高周波熱錬株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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高周波熱錬株式会社(E01400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮 克己
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 36,032 29,764 48,806
経常利益 (百万円) 1,652 257 2,071
親会社株主に帰属する
(百万円) 721 303 250
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 362 △ 0 △ 594
純資産額 (百万円) 63,182 61,964 62,772
総資産額 (百万円) 77,806 75,134 76,277
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.68 7.43 6.14
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.0 74.0 73.8
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.67 23.42
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな持ち直しの動
きが見られるようになりましたが、後半から第3波が到来するなど予断を許さない状況となりました。また、海外
においては、中国、北米では新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から比較的早期に脱却することができま
したが、いまだ収束時期の見通しが立たない地域もあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月
までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将
来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価
値の向上を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の急激な変化に対し、余剰時間を教育訓練時間に活用し、拠点
間の柔軟な作業応援を実施するとともに、設備投資計画の見直しや出張の抑制などの諸経費の削減に取り組み、原
価低減に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の後半から受注は着実に回復してまいりましたが、前半の新型コロナウイルス感染症
による受注減少の影響が大きく 、 売上高は29,764百万円 ( 前年同期比17.4%減 )、原価低減に努めているものの減収
の影響が大きく、 営業損失は140百万円 (前年同期は1,433百万円の営業利益)、 経常利益は257百万円 ( 前年同期比
84.4%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円 ( 前年同期比57.9%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の延期などがあったものの、販売
量が確保でき、前年同期と比較して僅かに増加いたしました。
自動車関連製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、世界的に需要が減退したことによ
り、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、中国においては前年同期と比較して増加したものの、国内では、新型コロナウ
イルス感染症拡大による受注の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、業況は着実に回復してきたものの、前半の受注の急激な落ち込みの影響が大きく、 売上高は17,322
百万円 ( 前年同期比12.0%減 )、主として減収の影響により、 営業利益は266百万円 ( 前年同期比24.3%減 )となりま
した。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの主要業界の新型コロナウイルス感染症の
拡大による市場減速に大きく影響を受け、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高も、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナン
ス時期の先送りに伴い、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
この結果、業況は着実に回復してきたものの、前半の受注の急激な落ち込みの影響が大きく、 売上高は12,343
百万円 ( 前年同期比24.0%減 )、主として減収の影響により、 営業損失は455百万円 (前年同期は1,030百万円の営業
利益)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、 売上高は98百万円 ( 前年同期比0.9%減 )、 営業利益は42百万円 ( 前年同期比3.2%減 )となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における 総資産は75,134百万円 ( 前連結会計年度末比1.5%減 )となりました。この主
な要因は、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における 負債は13,170百万円 ( 前連結会計年度末比2.5%減 )となりました。この主な
要因は、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における 純資産は61,964百万円 ( 前連結会計年度末比1.3%減 )となりました。この主
な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における 自己資本比率は74.0% となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 438百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
IH事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が2,351百万円(前年同期比53.1%減)、受注残高が
2,791百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、
受注状況が悪化したことなどによります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 43,790,500 43,790,500
であります。
(市場第一部)
計 43,790,500 43,790,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 43,790,500 - 6,418 - 1,535
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,937,300
普通株式 40,827,700
完全議決権株式(その他) 408,277 -
普通株式 25,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 43,790,500 - -
総株主の議決権 - 408,277 -
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数 る所有株式
(株) (株) 数の割合
(株)
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田2-17-1 2,937,300 - 2,937,300 6.71
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計 - 2,937,300 - 2,937,300 6.71
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
取締役社長
(代表取締役) 設備・TQM推進担当
大宮 克己 2020年10月1日
安全衛生・環境担当
製品事業部長
事業開発本部長
事業開発本部長
取締役社長
取締役相談役 (代表取締役) 溝口 茂 2020年10月1日
安全衛生・環境担当
常務取締役
常務取締役
設備担当
IH事業部長
IH事業部長 一色 信元 2020年10月1日
製品技術本部長
製品技術本部長
製品技術本部生産技術開発部長
製品技術本部生産技術開発部長
取締役
取締役
情報戦略担当
情報戦略・TQM推進担当
製品事業部長 製品事業部副事業部長 鈴木 孝 2020年10月1日
調達本部長
調達本部長
製品事業部業務部長
製品事業部業務部長
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年1月21日
取締役相談役 溝口 茂
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,737 14,085
※ 11,141 ※ 10,353
受取手形及び売掛金
※ 3,461
電子記録債権 3,301
有価証券 - 280
商品及び製品 1,024 1,022
仕掛品 1,444 1,386
原材料及び貯蔵品 2,103 2,276
その他 1,755 1,261
△ 18 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 34,490 34,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,770 8,484
機械装置及び運搬具(純額) 9,886 9,538
土地 9,880 9,849
建設仮勘定 1,911 1,315
365 355
その他(純額)
有形固定資産合計 30,815 29,543
無形固定資産
借地権 657 628
のれん 895 770
173 148
その他
無形固定資産合計 1,725 1,547
投資その他の資産
投資有価証券 8,560 8,496
長期貸付金 30 29
退職給付に係る資産 91 84
その他 642 1,403
△ 80 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,245 9,934
固定資産合計 41,787 41,025
資産合計 76,277 75,134
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,680 2,421
電子記録債務 3,361 3,969
短期借入金 1,370 1,479
未払法人税等 205 165
賞与引当金 607 356
役員賞与引当金 - 9
2,434 2,357
その他
流動負債合計 10,659 10,758
固定負債
長期借入金 1,645 1,377
役員株式給付引当金 - 0
退職給付に係る負債 939 810
260 222
その他
固定負債合計 2,845 2,411
負債合計 13,505 13,170
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,714 4,698
利益剰余金 47,718 47,450
△ 2,641 △ 2,600
自己株式
株主資本合計 56,209 55,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 495 651
為替換算調整勘定 △ 367 △ 958
△ 58 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69 △ 355
非支配株主持分 6,493 6,353
純資産合計 62,772 61,964
負債純資産合計 76,277 75,134
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 36,032 29,764
28,617 24,627
売上原価
売上総利益 7,414 5,137
販売費及び一般管理費 5,981 5,278
営業利益又は営業損失(△) 1,433 △ 140
営業外収益
受取利息 76 60
受取配当金 149 85
持分法による投資利益 - 86
為替差益 5 -
229 209
その他
営業外収益合計 460 441
営業外費用
支払利息 28 26
持分法による投資損失 197 -
為替差損 - 5
15 11
その他
営業外費用合計 241 43
経常利益 1,652 257
特別利益
投資有価証券売却益 3 422
固定資産売却益 1 97
受取保険金 11 34
8 3
補助金収入
特別利益合計 24 557
特別損失
固定資産売却損 9 -
固定資産除却損 24 3
48 -
災害による損失
特別損失合計 82 3
税金等調整前四半期純利益 1,594 811
法人税等 531 292
四半期純利益 1,063 519
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 721 303
非支配株主に帰属する四半期純利益 341 215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 158
為替換算調整勘定 △ 1,143 △ 553
退職給付に係る調整額 8 9
△ 340 △ 134
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,425 △ 519
四半期包括利益 △ 362 △ 0
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 385 △ 121
非支配株主に係る四半期包括利益 23 120
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、自動車業界を初めとする主要な取引先
の減産の影響を受け、当第3四半期連結累計期間の前半は受注が大きく減少しましたが、後半になって受注は着実
に回復してきております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、見積り
と将来の実績が異なることがあります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 3 百万円 80 百万円
電子記録債権 ― 53
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,334 百万円 2,239 百万円
のれんの償却額 88 88
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 530 13.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 530 13.0 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 367 9.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 204 5.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 IH事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,687 16,245 35,933 98 36,032
セグメント間の内部売上高
- 37 37 - 37
又は振替高
計 19,687 16,282 35,970 98 36,069
セグメント利益 351 1,030 1,382 44 1,426
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,382
「その他」の区分の利益 44
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,433
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 IH事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,322 12,343 29,666 98 29,764
セグメント間の内部売上高
- 23 23 - 23
又は振替高
計 17,322 12,367 29,690 98 29,788
セグメント利益又は損失(△) 266 △ 455 △ 189 42 △ 146
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △189
「その他」の区分の利益 42
セグメント間取引消去 5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △140
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 17円68銭 7円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 721 303
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
721 303
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,806,852 40,834,511
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,080,000株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.64%)
③ 株式の取得価額の総額 554,040,000円(上限)
④ 取得日 2021年2月8日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 985,900株
③ 株式の取得価額の総額 505,766,700円
④ 取得日 2021年2月8日
2 【その他】
第110期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月6日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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