今村証券株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
福井支店
【縦覧に供する場所】
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 2,384,445 3,417,953 3,299,722
( 2,327,326 ) ( 3,374,043 ) ( 3,228,159 )
（内、受入手数料） (千円)
純営業収益 (千円) 2,365,854 3,399,707 3,275,786
経常利益 (千円) 388,024 1,195,311 567,683
四半期(当期)純利益 (千円) 242,864 744,938 340,657
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 8,592,404 9,398,042 8,580,152
総資産額 (千円) 16,472,242 19,330,468 15,369,859
１株当たり四半期
(円) 91.31 280.06 128.07
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 22.50
自己資本比率 (％) 52.2 48.6 55.8
自己資本規制比率 (％) 698.8 717.4 701.1
第81期 第82期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.24 124.69
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
2/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
3/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ 39億60百万円増加 し、 193億30百万円 となりまし
た。
現金・預金が18億51百万円、預託金が９億75百万円、信用取引資産が７億27百万円、約定見返勘定が94百万
円、募集等払込金が87百万円それぞれ増加し、短期差入保証金が42百万円減少したこと等により流動資産は37億
23百万円増加し、157億29百万円となりました。投資有価証券が１億91百万円増加したこと等により固定資産は２
億37百万円増加し、36億１百万円となりました。
② 負債
預り金が21億63百万円、信用取引負債が５億37百万円、受入保証金が２億１百万円、未払法人税等が１億26百
万円、繰延税金負債が85百万円それぞれ増加し、賞与引当金が92百万円減少したこと等により負債合計は 31億42
百万円増加 し、 99億32百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が６億85百万円増加し、評価・換算差額等が１億32百万円増加したこと等により純資産は ８億17百
万円増加 し、 93億98百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。また、固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が１億16百万円減少し
ましたが、当第３四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は２億37
百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は93億98百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染拡大によりヒト・モノの移動が制限さ
れる等経済活動が停滞し、依然として厳しい状況が続いております。
国内の株式市場では、４月に18,686円で始まった日経平均株価は、緊急経済対策への期待感等により上昇し、６
月に23,000円を突破しました。その後は21,000円台まで下落する場面がありましたが、米株高等により上昇し８月
には新型コロナウイルス感染拡大以前の水準である23,000円台を回復しました。８月末の安倍晋三首相の辞任や９
月の菅義偉新政権の誕生等を経て、10月末まで23,000円前後で推移する底堅い展開が続きました。11月に入り、米
大統領選後も堅調な米国株や国内企業の決算発表が好感され日経平均株価は急上昇し、ワクチン開発への期待も加
わり上げ幅を広げました。12月29日には一時27,602円を付けバブル崩壊後の高値を30年ぶりに更新しました。翌日
の大納会で日経平均株価は27,444円で引け、当第３四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
ポート等を積極的に行いました。また、12月には石川県に本社を置く株式会社ビーイングホールディングスのＩＰ
4/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
Ｏに際し、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連
動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売において
は、 世界新時代株式ファンド（資産成長型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投
資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は 34億17百万円 （ 前年同期比43.3％増 ）、純営業収益は 33億99百万
円 （ 同43.7％増 ）、経常利益は 11億95百万円 （ 同208.1％増 ）、四半期純利益は ７億44百万円 （ 同206.7％増 ）とな
りました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は 33億74百万円 （ 前年同期比45.0％増 ）となりました。その内訳は
次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は16億43百万円（同68.0％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は 16億69百万円 （ 同68.9％増 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は 14億76百万円 （ 同25.2％増 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は １億38百万円 （ 同325.9％増 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 88百万円 （ 同29.9％減 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は 10百万円 （ 前年同期比57.6％減 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 33百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、金融費用が 18百万円 （ 同1.9％減 ）となった結果、差し引き金融
収支は15百万円（同5.6％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 22億29百万円 （ 前年同期比11.7％増 ）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は33億74百万円（前年同期比45.0％増）で、その商品別内訳は、株券
16億47百万円（同67.8％増）、債券14億76百万円（同25.2％増）、受益証券２億28百万円（同101.3％増）、その他
21百万円（同58.8％減）であります。その他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しましたが、株券部
門、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営
指標である経費カバー率は目標とする80％に迫る79.3％（前第３四半期累計期間は69.9％）となりました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客
の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第３四半期累計期間において
は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える
等、従来の営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は91.4％（前第３四半期累計期間は
85.5％）と順調に推移しております。第３四半期累計期間における目標値である75％を上回ることができたのは、
電話による接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基
盤の拡大を図った結果であります。なお、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、福井県嶺南地区に
おける新規顧客の獲得にも注力しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
5/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 2,660,000 2,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
権利内容に何ら制限のな
（スタンダード）
い当社における標準とな
る株式であります。
計 2,660,000 2,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 2,660,000 ― 857,075 ― 357,075
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,591
2,659,100
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,591 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 988,806 1,669,792
（株 券） ( 978,382) ( 1,643,765)
（受益証券） ( 10,423) ( 25,955)
（そ の 他） ( －) ( 71)
引受け・売出し・特定投資家向け売
1,179,233 1,476,925
付け勧誘等の手数料
（株 券） ( －) ( 726)
（債 券） ( 1,179,233) ( 1,476,199)
募集・売出し・特定投資家向け売付
32,506 138,436
け勧誘等の取扱手数料
（株 券） ( 85) ( 22)
（債 券） ( 35) ( 51)
（受益証券） ( 32,386) ( 138,362)
その他 126,779 88,888
（株 券） ( 3,128) ( 2,993)
（債 券） ( 5) ( 2)
（受益証券） ( 70,683) ( 64,119)
（そ の 他） ( 52,961) ( 21,773)
合 計 2,327,326 3,374,043
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 981,596 1,647,507
債券 1,179,273 1,476,253
受益証券 113,494 228,437
その他 52,961 21,845
合 計 2,327,326 3,374,043
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 3,083 4,272
債券 17,833 3,997
その他 2,840 1,800
合 計 23,756 10,069
9/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
111,657,006 188,861,468
株券
（受託） ( 111,464,850) ( 188,656,011)
（自己） ( 192,155) ( 205,456)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） － 13,800
引受高
債券 （額面金額） 29,581,803 36,406,700
株券 （金 額） 2,337 14,405
債券 （額面金額） 29,594,143 36,432,580
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 50,306,991 77,805,930
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第３四半期 当第３四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 8,154,506 8,937,354
その他有価証券評価差額金
437,898 460,687
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 17,041 16,190
一般貸倒引当金 690 776
（B） 455,630 477,654
控除資産(千円) （C） 2,742,836 2,789,562
固定化されていない自己資本(千円)
（D）
5,867,300 6,625,446
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 163,383 168,418
取引先リスク相当額 55,062 65,941
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 621,147 689,048
（E） 839,592 923,408
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 698.8 717.4
10/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
11/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,743,685 7,595,404
預託金 3,902,045 4,877,122
顧客分別金信託 3,880,000 4,850,000
その他の預託金 22,045 27,122
約定見返勘定 3,516 97,937
信用取引資産 2,036,005 2,763,809
信用取引貸付金 1,942,729 2,567,728
信用取引借証券担保金 93,275 196,081
募集等払込金 25,119 113,093
短期差入保証金 193,245 150,822
前払費用 18,842 33,755
未収収益 48,263 66,712
その他の流動資産 35,386 31,174
△ 617 △ 776
貸倒引当金
流動資産計 12,005,493 15,729,054
固定資産
有形固定資産 2,522,390 2,574,130
建物(純額) 1,400,109 1,396,714
器具備品(純額） 110,617 105,166
土地 1,011,663 1,072,249
無形固定資産 13,849 13,825
ソフトウエア 3,560 3,591
電話加入権 9,438 9,438
その他 850 795
投資その他の資産 828,125 1,013,457
投資有価証券 793,037 985,003
長期差入保証金 7,338 7,272
長期前払費用 1,994 1,628
その他 25,756 19,553
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,364,365 3,601,413
資産合計 15,369,859 19,330,468
12/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,174,207 1,712,167
信用取引借入金 1,055,187 1,476,782
信用取引貸証券受入金 119,019 235,384
預り金 3,789,127 5,952,913
顧客からの預り金 3,299,587 4,359,797
その他の預り金 489,539 1,593,116
受入保証金 780,980 982,934
未払金 74,785 144,070
未払費用 28,981 59,826
未払法人税等 199,437 326,007
賞与引当金 230,580 137,760
56,660 62,900
役員賞与引当金
流動負債計 6,334,759 9,378,580
固定負債
繰延税金負債 41,544 127,163
退職給付引当金 12,100 15,255
384,179 395,235
役員退職慰労引当金
固定負債計 437,824 537,655
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,164 15,232
958 958
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 17,122 16,190
負債合計 6,789,706 9,932,425
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 6,200,000
713,274 1,398,364
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,038,274 7,723,364
自己株式 △ 124 △ 159
株主資本合計 8,252,300 8,937,354
評価・換算差額等
327,852 460,687
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 327,852 460,687
純資産合計 8,580,152 9,398,042
負債・純資産合計 15,369,859 19,330,468
13/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 2,327,326 3,374,043
委託手数料 988,806 1,669,792
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,179,233 1,476,925
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
32,506 138,436
の取扱手数料
その他の受入手数料 126,779 88,888
トレーディング損益 23,756 10,069
33,362 33,839
金融収益
営業収益計 2,384,445 3,417,953
金融費用 18,590 18,245
純営業収益 2,365,854 3,399,707
販売費・一般管理費
取引関係費 179,915 173,916
人件費 1,459,148 1,676,314
不動産関係費 63,548 67,966
事務費 46,031 53,464
減価償却費 97,452 89,080
租税公課 40,224 52,142
貸倒引当金繰入額 △ 93 159
109,976 116,763
その他
販売費・一般管理費計 1,996,206 2,229,807
営業利益 369,648 1,169,900
※1 19,721 ※1 25,976
営業外収益
※2 1,344 ※2 565
営業外費用
経常利益 388,024 1,195,311
特別利益
固定資産売却益 － 89
投資有価証券売却益 － 2,448
3 931
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 3 3,469
特別損失
固定資産除売却損 439 3,428
0 0
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 439 3,428
税引前四半期純利益 387,588 1,195,352
法人税、住民税及び事業税
117,722 422,980
27,002 27,434
法人税等調整額
法人税等合計 144,724 450,414
四半期純利益 242,864 744,938
14/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取配当金 17,358千円 20,052千円
－ 〃 3,588 〃
為替差益
2,363 〃 2,335 〃
その他
計
19,721千円 25,976千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替差損 1,287千円 －千円
57 〃 565 〃
その他
計
1,344千円 565千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 97,452千円 89,080千円
15/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 33,248 12.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 59,848 22.50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認
められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
16/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 91円31銭 280円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
242,864 744,938
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
242,864 744,938
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,918 2,659,912
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
19/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
