・ビデオソフト等の コンテンツ 、CD/DVD（パッケージソフト） 等の受託
ビジネス
その他 テレマティクスソリューション、サービスパーツ他
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社 グループ の会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部 売上収益及び 振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社 グループ の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
115,049 50,349 42,083 207,482 11,888 219,370 － 219,370
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － － － －
又は振替高
計
115,049 50,349 42,083 207,482 11,888 219,370 － 219,370
セグメント利益（△は損失）
2,079 729 875 3,683 586 4,269 － 4,269
（注）
その他の収益
1,289
その他の費用
1,197
為替差損益（△は損失）
△ 158
営業利益
4,203
金融収益
251
金融費用
848
持分法による投資損益
△ 69
（△は損失）
税引前四半期利益
3,536
（注）セグメント利益 （△は損失） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
102,155 41,645 36,498 180,298 14,586 194,885 － 194,885
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － － － －
又は振替高
計
102,155 41,645 36,498 180,298 14,586 194,885 － 194,885
セグメント利益（△は損失）
1,089 △ 935 217 372 1,580 1,952 － 1,952
（注）
その他の収益
1,587
その他の費用
1,354
為替差損益（△は損失）
△ 127
営業利益
2,058
金融収益
500
金融費用
829
持分法による投資損益
242
（△は損失）
税引前四半期利益
1,972
（注）セグメント利益 （△は損失） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
36,727 16,971 14,266 67,965 4,709 72,674 － 72,674
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － － － －
又は振替高
計
36,727 16,971 14,266 67,965 4,709 72,674 － 72,674
セグメント利益（△は損失）
485 435 439 1,359 276 1,636 － 1,636
（注）
その他の収益
432
その他の費用
944
為替差損益（△は損失）
△ 97
営業利益
1,026
金融収益
79
金融費用
287
持分法による投資損益
26
（△は損失）
税引前四半期利益
845
（注）セグメント利益 （△は損失） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
41,591 16,420 14,149 72,160 5,026 77,186 － 77,186
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － － － －
又は振替高
計
41,591 16,420 14,149 72,160 5,026 77,186 － 77,186
セグメント利益（△は損失）
2,851 937 519 4,308 337 4,646 － 4,646
（注）
その他の収益
1,028
その他の費用
172
為替差損益（△は損失）
△ 91
営業利益
5,411
金融収益
386
金融費用
278
持分法による投資損益
58
（△は損失）
税引前四半期利益
5,578
（注）セグメント利益 （△は損失） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
６．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
授権株式数
400,000,000 400,000,000
普通株式
発行済株式総数
164,000,201 164,000,201
期首残高
－ －
期中増加
－ －
期中減少
164,000,201 164,000,201
四半期末残高
(2）自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
自己株式数
58,449
期首残高 56,643
1,437 1,268
期中増加（注）１
40 95
期中減少（注）２
58,040 59,622
四半期末残高
（注）１.単元未満株式の買取による増加です。
２.単元未満株式の売渡による減少です。
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７．剰余金の配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
(1）前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
983 6.00
利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
(2）当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
819 5.00
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
８．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のオー
トモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収
益を分解しています。
当社は、2020年度第１四半期連結会計期間より、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD（パッ
ケージソフト）等の受託ビジネスを当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管しました。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の情報は、管理範囲変更後の事業区分で開
示しており、影響額は2,317百万円です。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア
－ －
ト・OEM メント
外部顧客からの収益 115,049 32,533 17,816 25,493 16,589 11,888 219,370
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア
－ －
ト・OEM メント
外部顧客からの収益 102,155 28,022 13,623 24,081 12,417 14,586 194,885
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９．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する
398 179
金融資産の評価損益
賃貸 収入 175 181
保険配当金 82 69
固定資産売却益 316 23
リース負債解約益(注)
－ 812
その他 317 321
その他の収益合計 1,289 1,587
（注）当社子会社において社屋の長期リース契約を解約した際に、対象物件のリース負債残高と使用権資産残高
及び解約費用の差額として発生したものです。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
固定資産除却損 78 835
雇用構造改革費用 642 69
その他 476 449
その他の費用合計 1,197 1,354
10．１株当たり四半期利益
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,720 497
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
1,720 497
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 163,942 163,941
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.50 3.03
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
517 4,790
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
517 4,790
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 163,942 163,940
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.16 29.22
(2）希薄化後 １株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後 １株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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11．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
金融資産
現金及び現金同等物 39,933 55,288
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 51,892 52,878
その他の金融資産 1,665 1,352
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 5,608 6,402
デリバティブ資産 1,126 140
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 3,856 2,471
デリバティブ資産 11 27
金融資産合計 104,094 118,561
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 39,086 44,801
借入金 74,605 80,642
その他の金融負債 12,866 13,348
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 137 756
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 71 44
金融負債合計 126,766 139,593
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 74,605 74,605 80,642 80,642
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度においては、公正価値レベル１とレベル３の間の振替を除き、振替は行っていません。
当第３四半期連結累計期間 において、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。
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（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日） レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
資本性金融商品 2,523 － 3,085 5,608
負債性金融商品 － － 3,856 3,856
デリバティブ資産 － 1,137 － 1,137
合計 2,523 1,137 6,941 10,602
金融負債
デリバティブ負債 － 208 － 208
合計 － 208 － 208
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
資本性金融商品 2,777 － 3,625 6,402
負債性金融商品 － － 2,471 2,471
デリバティブ資産 － 167 － 167
合計 2,777 167 6,097 9,041
金融負債
デリバティブ負債 － 800 － 800
合計 － 800 － 800
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a）資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキー
レベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資
本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率
等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味し
ています。 当第３四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は9.7倍～34.5倍で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社に
おいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関
する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお 、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分
されます。
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④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 7,106 6,941
利得又は損失合計
損益 398 179
その他の包括利益 590 540
売却・決済 △13 －
分配 － △1,563
レベル３からの振替 △771 －
四半期末残高 7,310 6,097
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。
また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に含まれています。
なお、前 第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によ
るものです。
12．政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、
純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。
当第３四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価か
ら1,611百万円、販売費及び一般管理費から1,100百万円を控除し、その他の収益に３百万円を計上しています。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株 式 会 社 ＪＶＣ ケ ン ウ ッ ド
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＶＣケンウッドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終
了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しています。
（注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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