月島機械株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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月島機械株式会社(E01537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 月島機械株式会社
【英訳名】 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福沢 義之
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 60,519 53,159 100,333
経常利益 (百万円) 3,278 1,250 8,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,307 275 5,696
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,639 2,783 1,545
純資産額 (百万円) 67,397 69,405 67,356
総資産額 (百万円) 129,015 141,668 128,340
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.61 6.33 130.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.3 48.1 51.5
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.03 3.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（産業事業）
第１四半期連結会計期間より、プライミクスホールディングス株式会社の株式を取得し、その事業会社であるプ
ライミクス株式会社を子会社化したことに伴い、両社およびプライミクス株式会社の子会社１社を連結の範囲に含
めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行き
が不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大が続き経済活動の停滞および長期化に対する懸念か
ら、世界経済の減速リスクを注視する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」
を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開しております。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業
活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維
持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、包括O&M業務
(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動
を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりまし
た。
上述の中期経営計画の基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹シ
ステム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は 669億83百万円 (前年同期比 66億16百万円の増加 )、売上高は 531億59百万円 (前年同期比 73億60百万円の減
収 )となりました。また、損益面につきましては、 営業利益は８億64百万円 (前年同期比 19億67百万円の減益 )、 経常
利益は12億50百万円 (前年同期比 20億27百万円の減益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億75百万円 (前年同
期比 20億32百万円の減益 )となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
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当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、
それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １） 浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３） 浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５） 一般・産業廃棄物処理事業
１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの
産業事業
設計、建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過器、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装
置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より買収したプライミクスホールディングス株式会社およびその子会社２社を連
結範囲に加えております。
また、第１四半期連結会計期間より一般・産業廃棄物処理事業を水環境事業へセグメント区分の変更を行ってお
り、前年同四半期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内外の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むため
に、下水処理場向け汚泥有効利用設備、浄水処理場向け排水処理設備の営業活動を推進してまいりました。ま
た、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を
展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は 401億33百万円 (前年同期比 61億59百万円
の増加 )となり、売上高は 292億43百万円 (前年同期比 32億84百万円の減収 )となりました。 営業利益は11億58百万
円 (前年同期比 ６億17百万円の減益 )となりました。
(産業事業)
産業事業においては、国内においては米中貿易摩擦により外需が低迷していることに加え、新型コロナウィル
ス感染拡大の影響により経済活動が抑制されていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外に
おいては、同様の影響が企業業績を圧迫していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学、鉄鋼、食品分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営
業活動を展開してまいりました。また、環境関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却
設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における産業事業の受注高は 267億94百万円 (前年同期比 ４億57百万円の
増加 )となり、売上高は 238億58百万円 (前年同期比 40億76百万円の減収 )となりました。 営業損失は３億６百万円
(前年同期比 13億20百万円の減益 )となりました。
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(その他)
その他においては、当第３四半期連結累計期間における受注高は 56百万円 (前年同期比 ０百万円の減少 )とな
り、売上高は 56百万円 (前年同期比 ０百万円の減収 )となりました。営業利益は 13百万円 (前年同期比 29百万円の減
益 )となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 1,416億68百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 133億27百万円増加
しました。これは主に、プライミクス株式会社を連結範囲に含めたこと等による有形固定資産の増加62億28百万
円、のれんの増加38億31百万円や株式時価評価に伴う投資有価証券の増加27億11百万円があったこと等によるもの
です。
負債合計は 722億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 112億78百万円増加 しました。これは主に、支払手形
及び買掛金の支払いによる減少63億72百万円等があったものの、当社において買収資金および設備投資資金を金融
機関より借入れたこと等により、１年内返済予定の長期借入金22億57百万円増加、長期借入金121億86百万円増加が
あったこと等によるものです。
純資産合計は 694億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億48百万円増加 しました。これは主に、株式時価
評価によりその他有価証券評価差額金が23億46百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８億79百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況観につきましては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に
悪化し、先行きが不透明な状況になっていることから、世界経済の減速リスクを注視する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備
投資においては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大が続いており、経済活動の停滞および長期化の
恐れがあることから、設備投資意欲の抑制が懸念されます。
新型コロナウィルス感染拡大の具体的なリスクについては、水環境事業では、工事現場で感染が発生した場合
に、工事停止による進捗の遅れの可能性があります。産業事業では需要停滞により、当社顧客の業績が悪化し、設
備投資が延期・中止となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推
進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいります。
こうした取り組みを通じて、2021年３月期の連結業績見通しは、売上高950億円、営業利益55億円、経常利益58億
円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円を見込んでおります。また、中期経営計画最終年度の2022年３月期の
連結業績は、売上高1,100億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を目指してまいります。
また、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標とします。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要
因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 45,625,800 45,625,800
ります。
(市場第一部)
計 45,625,800 45,625,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
─ 45,625,800 ― 6,646 ― 5,485
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数 100株
普通株式 1,679,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 439,251 単元株式数 100株
43,925,100
普通株式 21,000
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 45,625,800 － －
総株主の議決権 － 439,251 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式443,600株
（議決権4,436個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海３－５－１ 1,679,700 － 1,679,700 3.68
月島機械株式会社
計 － 1,679,700 － 1,679,700 3.68
(注) １ 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式443,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,022 28,742
※１ 27,537
受取手形及び売掛金 41,653
※１ 2,473
電子記録債権 3,607
有価証券 11 217
仕掛品 5,636 12,572
原材料及び貯蔵品 472 500
その他 1,971 3,913
△ 186 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 76,189 75,836
固定資産
有形固定資産
土地 11,713 12,754
21,956 27,144
その他（純額）
有形固定資産合計 33,670 39,899
無形固定資産
のれん 184 4,016
715 630
その他
無形固定資産合計 899 4,646
投資その他の資産
投資有価証券 14,243 16,954
その他 4,202 5,198
△ 864 △ 868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,581 21,285
固定資産合計 52,151 65,830
繰延資産 － 1
資産合計 128,340 141,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,372
支払手形及び買掛金 15,745
※１ 5,142
電子記録債務 5,693
短期借入金 122 50
1年内返済予定の長期借入金 766 3,023
未払法人税等 754 657
前受金 7,377 11,128
賞与引当金 2,444 1,137
完成工事補償引当金 943 834
工事損失引当金 528 501
解体撤去引当金 592 268
6,119 5,872
その他
流動負債合計 41,087 37,988
固定負債
社債 5,000 5,220
長期借入金 6,808 18,995
役員退職慰労引当金 281 754
退職給付に係る負債 5,426 5,832
2,380 3,471
その他
固定負債合計 19,896 34,273
負債合計 60,983 72,262
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,537 5,569
利益剰余金 56,536 55,714
△ 2,145 △ 1,801
自己株式
株主資本合計 66,575 66,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,189 3,536
繰延ヘッジ損益 △ 3 13
為替換算調整勘定 △ 347 △ 424
△ 1,344 △ 1,151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 505 1,973
非支配株主持分 1,286 1,303
純資産合計 67,356 69,405
負債純資産合計 128,340 141,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 60,519 ※１ 53,159
売上高
48,612 41,370
売上原価
売上総利益 11,907 11,788
販売費及び一般管理費
見積設計費 820 1,030
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
3,779 4,396
費
貸倒引当金繰入額 3 1
賞与引当金繰入額 228 307
退職給付費用 224 218
役員退職慰労引当金繰入額 38 56
3,980 4,913
その他
販売費及び一般管理費合計 9,075 10,923
営業利益 2,832 864
営業外収益
受取利息 63 56
受取配当金 412 364
持分法による投資利益 41 57
貸倒引当金戻入額 54 80
34 118
その他
営業外収益合計 606 677
営業外費用
支払利息 61 114
アレンジメントフィー － 52
98 125
その他
営業外費用合計 160 292
経常利益 3,278 1,250
特別利益
補助金収入 － 110
※３ 73
子会社清算益 －
投資有価証券売却益 1,819 29
26 6
その他
特別利益合計 1,846 219
特別損失
解体撤去引当金繰入額 1,122 433
※２ 269
独占禁止法等関連損失 －
固定資産除売却損 12 61
投資有価証券評価損 － 197
－ 0
その他
特別損失合計 1,404 692
税金等調整前四半期純利益 3,720 778
法人税等 1,245 393
四半期純利益 2,475 384
非支配株主に帰属する四半期純利益 167 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,307 275
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,475 384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,058 2,346
繰延ヘッジ損益 14 16
為替換算調整勘定 15 △ 157
退職給付に係る調整額 191 193
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 835 2,399
四半期包括利益 1,639 2,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,438 2,754
非支配株主に係る四半期包括利益 201 29
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得によりプライミクスホールディングス株式会社を子会社化したこと
に伴い、同社および同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差
異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算して
おります。
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(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（固定資産の売却および特別利益の計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で
物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣
工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定
資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」
として特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて
頂きます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型 コロナウィルス 感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、当連結会計年度の第１四半期報
告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な 変更 はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 68 百万円
電子記録債権 － 百万円 125 百万円
支払手形 － 百万円 3 百万円
電子記録債務 － 百万円 35 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売
上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 独占禁止法等関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社連結子会社の独占禁止法違反に関する違約金等の損失を計上致しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項ありません。
※３ 子会社清算益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
持分法を適用していない非連結子会社である神奈川広域水道サービス株式会社を2020年９月に清算したことに
よるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,164 百万円 1,767 百万円
のれんの償却額 65 百万円 343 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 利益剰余金 623 14.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 482 11.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年５月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得および処分）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月５日に東京証券取引所の自己株式立会買付取
引（ToSTNeT-3）により、自己株式700,000株を取得いたしました。また、2019年６月25日開催の取締役会決議に基
づき、2019年７月24日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式67,477株の処分を行いました。この他、「信託型従
業員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）を再導入したことにより、「従業員持株会信託」が当社株式を
710,600株取得したこと等により自己株式は1,596百万円、資本剰余金は52百万円増加し、当第３四半期連結累計期
間において、当第３四半期会計期間末の自己株式は2,198百万円、資本剰余金は5,537百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 570 13.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 527 12.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
(注) １
計 上 額
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 32,528 27,935 60,463 56 60,519 － 60,519
セグメント間の内部売上高
38 2,498 2,536 220 2,757 △ 2,757 －
又は振替高
計 32,566 30,433 62,999 277 63,277 △ 2,757 60,519
セグメント利益 1,775 1,014 2,790 42 2,832 － 2,832
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
(注) １
計 上 額
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,243 23,858 53,102 56 53,159 － 53,159
セグメント間の内部売上高
2 1,997 1,999 168 2,167 △ 2,167 －
又は振替高
計 29,246 25,856 55,102 224 55,326 △ 2,167 53,159
セグメント利益又は損失（△） 1,158 △ 306 851 13 864 － 864
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
産業事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持分
を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社２社ののれんを認識しております。なお、当該事
象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された額であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、産業事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を水環境事業へセ
グメント区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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［関連情報］
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
52,889 6,137 1,492 60,519
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
43,630 5,045 4,482 53,159
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 52円61銭 ６円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,307百万円 275百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,307百万円 275百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 43,860,590株 43,435,670株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
334,600株、当第３四半期連結累計期間480,030株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第159期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこと
を決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………527百万円
② １株当たりの金額……………………………………12円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日…………2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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