石井食品株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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石井食品株式会社(E00453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 石井食品株式会社
【英訳名】 Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 智康
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務統括部財務マネージャー 松本 英士
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（774）8748
【事務連絡者氏名】 執行役員業務統括部財務マネージャー 松本 英士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 7,302,530 6,944,034 9,556,122
売上高
経常損失（△） （千円） △ 85,644 △ 112,267 △ 117,290
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 154,830 △ 138,361 △ 162,273
（当期）純損失（△）
（千円） △ 152,689 △ 114,493 △ 243,693
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,552,370 3,296,241 3,461,365
純資産額
（千円） 7,836,390 7,565,177 7,175,122
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 9.17 △ 8.20 △ 9.62
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 45.3 43.6 48.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 114,677 186,126 △ 132,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 45,871 △ 93,081 △ 129,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 570,228 131,315 △ 576,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,592,862 2,709,634 2,485,274
四半期末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
2.26
（円） △ 1.43
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大が社会情勢に大
きく影響を与え、食に関するライフスタイルの変容及び消費行動の変化が生じており、これらへの対応が求められ
る厳しい経営環境となっております。
売上高につきましては、今期続いていたお弁当需要の低迷は一段落し、主力のミートボール群の売上高は回復傾
向にありました。しかし正月料理につきましては、2020年10月29日公表の業績予想の修正に記載の通り、感染予防
対策として、製造現場における３密状況の回避のためお重おせちの減産と仕様変更を行った結果、売上高減少とな
りました。地域のハンバーグシリーズ及び栗ご飯等の地域商品につきましては、地域に合わせた広告宣伝やチャネ
ルを組み合わせることにより地域素材への関心を引き出し、試食販売が行えない中でも前年より伸ばすことができ
ました。
このような状況の中、中期経営目標である「日本一、生産者と地域に貢献する会社」に基づき、物流コストの改
善、経費の見直し及び営業管理の改善を行い既存ビジネスの収益改善に取り組み、地域の味・旬の味を提供する新
しいビジネスモデルにおいてはコロナ禍に合わせた通信販売と店舗販売を組み合わせるスタイルを整備していくこ
とで、この大きな変化に対応していきたいと考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69億44百万円（前年同期比３億58百万円減）となりました。販
売費及び一般管理費が27億56百万円（前年同期比69百万円減）となり、１億27百万円の営業損失（前年同期は90百
万円の損失）となりました。また、経常損失は１億12百万円（前年同期は85百万円の損失）となり、これに特別利
益、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億38百万円（前年同期は１億
54百万円の損失）となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品別売上高 比較増減
（2019.４.１～2019.12.31） （2020.４.１～2020.12.31）
金額 構成比 金額 構成比 金額 趨勢比
％ ％ ％
食肉加工品
6,136,768 84.1 5,960,065 85.8 △176,702 97.1
（ハンバーグ・ミートボール他）
455,131 6.2 474,214 6.8 19,083 104.2
惣菜
453,810 6.2 238,690 3.4 △215,119 52.6
正月料理
106,836 1.5 127,787 1.9 20,951 119.6
地域商品
75,245 1.0 78,968 1.1 3,723 104.9
非常食
配慮食 （食物アレルギー・減塩他） 37,165 0.5 31,243 0.5 △5,922 84.1
37,572 0.5 33,062 0.5 △4,510 88.0
その他
7,302,530 100.0 6,944,034 100.0 △358,496 95.1
合計
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は75億65百万円（前連結会計年度末比３億90百万円増）となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加２億24百万円、売掛金の増加３億８百万円、有形固定資産の減少１億81百万
円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は42億68百万円（前連結会計年度末比５億55百万円増）となりまし
た。主な要因は、買掛金の増加２億89百万円、短期借入金の増加12億円、社債（１年内償還予定を含む）の償還に
よる減少10億円、未払費用の増加２億28百万円、賞与引当金の減少81百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は32億96百万円（前連結会計年度末比１億65百万円減）となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上１億38百万円、配当金の支払50百万円であります。
(2）キャッシュ・フロ－の状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は27億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億
24百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は１億86百万円（前年同期は１億14百万円の減少）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純損失の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は93百万円（前年同期は45百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資
産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は１億31百万円（前年同期は５億70百万円の減少）となりました。主な要因は、短
期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につ
きましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
65,000,000
普通株式
65,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
18,392,000 18,392,000
普通株式
市場第二部 であります。
18,392,000 18,392,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 18,392,000 － 919,600 － 672,801
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,514,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,867,900 168,679 －
普通株式
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
18,392,000 － －
発行済株式総数
－ 168,679 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県船橋市本町
1,514,900 － 1,514,900 8.24
石井食品株式会社
二丁目７番17号
－ 1,514,900 － 1,514,900 8.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,485,274 2,709,634
現金及び預金
1,243,019 1,551,909
売掛金
64,730 96,104
商品及び製品
8,550 13,653
仕掛品
137,907 132,216
原材料及び貯蔵品
63,442 48,859
その他
4,002,924 4,552,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,080,183 1,013,552
機械装置及び運搬具（純額） 666,862 572,067
工具、器具及び備品（純額） 25,255 20,736
856,893 857,367
土地
75,098 58,630
リース資産（純額）
2,704,294 2,522,354
有形固定資産合計
30,101 44,960
無形固定資産
投資その他の資産
486,718 494,399
投資その他の資産
△ 48,916 △ 48,916
貸倒引当金
437,801 445,482
投資その他の資産合計
3,172,197 3,012,798
固定資産合計
7,175,122 7,565,177
資産合計
負債の部
流動負債
280,455 569,548
買掛金
560,000 1,760,000
短期借入金
1,000,000 300,000
1年内償還予定の社債
542,532 770,613
未払費用
22,457 15,893
未払法人税等
81,423 －
賞与引当金
137,995 108,319
その他
2,624,865 3,524,373
流動負債合計
固定負債
300,000 －
社債
565,645 529,281
退職給付に係る負債
23,177 22,935
資産除去債務
139,894 139,894
長期未払金
60,173 52,450
その他
1,088,891 744,561
固定負債合計
3,713,756 4,268,935
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
919,600 919,600
資本金
672,801 672,801
資本剰余金
2,237,992 2,049,000
利益剰余金
△ 310,806 △ 310,806
自己株式
3,519,587 3,330,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,954 23,685
その他有価証券評価差額金
△ 51,267 △ 58,039
退職給付に係る調整累計額
△ 58,221 △ 34,353
その他の包括利益累計額合計
3,461,365 3,296,241
純資産合計
7,175,122 7,565,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,302,530 6,944,034
売上高
4,566,358 4,315,093
売上原価
2,736,172 2,628,940
売上総利益
販売費及び一般管理費
473,202 491,983
給料及び手当
27,168 32,576
退職給付費用
253,145 261,878
支払手数料
813,145 786,734
運搬費
340,674 332,494
販売促進費
919,016 850,883
その他
2,826,353 2,756,550
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 90,181 △ 127,609
営業外収益
95 30
受取利息
4,043 4,530
受取配当金
10,654 9,987
廃油売却益
－ 14,428
雇用調整助成金
8,640 7,829
その他
23,433 36,806
営業外収益合計
営業外費用
9,682 8,079
支払利息
8,626 12,381
たな卸資産廃棄損
588 1,003
その他
18,897 21,464
営業外費用合計
経常損失（△） △ 85,644 △ 112,267
特別利益
－ 22,386
固定資産売却益
681 －
投資有価証券売却益
11,452 －
受取保険金
12,133 22,386
特別利益合計
特別損失
600 －
固定資産売却損
4,187 1,242
固定資産処分損
5,301 －
災害による損失
4,577 －
投資有価証券評価損
14,665 1,242
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 88,176 △ 91,124
66,653 47,236
法人税等
四半期純損失（△） △ 154,830 △ 138,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 154,830 △ 138,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 154,830 △ 138,361
その他の包括利益
13,404 30,640
その他有価証券評価差額金
△ 11,264 △ 6,771
退職給付に係る調整額
2,140 23,868
その他の包括利益合計
△ 152,689 △ 114,493
四半期包括利益
（内訳）
△ 152,689 △ 114,493
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 88,176 △ 91,124
245,377 234,324
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80,787 △ 81,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,247 △ 43,136
△ 4,138 △ 4,561
受取利息及び受取配当金
9,682 8,079
支払利息
－ △ 14,428
雇用調整助成金
固定資産売却損益（△は益） 600 △ 22,386
固定資産処分損益（△は益） 4,187 1,242
5,301 －
災害損失
投資有価証券評価損益（△は益） 4,577 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 681 －
△ 11,452 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 336,457 △ 308,890
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,221 △ 30,786
仕入債務の増減額（△は減少） 153,366 289,092
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△ 6,742 △ 11,045
（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,875 △ 11,783
73,823 266,381
その他
△ 100,864 179,555
小計
9,719 10,695
利息及び配当金の受取額
△ 9,727 △ 9,154
利息の支払額
－ 14,428
雇用調整助成金の受取額
△ 5,301 －
災害損失の支払額
11,452 －
保険金の受取額
△ 19,955 △ 9,399
法人税等の支払額
△ 114,677 186,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,499 －
投資有価証券の売却による収入
△ 3,597 △ 1,678
投資有価証券の取得による支出
46,000 22,700
有形固定資産の売却による収入
△ 82,442 △ 94,318
有形固定資産の取得による支出
△ 7,339 △ 19,499
無形固定資産の取得による支出
9 △ 284
その他
△ 45,871 △ 93,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
560,000 1,760,000
短期借入れによる収入
△ 1,060,000 △ 560,000
短期借入金の返済による支出
－ △ 1,000,000
社債の償還による支出
△ 19,597 △ 18,053
リース債務の返済による支出
△ 50,631 △ 50,631
配当金の支払額
△ 570,228 131,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 730,777 224,360
3,323,639 2,485,274
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,592,862 ※ 2,709,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの事業も販売活動の制限や生産体制の見直しなどの影響
を受けております。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度
末にかけて続くものと仮定し、2020年10月29日に公表いたしました業績予想の修正を反映させた数値を使用して会
計上の見積りを行っております。この結果、繰延税金資産33百万円を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなっ
た場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 2,592,862千円 2,709,634 千円
2,592,862 2,709,634
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年６月22日
50,631 3.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年６月28日
50,631 3.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△９円17銭 △８円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△154,830 △138,361
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△154,830 △138,361
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,877,004 16,877,004
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
石井食品株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代 表 社 員
公認会計士 田中 昌夫 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 林 広隆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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