株式会社大林組 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回 次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 1,498,420 1,276,904 2,073,043
売上高
(百万円) 125,663 91,082 159,005
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 91,763 71,161 113,093
四半期（当期）純利益
(百万円) 99,111 81,474 78,465
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 872,259 907,380 850,498
純資産額
(百万円) 2,264,840 2,224,276 2,230,297
総資産額
(円) 127.87 99.16 157.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 37.1 39.4 36.7
自己資本比率
第116期 第117期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
48.70 33.45
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社98社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は次のとおりである。
（不動産事業）
第１四半期 連結会計期間において、当社は英国における不動産事業推進のため、大林プロパティズＵＫを新規設立
した。同社の資本金は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は特定子会社に該当する。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が追加、変更箇所である。
(9) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償
の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定し
て、情報管理体制を確立している。また、 サイバー攻撃や、テレワークの常態化に伴う従業員によるパソコンの社
外持ち出し及び業務システムへの外部からのアクセス機会の増加など、新たなリスクに対応するため、 定期的にリ
スク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施
し、個人情報、機密情報を適正に管理している。
(10)当社の独占禁止法違反に関わるリスク
当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018年10月22日に有罪判決（罰
金２億円）を受けた。また、 2020年12月22日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
なお、課徴金納付命令の金額3,118百万円と、本件に係る独占禁止法関連損失引当金の第２四半期連結会計期間末
残高4,145百万円との差額1,026百万円は、当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上している。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における当社グループの連結業績については、
国内建築事業において前連結会計年度に複数の大型工事が竣工したことや当第３四半期連結累計期間は着工後間も
ない手持ち工事が多く、工事進捗に伴う売上計上が減少したことなどから、売上高は前年同四半期比約2,215億円
（14.8％）減の約１兆2,769億円となった。これに伴い、営業利益は前年同四半期比約315億円（26.7%）減の約868
億円、経常利益は前年同四半期比約345億円（27.5％）減の約910億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同四半期比約206億円（22.5％）減の約711億円と なった 。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比約1,584億円（18.9％）減の約6,777億円、営業利益は前年同
四半期比約269億円（40.4％）減の約396億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比約540億円（18.6％）減の約2,361億円、営業利益は前年同四半
期比約52億円（63.8％）減の約29億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比約50億円（2.0％）減の約2,481億円、営業利益は前年同四半
期比約41億円（14.3％）増の約331億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比約14億円（2.7％）減の約522億円、営業利益は前年同四半期
比約35億円（95.5％）減の約１億円となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約９億円（3.0％）増の約319億円、営業利益は前年同四半期
比約３億円（4.8％）増の約87億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比約35億円（10.4％）減の約305億円、営業利益は前年同四半期
比約３億円（14.1％）減の約21億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約60億円（0.3％）減の約２兆2,242億円となっ
た。これは、事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことや保有株式の時価の上昇等
に伴い「投資有価証券」が増加した一方で、「現金預金」や工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及
び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約629億円（4.6％）減の約１兆3,168億円と
なった。これは、「コマーシャル・ペーパー」、「短期借入金」、「長期借入金」などの有利子負債が増加した一
方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことな
どによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約783億円（31.5％）増の約3,269億円となった。
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当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約568億円（6.7％）増の約9,073億円となっ
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券
評 価差額金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.4％となり、前連結会計年度末より2.7ポイント上
昇した。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約99億円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
721,509,646 721,509,646 （市場第一部）
普通株式
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 721,509 － 57,752 － 41,694 －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,459,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 717,601,500 7,176,015 －
普通株式
一単元（100株）未満
448,246 －
単元未満株式 普通株式
の株式
721,509,646 － －
発行済株式総数
－ 7,176,015 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式378,300株（議決権3,783個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式43株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式35株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
3,459,900 － 3,459,900 0.48
２丁目15番２号
株式会社大林組
－ 3,459,900 － 3,459,900 0.48
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式378,335株（議決権3,783個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
315,027 251,271
現金預金
※２ 722,642
773,694
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 15,151
12,680
電子記録債権
7,103 4,172
有価証券
11,937 11,792
販売用不動産
38,141 69,108
未成工事支出金
15,171 18,708
不動産事業支出金
53,500 37,399
ＰＦＩ等たな卸資産
8,744 8,938
その他のたな卸資産
75,125 76,269
未収入金
22,749 45,608
その他
△ 118 △ 130
貸倒引当金
1,333,757 1,260,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 120,866 117,784
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 55,274 52,381
367,701 384,170
土地
リース資産（純額） 236 226
28,112 46,041
建設仮勘定
572,190 600,604
有形固定資産合計
無形固定資産 6,367 6,609
投資その他の資産
290,719 310,497
投資有価証券
2,109 1,974
長期貸付金
1,846 1,754
繰延税金資産
23,496 42,096
その他
△ 191 △ 192
貸倒引当金
317,981 356,131
投資その他の資産合計
896,539 963,344
固定資産合計
2,230,297 2,224,276
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 423,133
536,863
支払手形・工事未払金等
※２ 112,060
118,976
電子記録債務
54,823 83,088
短期借入金
※３ 7,631 ※３ 7,484
1年内返済予定のノンリコース借入金
－ 30,000
コマーシャル・ペーパー
839 425
リース債務
27,209 1,233
未払法人税等
109,216 127,936
未成工事受入金
121,611 117,804
預り金
4,313 3,766
完成工事補償引当金
12,694 11,689
工事損失引当金
4,145 －
独占禁止法関連損失引当金
91,845 77,249
その他
1,090,170 995,873
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
78,104 103,674
長期借入金
※３ 67,993 ※３ 62,653
ノンリコース借入金
442 307
リース債務
5,336 16,374
繰延税金負債
18,893 18,741
再評価に係る繰延税金負債
433 408
役員株式給付引当金
239 26
環境対策引当金
52,598 53,631
退職給付に係る負債
25,584 25,204
その他
289,627 321,022
固定負債合計
1,379,798 1,316,896
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,825 42,684
資本剰余金
587,012 633,893
利益剰余金
△ 2,121 △ 2,096
自己株式
685,469 732,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,775 118,947
その他有価証券評価差額金
6,837 5,669
繰延ヘッジ損益
19,076 20,379
土地再評価差額金
1,306 △ 439
為替換算調整勘定
426 197
退職給付に係る調整累計額
132,422 144,754
その他の包括利益累計額合計
32,606 30,391
非支配株主持分
850,498 907,380
純資産合計
2,230,297 2,224,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
1,433,311 1,214,408
完成工事高
65,108 62,496
不動産事業等売上高
1,498,420 1,276,904
売上高合計
売上原価
1,256,942 1,069,471
完成工事原価
48,572 45,878
不動産事業等売上原価
1,305,515 1,115,350
売上原価合計
売上総利益
176,369 144,936
完成工事総利益
16,536 16,617
不動産事業等総利益
192,905 161,554
売上総利益合計
74,481 74,703
販売費及び一般管理費
118,424 86,850
営業利益
営業外収益
959 627
受取利息
6,811 5,395
受取配当金
1,463 873
その他
9,234 6,896
営業外収益合計
営業外費用
1,345 1,333
支払利息
649 1,331
その他
1,995 2,665
営業外費用合計
125,663 91,082
経常利益
特別利益
3,516 3,432
投資有価証券売却益
138 1,348
固定資産売却益
2,096 1,026
独占禁止法関連損失引当金戻入額
189 225
その他
5,940 6,032
特別利益合計
特別損失
710 1,308
投資有価証券評価損
118 685
減損損失
636 634
その他
1,465 2,629
特別損失合計
130,139 94,485
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,986 16,926
1,372 4,887
法人税等調整額
35,359 21,814
法人税等合計
94,780 72,671
四半期純利益
3,017 1,510
非支配株主に帰属する四半期純利益
91,763 71,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
94,780 72,671
四半期純利益
その他の包括利益
1,413 14,184
その他有価証券評価差額金
2,599 △ 1,321
繰延ヘッジ損益
824 △ 3,968
為替換算調整勘定
△ 497 △ 228
退職給付に係る調整額
△ 9 136
持分法適用会社に対する持分相当額
4,331 8,802
その他の包括利益合計
99,111 81,474
四半期包括利益
（内訳）
95,442 82,189
親会社株主に係る四半期包括利益
3,669 △ 715
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、大林プロパティズＵＫを新規設立したため、連結の範囲に含めている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び
403,901株、当第３四半期連結会計期間末406百万円及び378,335株である。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員住宅購入借入金 52百万円 従業員住宅購入借入金 37百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計
期間末日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 207百万円
－
電子記録債権 67
－
支払手形 578
－
電子記録債務 5,677
※３ 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再
生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノ
ンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 14,432百万円 14,741百万円
のれんの償却額 119 83
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日 2019年 2019年
普通株式 12,925 18 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
（注）１ 2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
２ 2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
2020年11月９日 2020年 2020年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）１ 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
836,185 290,221 253,195 53,709 30,965 1,464,277 34,143 1,498,420
外部顧客への売上高
セグメント間の
40,488 654 14,509 － 769 56,422 6,181 62,603
内部売上高又は振替高
876,674 290,876 267,705 53,709 31,734 1,520,699 40,324 1,561,023
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
66,640 8,239 29,037 3,730 8,311 115,960 2,464 118,424
営業利益（注２）
セグメント間の
1,620 － △ 0 △ 0 △ 88 1,530 △ 74 1,456
内部営業利益又は振替高
68,261 8,239 29,036 3,729 8,223 117,490 2,390 119,880
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
677,749 236,194 248,188 52,275 31,900 1,246,309 30,595 1,276,904
外部顧客への売上高
セグメント間の
34,228 24 12,452 － 772 47,477 6,871 54,349
内部売上高又は振替高
711,977 236,218 260,641 52,275 32,673 1,293,786 37,467 1,331,254
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
39,699 2,980 33,175 167 8,711 84,734 2,115 86,850
営業利益（注２）
セグメント間の
△ 426 － 8 － △ 49 △ 467 △ 74 △ 541
内部営業利益又は振替高
39,273 2,980 33,184 167 8,661 84,266 2,041 86,308
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前 第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
利 益 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
報告セグメント計 117,490 84,266
「その他」の区分の利益 2,390 2,041
△1,456 541
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 118,424 86,850
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 127円87銭 99円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 91,763 71,161
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 91,763 71,161
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,643 717,661
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
3,866千株、当第３四半期連結累計期間3,847千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間411千株、当第３四半期連結累計期間388千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
１ 決議年月日 2020年11月９日
２ 中間配当金の総額 11,488,795,248円
３ １株当たりの額 16円
４ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月９日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１
日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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