日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 口 喜 久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 口 喜 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 63,383 50,304 82,619
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,443 △ 1,761 792
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 610 △ 2,162 △ 1,128
期(当期)純損失(△)
(百万円) 389 △ 4,110 △ 150
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 55,472 50,321 54,932
純資産額
(百万円) 99,859 96,811 96,044
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) 10.32 △ 36.52 △ 19.06
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 52.25 48.46 53.57
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.47 △ 6.99
(円)
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第60期及び第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、関係会社の異動については以下のとおりであります。
(日本)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったシイエムケイファイナンス株式会社は、2020年４月
１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(東南アジア)
第２四半期連結会計期間において、CMKM SDN.BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が制
限される中、徐々に景気の持ち直しの動きが見られていましたが、感染の再拡大に伴い不透明な状況が続いており
ます。世界経済においても、各国政府による緊急対策として、外出禁止令や移動制限などによる経済活動の抑制な
どが行われ、その後緩やかながら回復基調で推移しましたが、世界各国で感染が再拡大し、先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においても、自動車販売が中国においては回復基調に転じ
ましたが、世界全体では未だ低調に推移しております。
当社グループは、車載向けの販売が減少し、当第３四半期連結累計期間における 連結売上高は503億４百万円 (前
年同四半期比 20.6％の減収 )となりました。
利益面につきましては、引き続き固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、当第３四半
期連結累計期間の 営業損失は20億17百万円 (前年同四半期は 13億75百万円の営業利益 )となりました。また、営業利
益の減少に伴い、経常損失は 17億61百万円 (前年同四半期は 14億43百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は21億62百万円 (前年同四半期は ６億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は 314億27百万円
(前年同四半期比 13.6％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント損失は14億２百万円 (前年同四半期は ２億30百万円のセ
グメント利益 )となりました。
（中国）
中国の自動車販売台数は回復基調にあるものの、累計期間では減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少し
たことにより、売上高は 88億11百万円 (前年同四半期比 23.0％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 ４億28百万円のセグメント利益 (前年同四半期比 70.0％の減益 )と
なりました。
（東南アジア）
タイの自動車販売台数が減少したことなどにより、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は 71億43百
万円 (前年同四半期比 35.2％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント損失は８億７百万円 (前年同四半期は 72百万円のセグメ
ント損失 )となりました。
（欧米）
欧州、米国共に、自動車販売台数が減少したことにより、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は
29億21百万円 (前年同四半期比 35.8％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント利益は１億48百万円 (前年同四半期比 38.2％の減益 )と
なりました。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 8.0％増加 し、 525億76百万円 となりました。これは、主に現金及び預金
が 39億円 増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 6.7％減少 し、 441億95百万円 となりました。これは、主に有形固定資産
が 25億79百万円減少 したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 0.8％増加 し、 968億11百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 3.3％増加 し、 217億93百万円 となりました。これは、主に支払手形及び
買掛金が 22億30百万円増加 し、その他に含まれる未払金が17億60百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 23.4％増加 し、 246億96百万円 となりました。これは、主に長期借入金が
41億86百万円 、社債が ６億98百万円 それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 13.1％増加 し、 464億90百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 8.4％減少 し、 503億21百万円 となりました。これは、主に利益剰余金
が 25億17百万円 、為替換算調整勘定が 19億７百万円減少 したことなどによるものであります。
(2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億86百万円であります。
また、第３四半期における研究開発活動状況は、次のとおりであります。
５Ｇの普及による高速大容量通信や電動自動車（EV）の普及に対応するため、またその先の未来を見据えた研究
開発体制強化に向けた取り組みを開始いたしました。現在第１次投資として、群馬地区に有りました研究開発機能
を新潟工場へ集約し、2021年４月の研究開発体制構築に向け、開発試作ラインの導入を開始しております。
この取り組みにより、新事業領域への参入や長期を見据えた研究・商品開発のスピードを高め、次世代商品の設
計・シミュレーション・基板作製・実装・測定・評価まで一貫したOne Stop Solution体制でお客様の要望に応えて
まいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
63,060,164 63,060,164
普通株式
(市場第一部)
100株
63,060,164 63,060,164 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－ 63,060,164 － 22,306 － 13,495
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数 100株
3,864,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,143,900 591,439
普通株式 同上
51,964 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
63,060,164 － －
発行済株式総数
－ 591,439 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,864,300 － 3,864,300 6.13
六丁目５番１号
日本シイエムケイ株式会社
－ 3,864,300 － 3,864,300 6.13
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期 就任年月日
略歴
（千株）
弁護士登録（第一東京弁護士
2002年10月
会）
長島・大野・常松法律事務所
同
入所
株式会社リコー出向
2011年４月
柴田・鈴木・中田法律事務所
2014年９月
入所 パートナー（現）
1976年 2020年
（注２） －
監査役 押味 由佳子
株式会社ＪＰホールディング
８月11日生 2015年６月 12月16日
ス 社外監査役
富士ソフト株式会社 社外監
2019年３月
査役（現）
2019年６月
株式会社クレハ 社外監査役
（現）
2020年12月
当社監査役就任（現）
（注）１．監査役押味由佳子氏は、社外監査役であります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
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(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年12月16日
監査役 柿﨑 昭裕
（逝去による退任）
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
CCO 、調達担当、法務担当、
CCO 、法務担当、内部統制担当、 黒沢 明 2020年７月１日
内部統制担当、BCP担当、
BCP担当、環境担当、CSR担当
環境担当、CSR担当
取締役執行役員 取締役執行役員
白井 孝浩 2020年12月１日
品質 ・技術担当 技術 担当
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
16,694 20,594
現金及び預金
※１ 20,009
20,389
受取手形及び売掛金
4,529 4,480
商品及び製品
3,592 3,643
仕掛品
2,434 2,242
原材料及び貯蔵品
1,080 1,733
その他
△ 56 △ 127
貸倒引当金
48,665 52,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,279 11,255
機械装置及び運搬具（純額） 16,683 15,897
8,253 8,236
土地
2,618 1,937
建設仮勘定
1,217 1,146
その他（純額）
41,052 38,472
有形固定資産合計
無形固定資産
116 90
のれん
220 226
その他
337 317
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,318 2,503
投資有価証券
1,119 724
退職給付に係る資産
2,550 2,206
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
5,959 5,405
投資その他の資産合計
47,349 44,195
固定資産合計
繰延資産
29 40
社債発行費
29 40
繰延資産合計
96,044 96,811
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
9,761 11,991
支払手形及び買掛金
4,455 5,446
短期借入金
1,352 352
1年内償還予定の社債
246 271
未払法人税等
510 362
賞与引当金
126 126
事業構造再編費用引当金
4,639 3,243
その他
21,091 21,793
流動負債合計
固定負債
5,023 5,722
社債
13,206 17,392
長期借入金
93 94
退職給付に係る負債
449 451
資産除去債務
1,247 1,035
その他
20,020 24,696
固定負債合計
41,111 46,490
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
12,671 10,154
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,135
自己株式
48,471 45,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
446 630
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,262 354
為替換算調整勘定
270 △ 25
退職給付に係る調整累計額
2,979 960
その他の包括利益累計額合計
3,480 3,407
非支配株主持分
54,932 50,321
純資産合計
96,044 96,811
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
63,383 50,304
売上高
54,957 45,886
売上原価
8,425 4,418
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,535 2,536
従業員給料及び賞与
△ 40 △ 0
賞与引当金繰入額
14 24
退職給付費用
4,540 3,874
その他
7,050 6,435
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,375 △ 2,017
営業外収益
21 11
受取利息
88 81
受取配当金
296 183
為替差益
214 364
その他
620 640
営業外収益合計
営業外費用
200 180
支払利息
142 －
操業停止関連費用
209 204
その他
552 384
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,443 △ 1,761
特別利益
0 5
固定資産売却益
17 189
投資有価証券売却益
17 194
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産売却損
141 189
固定資産除却損
41 18
損害賠償金
－ 2
その他
183 218
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,277 △ 1,784
純損失（△）
377 213
法人税等
50 59
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 849 △ 2,057
238 104
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
610 △ 2,162
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 849 △ 2,057
その他の包括利益
341 184
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 764 △ 1,940
為替換算調整勘定
△ 37 △ 296
退職給付に係る調整額
△ 459 △ 2,052
その他の包括利益合計
389 △ 4,110
四半期包括利益
（内訳）
368 △ 4,181
親会社株主に係る四半期包括利益
21 71
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
－
受取手形 99百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,469百万円 3,326百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
651
普通株式 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
355 6.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
36,367 11,438 11,023 4,554 63,383 － 63,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
869 10,310 7,589 3 18,773 △ 18,773 －
売上高又は振替高
37,236 21,748 18,613 4,557 82,156 △ 18,773 63,383
計
セグメント利益
230 1,430 △ 72 240 1,829 △ 454 1,375
又は損失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去446百万円、全社費用△901
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
31,427 8,811 7,143 2,921 50,304 － 50,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
635 7,752 6,440 9 14,838 △ 14,838 －
売上高又は振替高
32,062 16,563 13,584 2,931 65,142 △ 14,838 50,304
計
セグメント利益
△ 1,402 428 △ 807 148 △ 1,633 △ 384 △ 2,017
又は損失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去510百万円、全社費用△895
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
10円32銭 △36円52銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
610 △2,162
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
610 △2,162
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,196 59,195
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケ
イ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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