株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 27,743,686 26,366,777 39,014,437
経常利益 (千円) 2,932,385 3,855,263 3,959,162
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,963,066 2,749,545 2,336,448
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,962,390 2,828,778 2,183,562
純資産額 (千円) 22,794,742 25,168,287 23,014,785
総資産額 (千円) 40,377,957 43,902,549 42,046,694
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 219.56 313.25 262.01
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 218.91 311.06 261.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.4 57.2 54.6
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 121.69 181.10
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ディーシーの全株式を取得したことにより、連結子会社としており
ます。
また、第２四半期連結会計期間において、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより持分
法適用範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会活動の停滞に
伴って依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じる中徐々に経済が回復に向かうことが期待さ
れます。
当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り組
む必要性が叫ばれております。このような状況の中、当社グループはこれらに関連する事業の営業体制を強化し、
総力を挙げて受注の確保に努めました。
この結果、売上高は前年同期比5.0％減の26,366百万円、営業利益は前年同期比27.3％増の3,587百万円、経常利
益は前年同期比31.5％増の3,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.1％増の2,749百万円
となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
期初においては新型コロナウイルス感染症の影響によって一部に出荷の遅れがあったものの、徐々に持ち直
す傾向が見られております。また、低採算性製品の取り扱いを一部見直すとともに、高付加価値製品の営業活
動に注力したことから、利益の向上を実現いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.1%減の19,960
百万円、営業利益は前年同期比20.1％増の3,465百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、 当社グループが優位性を有する地域に営
業活動を集中することによって、 運送費の削減及び人員合理化による労働生産性の向上を図っております。
しかしながら、販売量の減少を十分に埋めるまでには至らず、 売上高は前年同期比35.4％減の2,295百万円、
営業利益は前年同期比45.9％減の78百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、当社グループは実物実験による研究開
発にいち早く取り組み、品揃えを多様化することで、市場におけるシェアを確保しています。当第３四半期連
結累計期間においては、高付加価値製品の出荷が堅調に推移し、売上高は前年同期比8.1％増の2,643百万円、
営業利益は前年同期比31.7％増の693百万円となりました。
（その他事業）
賃貸事業及びコンサルタント事業(コンクリートの調査診断試験事業)がセグメントの業績に貢献し、売上高
は前年同期比7.5％増の1,468百万円、営業利益は前年同期比20.8％増の290百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は27,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が930百万円減少したことに対し、現金及び預金が1,463百万
円、商品及び製品が701百万円増加したことによるものです。固定資産は16,042百万円となり、前連結会計年度
末に比べ706百万円増加いたしました。これは主に土地が455百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は43,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が781百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が924百万円減少
したことによるものです。固定負債は5,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしまし
た。これは主に退職給付に係る負債が84百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は18,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は25,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,153百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加2,192百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末は54.6％）、１株当たり純資産額は2,862.88円となりま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は149百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,684,450 11,684,450
ます。
（市場第二部）
計 11,684,450 11,684,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 11,684,450 ― 3,000,000 ― 750,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,919,000
普通株式
8,625,500
完全議決権株式(その他) 86,255 ―
普通株式
139,950
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,684,450 ― ―
総株主の議決権 ― 86,255 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 2,919,000 ― 2,919,000 24.98
レーション
五丁目７番地２
計 ― 2,919,000 ― 2,919,000 24.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,574,618 10,037,939
※1 10,625,307 ※1 、 ※2 9,694,572
受取手形及び売掛金
※2 2,758,154
電子記録債権 2,701,081
未成工事支出金 371,539 332,815
商品及び製品 3,073,252 3,775,216
仕掛品 154,296 212,335
原材料及び貯蔵品 603,345 721,935
その他 623,635 340,238
△ 15,766 △ 12,886
貸倒引当金
流動資産合計 26,711,310 27,860,322
固定資産
有形固定資産
土地 8,121,543 8,576,766
3,482,690 3,576,584
その他（純額）
有形固定資産合計 11,604,233 12,153,350
無形固定資産 152,959 224,685
投資その他の資産
投資その他の資産 3,820,556 3,902,329
△ 242,365 △ 238,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,578,191 3,664,191
固定資産合計 15,335,384 16,042,227
資産合計 42,046,694 43,902,549
負債の部
流動負債
※2 3,306,081
支払手形及び買掛金 4,230,615
※2 3,493,652
電子記録債務 2,832,211
短期借入金 1,660,000 2,441,000
1年内返済予定の長期借入金 1,183,453 1,258,921
未払法人税等 809,973 392,625
賞与引当金 462,334 198,201
工場閉鎖損失引当金 98,844 6,127
※2 1,783,318
1,978,779
その他
流動負債合計 13,256,211 12,879,929
固定負債
長期借入金 1,684,760 1,628,896
退職給付に係る負債 1,974,856 2,059,380
工場閉鎖損失引当金 157,832 112,238
資産除去債務 381,192 382,183
1,577,056 1,671,634
その他
固定負債合計 5,775,698 5,854,333
負債合計 19,031,909 18,734,262
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,457,517 4,448,568
利益剰余金 18,506,921 20,698,993
△ 4,210,814 △ 4,357,775
自己株式
株主資本合計 21,753,625 23,789,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,606 83,839
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,224,405 1,303,638
新株予約権 36,754 74,863
純資産合計 23,014,785 25,168,287
負債純資産合計 42,046,694 43,902,549
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,743,686 26,366,777
20,441,359 18,546,492
売上原価
売上総利益 7,302,327 7,820,285
販売費及び一般管理費 4,483,631 4,233,139
営業利益 2,818,695 3,587,145
営業外収益
受取利息 338 578
受取配当金 34,519 32,418
貸倒引当金戻入額 11,100 12,621
補助金収入 52,366 125,714
135,136 194,594
その他
営業外収益合計 233,461 365,927
営業外費用
支払利息 19,122 30,417
持分法による投資損失 36,759 5,027
63,888 62,364
その他
営業外費用合計 119,771 97,809
経常利益 2,932,385 3,855,263
特別利益
固定資産売却益 184,929 145,247
投資有価証券売却益 - 346
- 20,356
負ののれん発生益
特別利益合計 184,929 165,950
特別損失
固定資産売却損 - 22,645
固定資産除却損 15,143 4,320
関係会社株式売却損 - 31,668
減損損失 285 13,644
5,957 -
経営統合関連費用
特別損失合計 21,386 72,278
税金等調整前四半期純利益 3,095,929 3,948,935
法人税、住民税及び事業税
942,913 1,088,844
189,948 110,546
法人税等調整額
法人税等合計 1,132,862 1,199,390
四半期純利益 1,963,066 2,749,545
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,963,066 2,749,545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,963,066 2,749,545
その他の包括利益
△ 676 79,232
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 676 79,232
四半期包括利益 1,962,390 2,828,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,962,390 2,828,778
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１.連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ディーシーを連結の範囲に含めております。
２.持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより持分法適用範
囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 100,930 千円
受取手形裏書譲渡高 263,443 千円 165,624 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 169,941千円
電子記録債権 ―千円 102,549千円
支払手形 ―千円 75,609千円
電子記録債務 ―千円 299,975千円
設備電子記録債務 ―千円 26,153千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 722,573千円 688,242千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年６月27日
利益
普通株式 644,962 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日
剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年６月26日 利益
普通株式 531,676 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
20,379,951 3,553,077 2,445,229 1,365,428 27,743,686 ― 27,743,686
セグメント間の内部
35,569 ― ― 99,551 135,120 △ 135,120 ―
売上高又は振替高
計
20,415,520 3,553,077 2,445,229 1,464,980 27,878,807 △ 135,120 27,743,686
セグメント利益
2,885,981 145,152 526,411 240,756 3,798,301 △ 979,605 2,818,695
(注) １. セグメント利益の調整額△979,605千円は、セグメント間取引消去89,687千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,069,292千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
19,960,383 2,295,304 2,643,044 1,468,046 26,366,777 ― 26,366,777
セグメント間の内部
11,073 521 ― 92,528 104,124 △ 104,124 ―
売上高又は振替高
計
19,971,457 2,295,825 2,643,044 1,560,575 26,470,902 △ 104,124 26,366,777
セグメント利益
3,465,386 78,482 693,482 290,864 4,528,215 △ 941,069 3,587,145
(注) １. セグメント利益の調整額△941,069千円は、セグメント間取引消去23,140千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△964,210千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 219.56円 313.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,963,066 2,749,545
(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,963,066 2,749,545
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,940,905 8,777,457
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 218.91円 311.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
26,567 61,684
(うち新株予約権)(株)
(26,567) (61,684)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年２月10日開催の取締役会及び臨時
株主総会において、2021年４月１日を効力発生日として、株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を
存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ゼニス羽田株式会社
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ホクコン
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ベルテクス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上
させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテ
クスコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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