株式会社佐賀銀行 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 城 野 吉 章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番６号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 山 下 陽 三
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目８番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区銀座一丁目10番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 31,243 31,031 41,400
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 3,676 3,988 4,602
親会社株主に帰属する
百万円 2,333 2,348 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,441
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,786 8,980 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 4,620
純資産額 百万円 121,154 122,597 114,746
総資産額 百万円 2,522,455 2,952,923 2,559,886
１株当たり四半期純利益 円 139.38 140.04 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 145.80
潜在株式調整後
円 138.53 139.10 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 144.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.79 4.14 4.47
信託財産額 百万円 ― ― ―
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 75.08 60.71
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したもの
の、国債等債券売却益の減少に伴いその他業務収益が減少したこと等から、前年同期比２億12百万円減少の310億
31百万円となりました。
経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等によ
り、前年同期比５億24百万円減少し270億42百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比３億12百万円増加し39億88百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15百万円増加し23億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比２億37百万円減少し251億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億52百万円
増加し37億51百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比12百万円増加し58億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加し２
億７百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比17百万円減少し４億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比21百万円増加し３
億66百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比40百万円増加し６億57百万円となり、
セグメント利益は前年同期比18百万円減少し58百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前連結会計年度末比
2,541億円増加し２兆6,374億円、貸出金は2,117億円増加し１兆9,767億円、有価証券は413億円増加し5,625億円と
なりました。
総資産は現金預け金や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,930億円増加し２兆9,529億円となり
ました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比78億円増加し
1,225億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は173億79百万円、役務取引等収支は28億85百万円、その他業務収
支は11億42百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 16,687 880 ― 17,567
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 16,641 737 ― 17,379
前第３四半期連結累計期間 16,923 986 13 17,896
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 16,849 877 9 17,718
前第３四半期連結累計期間 236 106 13 329
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 208 140 9 339
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 2,589 23 ― 2,613
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 2,865 20 ― 2,885
前第３四半期連結累計期間 5,230 48 ― 5,279
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 5,386 44 ― 5,431
前第３四半期連結累計期間 2,640 24 ― 2,665
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 2,521 24 ― 2,546
前第３四半期連結累計期間 1,209 57 ― 1,266
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 604 537 ― 1,142
前第３四半期連結累計期間 6,862 523 ― 7,386
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 6,123 556 ― 6,679
前第３四半期連結累計期間 5,653 466 ― 6,119
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 5,518 19 ― 5,537
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で53億86百万円、国際業務部門で44百万円、合
計で54億31百万円となりました。その主なものは為替業務の17億56百万円であります。
役務取引等費用は25億46百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,230 48 ― 5,279
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,386 44 ― 5,431
前第３四半期連結累計期間 1,017 ― ― 1,017
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 1,035 ― ― 1,035
前第３四半期連結累計期間 1,732 40 ― 1,773
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,715 41 ― 1,756
前第３四半期連結累計期間 150 ― ― 150
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 172 ― ― 172
前第３四半期連結累計期間 103 ― ― 103
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 137 ― ― 137
前第３四半期連結累計期間 73 ― ― 73
うち保護預り貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 72 ― ― 72
前第３四半期連結累計期間 258 7 ― 266
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 274 3 ― 278
前第３四半期連結累計期間 2,640 24 ― 2,665
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,521 24 ― 2,546
前第３四半期連結累計期間 523 20 ― 544
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 488 20 ― 508
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,301,641 6,155 ― 2,307,797
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,571,896 13,397 ― 2,585,294
前第３四半期連結会計期間 1,519,993 ― ― 1,519,993
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,796,989 ― ― 1,796,989
前第３四半期連結会計期間 773,868 ― ― 773,868
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 768,536 ― ― 768,536
前第３四半期連結会計期間 7,780 6,155 ― 13,935
うちその他
当第３四半期連結会計期間 6,370 13,397 ― 19,768
前第３四半期連結会計期間 37,647 ― ― 37,647
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 52,129 ― ― 52,129
前第３四半期連結会計期間 2,339,289 6,155 ― 2,345,444
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,624,026 13,397 ― 2,637,423
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,754,930 100.00 1,976,796 100.00
製造業 116,437 6.63 123,396 6.24
農業、林業 3,911 0.22 3,311 0.17
漁業 3,519 0.20 3,591 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 5,281 0.30 5,315 0.27
建設業 75,543 4.31 85,829 4.34
電気・ガス・熱供給・水道業 27,671 1.58 33,052 1.67
情報通信業 8,784 0.50 10,664 0.54
運輸業、郵便業 59,894 3.41 75,752 3.83
卸売業、小売業 186,680 10.64 201,161 10.18
金融業、保険業 76,444 4.36 93,531 4.73
不動産業、物品賃貸業 265,235 15.11 278,298 14.08
各種サービス業 209,168 11.92 240,982 12.19
地方公共団体 142,697 8.13 149,524 7.57
その他 573,659 32.69 672,383 34.01
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,754,930 ― 1,976,796 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場第一部
普通株式 17,135,909 17,135,909 い当行における標準とな
福岡証券取引所
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 17,135,909 17,135,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 当第３四半期会計期間における異動はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式で、単元株式数
354,500 は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,862 同上
16,686,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
95,209
発行済株式総数 17,135,909 ― ―
総株主の議決権 ― 166,862 ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀市唐人二丁目７番20号 354,500 ― 354,500 2.06
株式会社佐賀銀行
計 ― 354,500 ― 354,500 2.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 214,707 358,918
買入金銭債権 2,162 2,306
金銭の信託 862 873
有価証券 521,195 562,557
※1 1,765,020 ※1 1,976,796
貸出金
外国為替 3,460 3,253
リース債権及びリース投資資産 15,546 15,360
※1 11,999 ※1 11,159
その他資産
有形固定資産 24,378 23,632
無形固定資産 1,168 948
繰延税金資産 1,962 590
支払承諾見返 11,610 12,014
貸倒引当金 △ 14,156 △ 15,457
△ 31 △ 31
投資損失引当金
資産の部合計 2,559,886 2,952,923
負債の部
預金 2,373,378 2,585,294
譲渡性預金 9,863 52,129
コールマネー及び売渡手形 1,741 6,313
債券貸借取引受入担保金 2,365 26,917
借用金 14,429 126,433
外国為替 248 301
その他負債 23,558 12,629
賞与引当金 654 ―
退職給付に係る負債 3,439 2,967
役員退職慰労引当金 21 11
睡眠預金払戻損失引当金 301 301
繰延税金負債 115 1,722
再評価に係る繰延税金負債 3,410 3,289
11,610 12,014
支払承諾
負債の部合計 2,445,140 2,830,326
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 13,327 13,327
利益剰余金 71,783 72,991
△ 1,067 △ 969
自己株式
株主資本合計 100,105 101,411
その他有価証券評価差額金
8,660 14,770
土地再評価差額金 6,860 6,806
△ 1,120 △ 597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,400 20,979
新株予約権 240 206
純資産の部合計 114,746 122,597
負債及び純資産の部合計 2,559,886 2,952,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 31,243 31,031
資金運用収益 17,896 17,718
（うち貸出金利息） 13,778 13,977
（うち有価証券利息配当金） 3,957 3,563
役務取引等収益 5,279 5,431
その他業務収益 7,386 6,679
※1 681 ※1 1,201
その他経常収益
経常費用 27,566 27,042
資金調達費用 329 339
（うち預金利息） 237 238
役務取引等費用 2,665 2,546
その他業務費用 6,119 5,537
営業経費 17,107 16,640
※2 1,344 ※2 1,978
その他経常費用
経常利益 3,676 3,988
特別利益
― 71
固定資産処分益 ― 71
特別損失 132 466
固定資産処分損 9 45
減損損失 116 420
5 ―
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 3,544 3,594
法人税、住民税及び事業税
758 1,427
451 △ 182
法人税等調整額
法人税等合計 1,210 1,245
四半期純利益 2,333 2,348
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,333 2,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,333 2,348
その他の包括利益 △ 547 6,632
その他有価証券評価差額金 △ 967 6,110
420 522
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,786 8,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,786 8,980
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 1,990百万円 2,925百万円
延滞債権額 25,372百万円 28,843百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 9,520百万円 8,987百万円
合計額 36,883百万円 40,756百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
また、その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
335百万円 368百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 60百万円 696百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,137百万円 1,543百万円
時効完成預金支払 79百万円 90百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,054百万円 804百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 586 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 586 35.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 586 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 587 35.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
25,037 5,780 215 31,032 210 31,243 ― 31,243
経常収益
セグメント間の
361 107 294 762 406 1,169 △ 1,169 ―
内部経常収益
計 25,398 5,887 509 31,795 617 32,412 △ 1,169 31,243
セグメント利益 3,399 132 345 3,877 76 3,953 △ 277 3,676
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、116百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
24,730 5,828 213 30,773 258 31,031 ― 31,031
経常収益
セグメント間の
430 70 278 779 399 1,179 △ 1,179 ―
内部経常収益
計 25,161 5,899 492 31,552 657 32,210 △ 1,179 31,031
セグメント利益 3,751 207 366 4,324 58 4,383 △ 395 3,988
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、420百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 301 303 1
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 5,394 5,428 34
その他 10,000 10,218 218
合計 15,696 15,950 254
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 100 100 0
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 5,037 5,059 21
その他 10,000 10,385 385
合計 15,137 15,544 407
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 15,092 24,510 9,417
債券 374,189 380,974 6,784
国債 25,161 24,884 △276
地方債 206,298 211,364 5,066
短期社債 ― ― ―
社債 142,730 144,725 1,995
その他 101,432 97,673 △3,758
合計 490,714 503,158 12,443
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当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,813 27,736 12,923
債券 403,391 409,273 5,882
国債 23,816 23,535 △280
地方債 226,657 230,903 4,246
短期社債 3,999 3,999 ―
社債 148,917 150,834 1,916
その他 105,198 107,757 2,559
合計 523,402 544,767 21,364
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上
額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、85百万円（全て株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄
(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記
ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 139.38 140.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 2,333 2,348
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,333 2,348
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,745 16,769
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 138.53 139.10
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 ― ―
純利益調整額
普通株式増加数 千株 102 113
(うち新株予約権) 千株 102 113
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第92期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 587百万円
１株当たりの中間配当金 35 円 00 銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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