菊水化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 菊水化学工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 均
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,765,281 15,214,491 21,622,260
経常利益 (千円) 330,399 275,258 344,668
親会社株主に帰属する
(千円) 173,098 127,890 154,956
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,544 242,051 △ 62,112
純資産額 (千円) 9,274,500 9,159,952 9,067,842
総資産額 (千円) 17,360,889 17,048,628 16,517,408
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.84 10.22 12.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.87 52.93 54.32
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.01 6.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出自粛や個人
消費マインドの低下など、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化しました。
第３四半期に入り徐々に、塗り替え需要を中心に回復傾向を見せていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影
響が混在するなど、当社グループを取り巻く環境におきましても、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、状況に応じて対策を講じながら、業績の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、コミュニケーションツールとしてメールマガジンの配信を継続し、耐久
性に優れたフッ素樹脂塗料の認知度アップを図るべく「フッ素はキクスイ」、異常気象対策として省エネ効果が期
待できる断熱セラミック塗料「キクスイガイナ」、改修市場における汎用シリコンNo.１品質にグレードアップした
主力製品「水系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイＳＰリ
ムーバーエコ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品
群の普及・提案活動を図ってまいりました。
工事においては、戸建住宅の改修工事や、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去などの特殊工事のご
依頼に対し、安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
それらの効果もあり、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みは依然続いてはいるものの、第３四
半期は上半期ほど大きな変動はなく、回復傾向がみられる状況となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結 売上高は152億14百万円 と前年同四半期と比べて
15億50百万円の減収 となりました。また、利益につきましては、連結 営業利益は２億19百万円 と前年同四半期と比
べ 93百万円の減益 、連結 経常利益は２億75百万円 と前年同四半期と比べ 55百万円の減益 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は１億27百万円 と前年同四半期と比べ 45百万円の減益 となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は 170億48百万円 (前連結会計年度末比 ５億31百万円増 )とな
りました。
これは主として 現金及び預金 が ３億75百万円 、 受取手形及び売掛金 が １億78百万円 、 建物及び構築物（純額）
が １億38百万円 増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 78億88百万円 (前連結会計年度末比 ４億39百万円増 )となり
ました。
これは主として、 支払手形及び買掛金 が ３億97百万円 、 未払費用 が 61百万円 、 長期借入金 が 97百万円 増加し、
社債が１億15百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 91億59百万円 (前連結会計年度末比 92百万円増 )となりま
した。
これは主として その他有価証券評価差額金 が 1億27百万円 増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億86百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株であ
普通株式 12,744,054 12,744,054 各証券取引所
ります。
(市場第二部)
計 12,744,054 12,744,054 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 12,744 ― 1,972,735 ― 1,670,795
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 234,800
ける標準となる株式
普通株式 12,506,300
完全議決権株式(その他) 125,063 同上
普通株式 2,954
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,744,054 ― ―
総株主の議決権 ― 125,063 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区錦二丁目
(自己保有株式)
234,800 － 234,800 1.84
19番25号日本生命広小路
菊水化学工業株式会社
ビル
計 ― 234,800 － 234,800 1.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,251,485 3,626,918
※1 5,117,598
受取手形及び売掛金 4,939,555
商品及び製品 785,939 736,541
仕掛品 210,526 295,390
原材料及び貯蔵品 371,074 394,729
その他 283,626 266,831
△ 22,632 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 9,819,576 10,437,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,959,925 2,098,409
機械装置及び運搬具（純額） 482,638 423,185
土地 1,255,537 1,255,537
リース資産（純額） 38,244 36,661
建設仮勘定 35,015 11,478
35,818 50,614
その他（純額）
有形固定資産合計 3,807,179 3,875,886
無形固定資産
のれん － 79,476
345,309 295,027
その他
無形固定資産合計 345,309 374,504
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,701 2,026,266
繰延税金資産 213,864 155,513
長期預金 210,000 －
その他 181,004 190,505
△ 3,594 △ 19,731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,528,976 2,352,554
固定資産合計 6,681,465 6,602,945
繰延資産 16,366 7,874
資産合計 16,517,408 17,048,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,859,469 3,257,432
短期借入金 1,250,000 1,250,000
1年内償還予定の社債 197,200 197,200
1年内返済予定の長期借入金 442,924 371,737
リース債務 62,368 65,118
未払費用 435,809 497,066
未払法人税等 50,918 98,084
賞与引当金 40,500 26,737
完成工事補償引当金 4,620 4,620
212,554 298,148
その他
流動負債合計 5,556,364 6,066,145
固定負債
社債 726,600 611,400
長期借入金 155,566 253,211
リース債務 136,098 98,410
役員退職慰労引当金 86,880 86,880
完成工事補償引当金 103,711 83,612
退職給付に係る負債 518,750 509,475
165,594 179,539
その他
固定負債合計 1,893,200 1,822,530
負債合計 7,449,565 7,888,675
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,485,705 5,413,449
△ 118,412 △ 118,412
自己株式
株主資本合計 9,010,823 8,938,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,840 328,424
為替換算調整勘定 △ 240,921 △ 245,105
1,129 1,483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,950 84,802
非支配株主持分 95,969 136,582
純資産合計 9,067,842 9,159,952
負債純資産合計 16,517,408 17,048,628
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,765,281 15,214,491
12,912,340 11,604,787
売上原価
売上総利益 3,852,940 3,609,703
販売費及び一般管理費 3,540,104 3,389,891
営業利益 312,835 219,812
営業外収益
受取利息 3,627 1,769
受取配当金 32,839 39,156
仕入割引 575 413
助成金収入 4,431 22,540
補助金収入 10,573 13,078
19,726 25,520
その他
営業外収益合計 71,773 102,478
営業外費用
支払利息 10,653 10,162
売上割引 6,810 5,902
為替差損 16,133 12,840
支払手数料 8,463 7,663
12,148 10,464
その他
営業外費用合計 54,209 47,032
経常利益 330,399 275,258
特別利益
投資有価証券売却益 － 50,435
－ 50
その他
特別利益合計 － 50,485
特別損失
固定資産除却損 671 21,033
－ 20,620
投資有価証券評価損
特別損失合計 671 41,653
税金等調整前四半期純利益
329,728 284,089
159,926 164,979
法人税等
四半期純利益 169,801 119,110
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,296 △ 8,780
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,098 127,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 169,801 119,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,750 127,584
為替換算調整勘定 △ 54,334 △ 4,996
△ 673 353
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 25,256 122,941
四半期包括利益 144,544 242,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,874 251,263
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,329 △ 9,211
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社ツーアールを株式取得により子会社化したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 1. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会
計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 200,771 千円
２.偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
９億6448万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して
当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害
賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまい
ります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 285,628 千円 302,849 千円
のれんの償却額 － 千円 14,025 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 112,582 ９ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 100,073 ８ 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 112,582 ９ 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 87,564 ７ 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円84銭 10円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(千円) 173,098 127,890
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 173,098 127,890
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,509 12,509
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第64期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 87,564千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
淺井 孝孔
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る菊水化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
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四半期報告書
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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