株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 潔
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
（０４４）７３３－４１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 22,055,955 21,998,810 30,825,856
売上高
（千円） 2,319,932 2,312,651 3,411,091
経常利益
（千円） 1,555,083 1,528,898 2,293,889
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金
（株） 14,052,400 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数
（千円） 34,137,440 35,434,378 34,874,346
純資産額
（千円） 40,560,382 42,116,518 42,807,588
総資産額
（円） 110.76 108.90 163.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 25.00 25.00 70.00
１株当たり配当額
（％） 84.2 84.1 81.5
自己資本比率
第48期 第49期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
38.63 38.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年記念配当20円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や移
動制限、休業要請等による経済活動の停滞により、景気が急速に悪化いたしました。本感染症の世界的大流行
による海外経済の落ち込みは、わが国の輸出や生産を大幅に減少させ、経済の先行きに大きな影を落としまし
た。
また、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入やビジネスプロセスのデジタル化に向けた
環境整備が急速に進む等、IT投資需要は高まっているものの、感染再拡大に伴う経済活動制限の長期化が懸念
されており、景気の回復は不透明な状況が続いております。
情報サービス業界では、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす
デジタルトランスフォーメーション（DX）に注目が集まっており、企業における戦略的なシステム投資の重要
性が社会に広く認知されるようになりました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして第５世代移動通信システム
（5G）の整備が急ピッチで進められております。更に、次の世代の通信規格（Beyond 5G）に向けた研究開発
に官民一体で取り組む動きが顕在化しつつあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中で、当社はテレワークを活用した在宅勤務や複数事業拠点を繋ぐ分散型開発への移
行を進め、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めました。
以上の結果、 当第３四半期累計期間の経営成績は、売 上高は 21,998 百万円（ 前年同期比0.3％減 ）、営業利
益は 2,265 百万円（ 前年同期比0.3％減 ）、経常利益は 2,312 百万円（ 前年同期比0.3％減 ）、四半期純利益は
1,528 百万円（ 前年同期比1.7％減 ）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げが減少したことにより、売上高は6,713百万円（前年同期比
6.8％減）となりました。
イ） ノード
交換システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,076百万円（前年同期比16.4％増）
となりました。
ロ） モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,737百万円（前年同期比9.7％増）となりまし
た。
ハ） ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,899百万円（前年同期
比24.4％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は14,078百万円（前年同期比
7.0％増）となりました。
イ）公共
エネルギー関連の売り上げは増加しましたが、官公庁向けシステム関連の売り上げが減少したことに
より、売上高は4,042百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,769百万円（前年同期比
10.6％増）となりました。
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ハ）金融
インターネットバンキング関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,214百万円（前年同期
比6.6％増）となりました 。
ニ）その他
企業向け情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,051百万円（前年同期比
30.8％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は873百万円（前年同期比16.7％減）となりまし
た。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は333百万円（前年同期比48.4％減）
となりました。
（財政状態）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ691百万円減少し、42,116百万円となりました。こ
れは売掛金の減少951百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,251百万円減少し、6,682百万円となりました。これは買掛金の減少885百万
円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ560百万円増加し、35,434百万円となりました。これは利益剰余金の増加546
百万円が主な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目
的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推
進部を設置しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は59百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次
のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行って
おります。
① リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高
める研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに
設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与え
る情報漏洩リスクの低減を図ります。
② PCの環境復元（※）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器の拡大及びシステム導
入を支援するための研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。また、多台数のWindows PCを効率的に
運用するための研究開発を進めております。
（※）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言います。
PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の
防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、19,769百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつき
ましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第３四半期会計期間末における流動比率は528.1％となり、高い流動性を確保しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の受注状況により一時的に資金の流動性が低下する可能
性はありますが、当面必要な運転資金は充分に確保しており、事業の継続や雇用の維持が困難となる等、資金
繰りの不安はないと考えております。配当による株主還元や、採用、人材育成、設備の更新等の投資について
も、計画的に実施する予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（市場第一部）
株であります。
14,052,400 14,052,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,967,200 139,672 －
普通株式
72,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,052,400 － －
発行済株式総数
－ 139,672 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
12,700 － 12,700 0.09
原区上小田中六丁
ムズ
目６番１号
－ 12,700 － 12,700 0.09
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,715株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,434,937 19,769,344
現金及び預金
7,607,337 6,655,656
売掛金
999,964 999,903
有価証券
15,197 96,248
仕掛品
132,712 308,852
その他
29,190,149 27,830,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,529,838 4,404,124
5,179,820 5,179,820
土地
121,953 114,112
その他（純額）
9,831,612 9,698,057
有形固定資産合計
17,920 15,176
無形固定資産
投資その他の資産
1,363,607 1,380,968
投資有価証券
2,405,299 3,193,311
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
3,767,906 4,573,280
投資その他の資産合計
13,617,439 14,286,513
固定資産合計
42,807,588 42,116,518
資産合計
負債の部
流動負債
1,614,879 729,307
買掛金
779,772 81,866
未払法人税等
1,121,968 706,671
賞与引当金
－ 127,800
役員賞与引当金
3,256,809 3,624,325
その他
6,773,429 5,269,970
流動負債合計
固定負債
920,665 1,173,022
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
1,159,813 1,412,169
固定負債合計
7,933,242 6,682,139
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
17,736,990 18,283,102
利益剰余金
△ 36,400 △ 37,235
自己株式
34,848,190 35,393,467
株主資本合計
評価・換算差額等
26,156 40,911
その他有価証券評価差額金
26,156 40,911
評価・換算差額等合計
34,874,346 35,434,378
純資産合計
42,807,588 42,116,518
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,055,955 21,998,810
売上高
16,803,312 16,719,485
売上原価
5,252,643 5,279,325
売上総利益
2,980,158 3,013,715
販売費及び一般管理費
2,272,485 2,265,609
営業利益
営業外収益
21,272 13,389
受取利息
3,462 3,946
受取配当金
27,301 27,081
受取賃貸料
7,320 15,229
その他
59,355 59,646
営業外収益合計
営業外費用
11,908 12,605
賃貸収入原価
11,908 12,605
営業外費用合計
2,319,932 2,312,651
経常利益
特別利益
438 770
固定資産売却益
－ 5,850
投資有価証券売却益
438 6,620
特別利益合計
特別損失
1,169 59,389
固定資産除却損
1,169 59,389
特別損失合計
2,319,201 2,259,882
税引前四半期純利益
607,821 525,420
法人税、住民税及び事業税
156,296 205,563
法人税等調整額
764,118 730,983
法人税等合計
1,555,083 1,528,898
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、 当社では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現
時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
測することは困難なことから、2021年3月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、本感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、
当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 193,488千円 186,102千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
351,002 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
351,002 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月11日
631,795 45
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
350,992 25
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
21,409,636 646,319 22,055,955 － 22,055,955
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,555 △ 21,555 － － －
売上高又は振替高
21,431,192 624,763 22,055,955 － 22,055,955
計
2,255,963 22,237 2,278,201 △ 5,716 2,272,485
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△5,716千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
21,665,347 333,463 21,998,810 － 21,998,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
376 △ 376 － － －
売上高又は振替高
21,665,723 333,087 21,998,810 － 21,998,810
計
2,255,679 15,759 2,271,438 △ 5,829 2,265,609
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△5,829千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 110円76銭 108円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,555,083 1,528,898
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,555,083 1,528,898
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,040 14,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………350,992千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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