大成ラミック株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大成ラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大成ラミック株式会社(E01058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 大成ラミック株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 義成
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,205,833 19,582,498 26,495,946
経常利益 (千円) 1,376,988 2,090,548 1,728,979
親会社株主に帰属する
(千円) 889,253 1,430,243 1,105,202
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 765,725 1,395,471 769,058
純資産額 (千円) 20,769,178 21,543,214 20,772,511
総資産額 (千円) 28,719,134 28,707,918 29,135,605
１株当たり四半期
(円) 128.37 206.54 159.54
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 73.3 69.5
第55期 第56期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.36 57.03
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上
されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動及び社会活動
等の制限により４月から５月を底に急速な悪化がみられました。国内外では感染拡大の防止策を講じつつ、経済活
動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたも
のの、足元では新型コロナウイルスの感染再拡大により緊急事態宣言が再発出される等、今後も世界経済に与える
影響及び金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、外出自粛等による中食・内食関連食品が引き続き堅調に推移いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外食関連や化粧品・アメニティ関連を中心に需要が
減少し、今後も回復には時間を要するものと見込まれます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,582百万円（前年同四半期比3.1％減）、営
業利益は2,066百万円（同52.3％増）、経常利益は2,090百万円（同51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,430百万円（同60.8％増）となり、減収増益となりました。
減収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、かねてより取り組んでお
りました国内取引採算の改善に加え、コロナ禍での活動制限により経費支出減少等があったことによるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により需要の増加があったものの、低採算取
引の見直しによる売上高減少や長梅雨による天候不順で夏物商品が不調となりました。海外市場においては、米州
では新型コロナウイルス感染拡大影響とみられるミールキット関連や小袋需要の拡大により前年同四半期の売上高
を上回りました。一方、東アジア、ASEANではコロナ禍でのマイナス要因をカバーしきれず、前年同四半期の売上高
を下回りました。その結果、売上高は17,830百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、コロナ禍による経済低迷状況からの脱却が見通せない中、設備投資の先送りに加え、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限により設置及び検収時期が遅延したこと等により販売台数が減少した
結果、売上高は1,751百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応
し、間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染
防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、
事業の継続に努めてまいります。
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財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ427百万円減少し、28,707百万円となり
ました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ394百万円減少し、14,035百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が513百万円、商品及び製品が188百万円、仕掛品が62百万円増加した一方で、現金及び預金が
1,195百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、14,672百万円となりました。これは主に、建物及び
構築物(純額)が240百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が175百万円、有形固定資産のその他に含ま
れる建設仮勘定が121百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ1,198百万円減少し、7,164百万円とな
りました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ796百万円減少し、6,536百万円となりました。これは主に、
１年内返済予定の長期借入金が312百万円、賞与引当金が236百万円、買掛金が161百万円、未払法人税等が146百万
円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ401百万円減少し、628百万円となりました。これは主に、長期借入金
が405百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ770百万円増加し、21,543百万円となり
ました。これは主に、自己株式が137百万円増加した一方で、利益剰余金が943百万円増加したことによるもので
す。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は362百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,047,500 7,047,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,047,500 7,047,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 7,047,500 － 3,426,246 － 3,913,721
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 91,900
普通株式 6,952,200
完全議決権株式(その他) 69,522 －
普通株式 3,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,047,500 － －
総株主の議決権 － 69,522 －
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託
財産として保有する当社株式24,800株(議決権の数248個)が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として
保有する当社株式８株並びに当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県白岡市下大崎
（自己保有株式）
91,900 － 91,900 1.30
大成ラミック株式会社
873番地１
計 － 91,900 － 91,900 1.30
(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,784,196 3,588,657
※ 6,975,358
受取手形及び売掛金 6,461,603
商品及び製品 1,828,246 2,016,612
仕掛品 808,929 871,199
原材料及び貯蔵品 318,277 340,107
229,003 243,359
その他
流動資産合計 14,430,257 14,035,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,154,308 6,395,287
機械装置及び運搬具（純額） 1,869,758 1,694,470
土地 4,912,734 5,054,056
647,120 498,248
その他（純額）
有形固定資産合計 13,583,922 13,642,062
無形固定資産
のれん 4,854 2,820
206,343 185,087
その他
無形固定資産合計 211,197 187,907
投資その他の資産
退職給付に係る資産 15,869 －
その他 909,707 850,648
△ 15,348 △ 7,995
貸倒引当金
投資その他の資産合計 910,228 842,653
固定資産合計 14,705,347 14,672,623
資産合計 29,135,605 28,707,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,948,928 3,787,626
短期借入金 － 25,560
1年内返済予定の長期借入金 892,560 580,412
未払法人税等 449,926 303,625
賞与引当金 490,168 253,549
役員賞与引当金 31,120 19,425
株主優待引当金 71,913 53,317
1,448,473 1,513,148
その他
流動負債合計 7,333,090 6,536,665
固定負債
長期借入金 781,793 376,394
従業員株式給付引当金 31,100 37,025
役員株式給付引当金 38,010 38,308
退職給付に係る負債 58,029 69,947
121,071 106,362
その他
固定負債合計 1,030,003 628,038
負債合計 8,363,093 7,164,703
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 13,745,164 14,688,517
△ 291,918 △ 429,795
自己株式
株主資本合計 20,283,094 21,088,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,471 99,683
繰延ヘッジ損益 △ 89 △ 24
為替換算調整勘定 △ 87,564 △ 100,370
△ 60,291 △ 54,849
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,475 △ 55,561
非支配株主持分 525,892 510,206
純資産合計 20,772,511 21,543,214
負債純資産合計 29,135,605 28,707,918
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 20,205,833 19,582,498
15,376,011 14,047,304
売上原価
売上総利益 4,829,821 5,535,193
販売費及び一般管理費 3,472,287 3,468,275
営業利益 1,357,533 2,066,917
営業外収益
受取利息 16,184 3,511
受取配当金 8,808 9,129
物品売却益 12,790 12,592
受取補償金 6,247 5,848
貸倒引当金戻入額 － 1,411
18,058 9,221
雑収入
営業外収益合計 62,090 41,716
営業外費用
支払利息 6,979 2,792
売上割引 884 902
支払補償費 27,091 7,346
為替差損 6,397 4,663
1,282 2,379
雑損失
営業外費用合計 42,635 18,085
経常利益 1,376,988 2,090,548
特別利益
固定資産売却益 6,511 1,460
12,352 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,863 1,460
特別損失
固定資産売却損 1,005 －
固定資産除却損 5,004 33,534
※ 56,553
事業構造改善費用 －
22,151 －
特別退職金
特別損失合計 28,162 90,087
税金等調整前四半期純利益 1,367,689 2,001,921
法人税、住民税及び事業税
378,598 591,852
過年度法人税等 54,680 △ 52,736
100,596 56,366
法人税等調整額
法人税等合計 533,875 595,483
四半期純利益 833,814 1,406,438
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,439 △ 23,805
親会社株主に帰属する四半期純利益 889,253 1,430,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 833,814 1,406,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,629 △ 11,787
繰延ヘッジ損益 76 64
為替換算調整勘定 △ 82,236 △ 4,685
441 5,442
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68,089 △ 10,966
四半期包括利益 765,725 1,395,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 836,605 1,411,157
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70,880 △ 15,685
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 81,692千円、27,428株
当第３四半期連結会計期間 219,423千円、74,008株
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高い事象であると考え
ております。当社事業への影響は、従来年度末には概ね収束するとの仮定を置いておりましたが、翌連結会計年
度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形
－千円 146,078千円
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
※ 事業構造改善費用
海外子会社における事業構造改善のための施策の実施に伴い、発生した特別退職金等を事業構造改善費用として
特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
907,825千円 869,705千円
減価償却費
2,163千円 2,087千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 257,356 37.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 229,534 33.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） １. 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,094千円が含まれております。
２. 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金905千円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 257,356 37.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 229,534 33.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） １. 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,014千円が含まれております。
２. 2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金818千円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 128円37銭 206円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
889,253 1,430,243
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
889,253 1,430,243
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,927,044 6,924,573
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 28,532株
当第３四半期連結累計期間 31,003株
２ 【その他】
第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
229,534千円
② １株当たりの金額
33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月10日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金818千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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