株式会社カワタ 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,296,518 12,729,365 21,197,912
経常利益 (千円) 1,378,606 489,146 1,639,174
親会社株主に帰属する
(千円) 871,835 250,130 1,063,629
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 730,304 187,821 1,033,858
純資産額 (千円) 10,372,047 10,560,986 10,675,601
総資産額 (千円) 21,990,342 21,062,575 21,866,467
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 123.11 35.56 150.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.2 49.2 47.9
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.17 16.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急激に悪化し、
一部の先進諸国において段階的な経済活動再開に向けた動きは見られたものの、各国における感染再拡大を受けて
依然として厳しい状況が続いております。
わが国経済も、５月の緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きはあるものの、2020年後半の大都市圏
を中心とした感染再拡大により、先行き不透明感が強まっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指
標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2020年１～３月は１兆971億円（前年同期
比3.4％減）、４～６月は9,147億円（同19.9％減）、７～９月は9,418億円（同15.0％減）、10月は3,535億円、11
月は3,452億円と低調に推移しております。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメント
が属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきま
して、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電
池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当第３四半期における受注高は前年同期比52億９百万円減（同31.8％減）の111億５千９百万
円、受注残高は前年同期比22億７千４百万円減（同32.4％減）の47億４千３百万円となりました。売上高につきま
しては、前年同期比35億６千７百万円減（同21.9％減）の127億２千９百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の
減少により、営業利益は前年同期比８億７千８百万円減（同64.2％減）の４億９千万円、経常利益は前年同期比８
億８千９百万円減（同64.5％減）の４億８千９百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、投資有価証券評価損２百万円を特別損失に計上し、
更に法人税、住民税及び事業税２億１百万円、法人税等調整額４千２百万円を計上したこと等により、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期比６億２千１百万円減の２億５千万円（同71.3％減）となりました。
日本におきましては、懸念されていた新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の再開の動きが停滞し、
日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連については引き続き低調であったことか
ら、売上高は前年同期比19億３百万円減（同17.8％減）の88億１千万円となりました。損益面では、売上高の減少
に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比４億４千６百万円減（同35.6％減）の８億８百万円、セ
グメント利益（経常利益）は前年同期比５億２千１百万円減（同38.0％減）の８億５千１百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴い中国国内で
は経済活動は回復傾向にあるものの、民間設備投資については回復するまでには至らず、売上高は前年同期比９億
８千１百万円減（同21.9％減）の34億９千４百万円となりました。損益面では、操業度の低下に伴う製造固定費単
価上昇による売上総利益率の低下（26.6％→20.2％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失
が２億１千７百万円（前年同期は４千７百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）が２億４千６百万円
（前年同期は８千１百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の
減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の制限が続いていること等により、売上
高は前年同期比７億８千万円減（同42.1％減）の10億７千５百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低
下（33.0％→27.7％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が９千６百万円（前年同期は１
億５千３百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が８千９百万円（前年同期は１億５千８百万円の経常
利益）となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限が続い
ていること等により引き続き低調に推移し、売上高は前年同期比１億２千５百万円減（同66.2％減）の６千３百万
円にとどまりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が６千２百万円（前
年同期は４千２百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が７千７百万円（前年同期は４千５百万円の経常
損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含
まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品
が減少したこと等により５億９千４百万円減少し、159億６千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年
度末に比べて、建物及び構築物、その他の有形固定資産が減少したこと等により２億９百万円減少し、50億９千９
百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８億３百万円減少し、210億６千２百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、１年内償還予定
の社債、未払法人税等が減少したこと等により６億８千８百万円減少し、67億９百万円となりました。固定負債
は、前連結会計年度末に比べて、社債が減少したこと等により０百万円減少し、37億９千１百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億８千９百万円減少し、105億１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、自己株式が増加し、為替換算調整勘定が減少したこと等により１億
１千４百万円減少し、105億６千万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や世界各地において新型コロナウイルスの感染再拡大が広がりつつあること
から、引き続き低調に推移しております。わが国経済も、新型コロナウイルスの収束には時間を要するとともに、
プラスチック成形関連の製造業の設備投資には慎重な動きが見られ、投資意欲の回復は緩やかなものになると予想
しておりますが、テレワークをはじめとした働き方の変化に伴う通信機器、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩ等のデジタル化の
促進や日用雑貨、食品容器や医療用品などは、今後更なる成長が見込まれる分野であります。
また、プラスチックは人々の生活にとって欠かせない素材であり、ＣＯ2排出や海洋プラスチック問題など継続
して対処すべき課題はあるものの、底堅い需要はあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社グループとしては、主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広
く、引続き注力するという基本方針に変更はありませんが、上記成長分野に対しては、今まで以上に重点を置いた
施策を行ってまいります。
なお、中期的には、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、グループ各社及
び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開
拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等とともに、当社グループにおける
ＳＤＧsに対する取組みを推進してまいります。
当年度におきましても、重点施策を着実に実行し、年度修正計画の達成に注力してまいります。当第３四半期連
結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 162,737千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
(市場第一部) であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,078,200
完全議決権株式(その他) 70,782 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,782 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105千株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105千株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,603,596 6,137,374
受取手形及び売掛金 7,141,010 6,404,439
商品及び製品 1,330,744 859,289
仕掛品 817,023 836,297
原材料及び貯蔵品 1,398,393 1,362,054
その他 353,036 450,130
△ 86,908 △ 86,883
貸倒引当金
流動資産合計 16,556,896 15,962,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,197,684 2,094,239
土地 1,397,539 1,392,883
630,749 538,401
その他（純額）
有形固定資産合計 4,225,973 4,025,524
無形固定資産
439,239 427,774
その他
無形固定資産合計 439,239 427,774
投資その他の資産
その他 645,762 647,979
△ 1,404 △ 1,404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 644,358 646,574
固定資産合計 5,309,571 5,099,874
資産合計 21,866,467 21,062,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,187,705 1,962,919
短期借入金 3,012,003 3,184,684
1年内償還予定の社債 237,500 137,500
未払法人税等 300,633 56,345
製品保証引当金 99,948 85,326
役員賞与引当金 47,700 －
1,513,260 1,283,033
その他
流動負債合計 7,398,752 6,709,808
固定負債
社債 56,250 18,750
長期借入金 2,708,329 2,725,753
役員退職慰労引当金 102,163 －
退職給付に係る負債 818,794 792,452
106,576 254,824
その他
固定負債合計 3,792,113 3,791,781
負債合計 11,190,866 10,501,589
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,300,549 8,338,226
△ 43,670 △ 133,654
自己株式
株主資本合計 10,303,411 10,251,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,349 94,185
88,992 26,863
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161,342 121,048
非支配株主持分 210,847 188,831
純資産合計 10,675,601 10,560,986
負債純資産合計 21,866,467 21,062,575
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,296,518 12,729,365
11,426,063 9,275,720
売上原価
売上総利益 4,870,454 3,453,644
販売費及び一般管理費 3,501,963 2,963,575
営業利益 1,368,491 490,069
営業外収益
受取利息 6,440 8,196
受取配当金 9,188 8,517
保険解約返戻金 42,243 26,491
助成金収入 8,666 30,033
39,711 43,846
その他
営業外収益合計 106,251 117,084
営業外費用
支払利息 58,339 54,000
為替差損 18,022 46,378
19,774 17,629
その他
営業外費用合計 96,136 118,007
経常利益 1,378,606 489,146
特別利益
固定資産売却益 4,018 727
－ 1,699
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,018 2,426
特別損失
固定資産除売却損 1,613 246
－ 2,070
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,613 2,317
税金等調整前四半期純利益 1,381,011 489,255
法人税、住民税及び事業税
349,857 201,366
法人税等還付税額 △ 81,151 －
212,512 42,897
法人税等調整額
法人税等合計 481,218 244,263
四半期純利益 899,793 244,992
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 871,835 250,130
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
27,957 △ 5,138
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,341 21,835
△ 198,829 △ 79,006
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 169,488 △ 57,171
四半期包括利益 730,304 187,821
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 696,405 209,836
非支配株主に係る四半期包括利益 33,899 △ 22,015
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末においては、当年度後半での経済活動再開に伴う一定の受注高・売上高の回復を見込んでお
りましたが、当初の想定以上に新型コロナウイルスの収束には時間を要するとともに、プラスチック成形関連の
製造業の設備投資には慎重な動きが見られ、投資意欲の回復が緩やかなものとなっております。
当社グループでは、当該仮定を基に会計上の見積りを行っておりますが、当四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
連結子会社である株式会社サーモテックと株式会社レイケンは、第１四半期連結会計期間に開催した各社の定
時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が承認されました。これに
伴い、第１四半期連結会計期間において、各社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額
108,300千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費
214,369 千円 255,243 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 106,226 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 106,226 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 106,226 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,584千円が
含 まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 10,134,829 4,142,785 1,838,372 180,531 16,296,518 － 16,296,518
セグメント間の内部
579,321 333,728 16,989 8,993 939,032 △ 939,032 －
売上高又は振替高
計 10,714,150 4,476,513 1,855,361 189,524 17,235,551 △ 939,032 16,296,518
セグメント利益又は
1,373,115 △ 81,864 158,649 △ 45,141 1,404,758 △ 26,152 1,378,606
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,404,758
セグメント間取引消去 △26,152
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,378,606
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,350,423 3,257,709 1,058,079 63,152 12,729,365 － 12,729,365
セグメント間の内部
460,263 237,002 17,060 836 715,163 △ 715,163 －
売上高又は振替高
計 8,810,686 3,494,711 1,075,140 63,989 13,444,528 △ 715,163 12,729,365
セグメント利益又は
851,244 △ 246,081 △ 89,990 △ 77,732 437,439 51,707 489,146
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 437,439
セグメント間取引消去 51,707
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 489,146
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 123円11銭 35円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 871,835 250,130
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
871,835 250,130
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,081,779 7,034,985
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,226千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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