五洋建設株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区芝田二丁目７番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 436,563 342,280 573,842
経常利益 (百万円) 25,956 21,796 32,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,872 15,008 23,352
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,773 15,869 20,077
純資産 (百万円) 138,926 150,094 141,299
総資産 (百万円) 458,846 427,906 428,875
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.63 52.62 81.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 35.0 32.9
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.32 15.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2020年12月31日）現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、そ
の結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 10億円減
少 し、 4,279億円 となった。負債については、社債及び借入金が増加したものの工事未払金等の減少やコマーシャ
ル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度末に比べ 98億円減少 し、 2,778億円 となった。有利子負債残高に
ついては、社債及び借入金による資金調達により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、983億円となった。純
資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ 88億円増加 し、 1,501億円 となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策により個人消費を中心に一部持ち直しの動きが
みられるものの、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により当面不透明な状況が続くものと見
込まれる。建設業界においては、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は堅調であるが、民間設備投資には
一部慎重な動きがみられる。
当社においては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で
あった。海外においても、当社グループの主要拠点のシンガポールでは、ロックダウン（4/7～6/7）により中断し
ていた工事も７月以降徐々に再開し、下期は全工事が稼働している。また、ＯＤＡ工事は、バングラデシュとイン
ドネシアの大型港湾工事が順調に進捗し、中断していたアフリカの工事も再開している。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社
会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ＩＣＴの活用による非接触、遠隔化の取
組みを推進し、事業を継続してきた。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は 売上高3,423億円 （前年同四半期比 21.6％減 ）、
営業利益221億円 （同 14.4％減 ）、 経常利益218億円 （同 16.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益150億円
（同 16.0％減 ）となった。売上高は、国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染
症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。利益面では、売上高の減少により営業利益が減少
し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。
当四半期までの個別建設受注高は、シンガポールにおいて複数の大型建築工事を受注したことなどにより、前年
同四半期比では 27.6％増加 となり、 3,354億円 となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
売上高は1,458億円 （前年同四半期比 6.1％減 ）となったが、工事収支が改善したことにより セグメント利益は
149億円 （同 0.8％増 ）となった。
当社個別の受注高については、堅調な公共投資により 、 前年同四半期と同水準の 1,206億円 となった。
（国内建築事業）
前年度に複数の大型案件が竣工したことなどにより、 売上高は1,024億円 （前年同四半期比 33.1％減 ）とな
り、 セグメント利益は25億円 （同 58.6％減 ）となった。
当社個別の受注高については、 複数の官庁及び物流関連工事を 受注したことなどにより、前年同四半期より 15
億円増加 し、 1,117億円 となった。
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（海外建設事業）
シンガポール及びアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断したことにより、 売上高は
896億円 （前年同四半期比 26.3％減 ）となったが、工事収支の改善により、 セグメント利益は42億円 （同 4.2％
減 ）と微減になった。
当社個別の受注高については、 シンガポールで大型の鉄道施設建築工事を受注したことなどにより、 前年同四
半期より 715億円増加 し、 1,030億円 となった。
（その他）
売上高は44億円 （前年同四半期比 32.1％減 ）となり、 セグメント利益は5億円 （同 15.1％減 ）となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、 16 億円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日)
東京証券取引所市場第１部
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所市場第１部
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 210,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,308 ―
285,730,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
72,810
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,308 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株（議決権85個）
及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式767,000株（議決権7,670個）を含めて記
載している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２―２―８ 210,300 ― 210,300 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 210,300 ― 210,300 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式767,000株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,621 46,505
※1 230,948
受取手形・完成工事未収入金等 239,344
有価証券 74 3
未成工事支出金等 12,941 13,711
たな卸不動産 1,902 1,861
未収入金 20,265 18,520
その他 2,815 3,158
△ 702 △ 679
貸倒引当金
流動資産合計 320,264 314,029
固定資産
有形固定資産
土地 33,580 33,586
46,347 51,072
その他（純額）
有形固定資産合計 79,928 84,659
無形固定資産
1,454 3,697
投資その他の資産
投資有価証券 17,152 17,729
退職給付に係る資産 1,259 1,469
その他 11,876 9,424
△ 3,060 △ 3,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,228 25,520
固定資産合計 108,611 113,877
資産合計 428,875 427,906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 118,816 104,984
短期借入金 24,673 42,860
コマーシャル・ペーパー 17,999 －
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 7,357 1,522
未成工事受入金 20,932 19,255
引当金 6,887 5,177
50,337 42,758
その他
流動負債合計 257,003 226,558
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 14,858 25,453
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 214 271
退職給付に係る負債 1,252 1,291
566 558
その他
固定負債合計 30,572 51,254
負債合計 287,575 277,812
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 87,066 95,215
△ 373 △ 590
自己株式
株主資本合計 135,529 143,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,673 3,370
繰延ヘッジ損益 43 115
土地再評価差額金 3,910 3,910
為替換算調整勘定 △ 166 △ 140
△ 815 △ 753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,645 6,501
非支配株主持分 125 130
純資産合計 141,299 150,094
負債純資産合計 428,875 427,906
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 429,269 337,204
7,294 5,076
その他の売上高
売上高合計 436,563 342,280
売上原価
完成工事原価 391,442 302,540
5,398 3,355
その他の売上原価
売上原価合計 396,840 305,895
売上総利益
完成工事総利益 37,827 34,664
1,895 1,720
その他の売上総利益
売上総利益合計 39,723 36,384
販売費及び一般管理費 13,900 14,292
営業利益 25,823 22,092
営業外収益
受取利息 116 48
受取配当金 348 354
376 290
その他
営業外収益合計 840 693
営業外費用
支払利息 616 462
為替差損 － 290
91 237
その他
営業外費用合計 707 990
経常利益 25,956 21,796
特別利益
固定資産売却益 194 80
投資有価証券売却益 0 44
2 0
その他
特別利益合計 198 125
特別損失
投資有価証券評価損 － 431
退職給付信託設定損 46 －
117 44
その他
特別損失合計 163 475
税金等調整前四半期純利益 25,991 21,446
法人税、住民税及び事業税
7,758 4,219
357 2,221
法人税等調整額
法人税等合計 8,116 6,441
四半期純利益 17,875 15,004
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,872 15,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 17,875 15,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47 696
繰延ヘッジ損益 7 71
為替換算調整勘定 6 35
△ 68 61
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 101 865
四半期包括利益 17,773 15,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,769 15,864
非支配株主に係る四半期包括利益 4 5
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円（430,500株）、
当第３四半期連結会計期間498百万円（767,000株）である。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
全国漁港漁村振興漁業
64 百万円 64 百万円
協同組合連合会
ホテル朱鷺メッセ㈱ 50 －
計 115 64
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱ゴールドクレスト －百万円 147 百万円
２ （追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四
半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
※１受取手形 － 百万円 87 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 6,701 百万円 5,504 百万円
のれんの償却額 － 61
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 5,430 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 6,859 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
155,366 153,043 121,685 430,095 6,468 436,563 － 436,563
(2) セグメント間の
191 0 － 191 1,554 1,746 △ 1,746 －
内部売上高又は振替高
計 155,557 153,044 121,685 430,287 8,023 438,310 △ 1,746 436,563
セグメント利益 14,796 6,104 4,376 25,278 543 25,821 1 25,823
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
145,840 102,424 89,622 337,887 4,392 342,280 － 342,280
(2) セグメント間の
117 31 － 148 1,605 1,754 △ 1,754 －
内部売上高又は振替高
計 145,957 102,456 89,622 338,036 5,998 344,035 △ 1,754 342,280
セグメント利益 14,908 2,526 4,195 21,629 461 22,090 1 22,092
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 62円63銭 52円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
17,872 15,008
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,872 15,008
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
285,367 285,206
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間646千株、当第３四半期連結累計期間
807千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間436千株、当第３四半期連結累計期間596千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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