株式会社ニッチツ 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ニッチツ(E00035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ニッチツ
【英訳名】 NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀬 靖夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長社長補佐兼管理本部長 本多 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長社長補佐兼管理本部長 本多 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 6,406 6,431 9,015
売上高
（百万円） 34 62 169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 13 △ 97 40
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 34 △ 39 △ 161
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,031 10,832 10,904
純資産額
（百万円） 15,275 15,501 15,189
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 6.53 △ 47.20 19.73
（△）又は１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 72.2 69.9 71.8
自己資本比率
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 15.13 △ 65.32
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第95期第３四半期連結累計期間及び第96期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額」については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
４．第95期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
５．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除す
る自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期の世界経済は、中国等一部の国を除いて新型コロナウイルス感染の再燃により経済の回復は鈍く
なっています。日本でも昨年12月頃から新型コロナウイルス感染が再び拡大し、経済の低迷を余儀なくされていま
す。
そうした中、自動車、電子部品関連等では生産活動が戻りつつありますが、造船、住宅関連業界等当社と関係す
る業界においては厳しい環境が続いております。機械関連については、国内造船所の受注不振が続いており、産業
機器の需要も重電関連、製鉄関連を中心に弱含んでいます。資源関連については、住宅関連資材向け需要は低調に
推移したものの、半導体、情報通信関連分野の需要は引き続き堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、テレ
ワークの拡大等により都内オフィスビルの平均空室率は上昇傾向にあります。
上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,431百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は57
百万円（同132.6％増）、経常利益は62百万円（同82.9％増）と増益になったものの、台風被害等による特別損失
208百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期は13百万円の損失）と
なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器は、国内造船所の受注不振による建造ペース減速等により売上、受注とも減少しました。加えて、既受
注案件の納期変更、値下げ圧力や新造計画の取りやめ等により生産が縮小し収支が悪化しました。産業機器は前期
受注分により、重電関連、製鉄関連ともに増収となったものの、コロナ禍に伴う営業活動の制約等により受注は減
少しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は4,157百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は21百万円
（前年同期はセグメント利益113百万円）となりました。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門の売上高は、台風被害を受けた昨年度と比較すると増収ではありますが、新型コロナウイルス
禍の影響で住宅関連資材、道路塗料・資材向け需要が低調に推移し赤字が続いております。半導体封止材などの原
料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連の需要が引き続き堅調に推移したことから増収増益を維
持しております。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,666百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント損失は３百万円
（前年同期はセグメント損失160百万円）となりました。
③不動産関連事業
引き続き高稼働率を維持したこと等から売上高が109百万円（前年同期比2.9％増）になるとともに、修繕費の減
少によりセグメント利益は49百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
④素材関連事業
新型コロナウイルス禍の影響により、耐熱塗料の売上高が減少しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関
連は新型コロナウイルス禍の影響により売上高が減りましたが、採算改善により増益となりました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は498百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は31百万円（前
年同期比16.0％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、15,501百万円となり、前連結会計年度末比311百万円増加いたしまし
た。これは、売掛金及びその他に含まれる未収入金の減少がある一方、現金及び預金、電子記録債権の増加があっ
たこと等によるものであります。負債合計は4,668百万円となり、前連結会計年度末比383百万円増加いたしまし
た。これは短期借入金の増加等によるものであります。純資産合計は10,832百万円となり、前連結会計年度末比71
百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が増加する一方、利益剰余金が減少したことによる
ものであります。この結果、自己資本比率は69.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,130,000 2,130,000
普通株式
（市場第二部）
100株
2,130,000 2,130,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
－ 2,130 － 1,100,000 － 793,273
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,122,000 21,220 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
2,130,000 － －
発行済株式総数
－ 21,220 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６
個）及び株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株
（議決権の数639個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区赤坂一丁
100 - 100 0.00
株式会社ニッチツ
目11番30号
－ 100 - 100 0.00
計
（注） 株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株は、上記自己
株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,323,496 4,944,082
現金及び預金
※ 1,997,007
2,248,602
受取手形及び売掛金
※ 449,368
303,492
電子記録債権
244,265 278,992
商品及び製品
770,362 699,682
仕掛品
277,968 271,514
原材料及び貯蔵品
387,997 260,551
その他
△ 285 △ 1,234
貸倒引当金
8,555,899 8,899,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,711,017 1,637,383
機械装置及び運搬具（純額） 634,722 621,950
2,303,401 2,303,401
土地
203,045 208,787
その他（純額）
4,852,186 4,771,523
有形固定資産合計
44,013 61,358
無形固定資産
投資その他の資産
1,112,836 1,182,899
投資有価証券
626,534 590,029
その他
△ 1,582 △ 4,478
貸倒引当金
1,737,789 1,768,449
投資その他の資産合計
6,633,988 6,601,331
固定資産合計
15,189,888 15,501,295
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 660,372
693,902
支払手形及び買掛金
1,250,160 1,700,160
短期借入金
29,091 5,814
未払法人税等
87,542 23,207
賞与引当金
14,641 40,143
受注損失引当金
958,001 1,018,364
その他
3,033,338 3,448,062
流動負債合計
固定負債
94,800 59,680
長期借入金
20,500 22,517
役員退職慰労引当金
22,740 30,358
役員株式給付引当金
5,008 5,008
環境安全対策引当金
641,243 654,319
退職給付に係る負債
62,966 63,257
資産除去債務
405,139 385,686
その他
1,252,398 1,220,828
固定負債合計
4,285,736 4,668,890
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
811,257 811,257
資本剰余金
8,964,304 8,834,842
利益剰余金
△ 118,359 △ 118,359
自己株式
10,757,202 10,627,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109,644 164,446
その他有価証券評価差額金
117 △ 467
繰延ヘッジ損益
70,586 67,285
為替換算調整勘定
△ 33,398 △ 26,598
退職給付に係る調整累計額
146,949 204,664
その他の包括利益累計額合計
10,904,152 10,832,405
純資産合計
15,189,888 15,501,295
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,406,086 6,431,995
売上高
5,485,630 5,538,774
売上原価
920,456 893,220
売上総利益
895,843 835,968
販売費及び一般管理費
24,612 57,251
営業利益
営業外収益
422 375
受取利息
41,250 39,500
受取配当金
12,023 －
持分法による投資利益
14,625 17,460
補助金収入
15,120 20,606
その他
83,441 77,943
営業外収益合計
営業外費用
6,868 7,987
支払利息
－ 4,031
持分法による投資損失
64,607 41,845
休廃止鉱山管理費
2,572 19,122
その他
74,048 72,985
営業外費用合計
34,004 62,209
経常利益
特別利益
10,930 141
固定資産売却益
－ 21,583
投資有価証券売却益
－ 4,063
その他
10,930 25,788
特別利益合計
特別損失
540 1,100
固定資産処分損
2,641 －
減損損失
58,450 205,496
災害による損失
723 1,839
その他
62,356 208,436
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 17,420 △ 120,439
13,574 14,538
法人税、住民税及び事業税
△ 17,515 △ 37,463
法人税等調整額
△ 3,940 △ 22,925
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 13,479 △ 97,514
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,479 △ 97,514
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 13,479 △ 97,514
その他の包括利益
△ 1,219 54,801
その他有価証券評価差額金
△ 119 △ 585
繰延ヘッジ損益
5,685 6,799
退職給付に係る調整額
△ 25,088 △ 3,300
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20,741 57,714
その他の包括利益合計
△ 34,221 △ 39,799
四半期包括利益
（内訳）
△ 34,221 △ 39,799
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 115,318千円
電子記録債権 － 100,853
支払手形 － 1,887
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 224,068千円 244,587千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,649 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 31,947 15 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金324 千円及び958千円
がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 10,649 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 21,298 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金 319 千円及び639千円
がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
4,394,752 1,381,262 106,063 524,007 6,406,086 － 6,406,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,312 159 － 4,912 20,383 △ 20,383 －
売上高又は振替高
4,410,065 1,381,421 106,063 528,919 6,426,470 △ 20,383 6,406,086
計
セグメント利益又は損
113,794 △ 160,596 38,523 27,267 18,988 5,623 24,612
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,560千円、全社費用△1,936千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
4,157,485 1,666,746 109,102 498,661 6,431,995 － 6,431,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,901 159 － 6,408 20,469 △ 20,469 －
売上高又は振替高
4,171,387 1,666,905 109,102 505,069 6,452,464 △ 20,469 6,431,995
計
セグメント利益又は損
△ 21,955 △ 3,282 49,150 31,631 55,544 1,707 57,251
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,198千円、全社費用△5,490千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円53銭 △47円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△13,479 △97,514
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△13,479 △97,514
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,065 2,065
（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、
株式給 付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前第３四半期連結累計期間64,260株、当第３四半期連結累計期間63,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………21,298千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金639千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチ
ツの2020 年４月１日から2021 年３月31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020 年10 月１日から2020
年12 月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020 年４月１日から2020 年12 月31 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2020 年12 月31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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