スズデン株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 根 岸 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 根 岸 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 32,592,191 32,861,410 44,560,723
経常利益 (千円) 1,118,387 1,050,091 1,625,883
親会社株主に帰属する
(千円) 735,412 576,338 1,072,856
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 777,628 625,470 1,078,199
純資産額 (千円) 16,085,045 16,068,529 16,385,615
総資産額 (千円) 26,298,119 25,459,865 26,765,666
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.90 41.44 77.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 63.1 61.2
営業活動による
(千円) 867,129 1,257,268 1,036,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 85,004 689,930 1,309,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,845,667 △ 1,571,108 △ 3,043,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,094,889 4,841,259 4,468,262
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.54 6.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更および追加があった事項は、以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書提出日現在において判断した
ものであります。
⑦感染症及び自然災害等に関するリスク
当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地して
おりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるととも
に当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によっ
て、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、本社及
び物流センターをはじめとした各拠点では、マスクの着用、毎朝昼の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等
による各種感染防止対策を実施しております。ただし、当社の業務部門・管理部門・営業部門が集約されている本
社及び物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染
が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講
じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。
⑨特定顧客への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、半導体製造装置関連の一部顧客への依存度が高くなっております。そのため、これらの
特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性
があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要
求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるととも
に、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
⑩当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおける連結子会社の業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財
政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪代表者への依存に関するリスク
当社グループの代表取締役会長兼社長である鈴木敏雄は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦
略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、代表取締役を同氏含む
４名体制にするとともに、取締役会における役員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続すること
が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルス感染症拡大により減速した企業の生産活動や設備投資需要が徐々に回復してきたものの、年末から
の感染の再拡大を受けて、先行きの不透明感が再び強まっている状況となっております。
こうした環境の中、ＢＣＰの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造り
サポーティングカンパニー」として、もの造りの現場を支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流
体制の維持に努め、商品の安定供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍における行動制限のあるなかＷＥ
Ｂを活用した営業活動を推進するなど引続き業務の効率化を進めてまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、第３四半期に入り停滞していた生産
活動や設備投資需要が緩やかに持ち直す動きが見られました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、５Ｇや
データセンタ関連を中心とした半導体の需要増により、生産や設備投資が引続き好調に推移し、売上・利益に大き
く寄与しました。利益面につきましては、海外子会社における減損損失を計上しましたが、行動制限が続くなか業
務の効率化に取り組み販売費及び一般管理費が当初の想定よりも減少したことも加わり、当第３四半期連結累計期
間において通期連結業績予想値を上回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は32,861百万円 （ 前年同四半期比0.8％増 ）、 営業利益は877百
万円 （ 前年同四半期比7.3％減 ）、 経常利益は1,050百万円 （ 前年同四半期比6.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は576百万円 （ 前年同四半期比21.6％減 ）と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
センサ、ＲＦＩＤ、制御機器等が増加し、 売上高は19,491百万円 （ 前年同四半期比5.0％増 ）となりました。
・情報・通信機器分野
ＯＡ機器、ネットワーク機器、液晶ディスプレイ等が増加しましたが、無停電電源、ルーター等が減少し、 売
上高は2,968百万円 （ 前年同四半期比0.9％減 ）となりました。
・電子・デバイス機器分野
ＥＭＩ対策商品、コネクタ、スイッチング電源等が増加し、 売上高は3,662百万円 （ 前年同四半期比6.1％増 ）
となりました。
・電設資材分野
空調機器、工場用設備用品、端子台等が増加しましたが、ＢＯＸ、ケーブル等が減少し、 売上高は6,739百万円
（ 前年同四半期比11.2％減 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応としましては、各種感染防止対策を継続して実施して
おり、現時点では、当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。今後も、全ての
ステークホルダーや社員を含めた当社で働く一人ひとりの安全と健康を最優先とした上で事業活動の継続に取り組
んでまいります。
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（財政状態）
・資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて1,305百万円減少 し、 25,459百万円 となりま
した。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて1,320百万円減少 し、 20,479百万円 となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円、有価証券の減少904百万円によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて14百万円増加 し、 4,979百万円 となりました。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて988百万円減少 し、 9,391百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて721百万円減少 し、 7,885百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少718百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて267百万円減少 し、 1,505百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の減少291百万円によるものであります。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて317百万円減少 し、 16,068百万円 となりまし
た。
これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上576百万円、配当金の支払
982百万円によるものであります。なお、自己資本比率は 63.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から372
百万円増加 し、 4,841百万円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は1,257百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は867百万円の増加 ）
これは主に、税金等調整前四半期純利益937百万円、売上債権の減少650百万円の増加要因、法人税等の支払額463百
万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は689百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は85百万円の減少 ）
これは主に、有価証券の償還による収入900百万円、敷金及び保証金の差入による支出207百万円によるものであり
ます。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は1,571百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は2,845百万円の減少 ）
これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,562百万円、配当金の支払額982百
万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2020年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2021年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2020年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2021年３月31日
会 社 ラ イ フ ソ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
リューションズ社
(毎年度更新中）
2020年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
2021年３月31日
日東工業株式会社 1954年４月１日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、
権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,652,600 14,652,600
(市場第一部)
社における標準となる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2020年10月１日～
─ 14,652,600 ─ 1,819,230 ─ 1,527,493
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 当社における標準となる株式
普通株式 620,200
2.単元株式数は100株
普通株式 14,027,500
完全議決権株式(その他) 140,275 同上
普通株式 4,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,275 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都港区
(自己保有株式)
620,200 － 620,200 4.23
スズデン株式会社 芝浦三丁目４番１号
計 － 620,200 － 620,200 4.23
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,100株（0.83％）は、上記自己株式に含め
ておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長
兼 執行役員社長
酒井 篤史 2020年９月30日
営業部門・技術部門・
海外部門管掌
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 鈴木 敏雄 2020年10月１日
代表取締役 取締役
常務執行役員ＣＦＯ 執行役員 安岳 宗吉 2020年10月１日
管理部門・ＩＴ部門管掌 経営企画担当
代表取締役
取締役
常務執行役員ＣＭＯ
執行役員 伊藤 義則 2020年10月１日
営業部門・技術部門・
営業企画担当
海外部門管掌
取締役
代表取締役
常務執行役員
常務執行役員ＣＢＯ
コンプライアンス担当 小川 幸二 2020年10月１日
コンプライアンス担当
管理部門・業務部門・
業務部門管掌
ＩＴ部門管掌
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,489,262 4,862,259
※1 9,612,517
受取手形及び売掛金 10,693,296
※1 3,157,835
電子記録債権 2,728,909
有価証券 904,871 －
商品 2,596,094 2,683,739
その他 390,238 166,082
△ 2,671 △ 2,551
貸倒引当金
流動資産合計 21,800,003 20,479,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,566,656 1,500,890
土地 1,909,493 1,909,493
264,902 167,813
その他（純額）
有形固定資産合計 3,741,052 3,578,197
無形固定資産
66,813 52,559
投資その他の資産
その他 1,195,118 1,385,387
△ 37,322 △ 36,162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,157,795 1,349,224
固定資産合計 4,965,662 4,979,981
資産合計 26,765,666 25,459,865
負債の部
流動負債
※1 3,971,907
支払手形及び買掛金 4,690,887
※1 2,697,723
電子記録債務 2,182,464
短期借入金 751,310 478,972
未払法人税等 257,218 68,273
賞与引当金 241,916 131,533
役員賞与引当金 74,000 36,750
409,146 500,355
その他
流動負債合計 8,606,943 7,885,513
固定負債
長期借入金 395,628 104,052
役員株式給付引当金 36,572 48,651
退職給付に係る負債 981,253 984,261
359,652 368,857
その他
固定負債合計 1,773,107 1,505,822
負債合計 10,380,050 9,391,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,530,825 1,541,190
利益剰余金 13,623,165 13,217,240
△ 642,661 △ 613,319
自己株式
株主資本合計 16,330,559 15,964,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,937 99,949
為替換算調整勘定 6,300 3,032
4,818 1,205
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,056 104,187
純資産合計 16,385,615 16,068,529
負債純資産合計 26,765,666 25,459,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 32,592,191 32,861,410
27,751,033 28,174,947
売上原価
売上総利益 4,841,158 4,686,463
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 376,325 354,298
給料手当及び賞与 1,765,007 1,772,843
株式報酬費用 6,203 19,080
法定福利費 270,709 268,317
退職給付費用 122,254 104,967
賃借料 282,137 285,363
減価償却費 119,812 122,665
賞与引当金繰入額 144,002 131,533
役員賞与引当金繰入額 58,500 36,750
749,271 713,070
その他
販売費及び一般管理費合計 3,894,224 3,808,890
営業利益 946,934 877,572
営業外収益
受取利息 11,490 8,719
受取配当金 20,737 14,787
仕入割引 146,355 153,365
21,194 20,514
その他
営業外収益合計 199,777 197,387
営業外費用
支払利息 10,851 10,629
手形売却損 6,349 2,240
売上割引 5,414 3,974
為替差損 3,564 3,578
2,145 4,444
その他
営業外費用合計 28,324 24,868
経常利益 1,118,387 1,050,091
特別利益
－ 12,503
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 12,503
特別損失
※1 124,842
減損損失 －
固定資産除却損 216 82
－ 327
投資有価証券評価損
特別損失合計 216 125,251
税金等調整前四半期純利益 1,118,170 937,342
法人税、住民税及び事業税
303,985 294,284
78,773 66,719
法人税等調整額
法人税等合計 382,758 361,003
四半期純利益 735,412 576,338
親会社株主に帰属する四半期純利益 735,412 576,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 735,412 576,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,570 56,012
為替換算調整勘定 △ 13,852 △ 3,268
6,498 △ 3,613
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 42,216 49,131
四半期包括利益 777,628 625,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 777,628 625,470
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,118,170 937,342
減価償却費 119,812 122,665
減損損失 － 124,842
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94,979 △ 110,383
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,500 △ 37,250
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,955 14,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,620 3,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,151 △ 1,280
受取利息及び受取配当金 △ 32,228 △ 23,507
支払利息 10,851 10,629
投資有価証券評価損益（△は益） － 327
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12,503
売上債権の増減額（△は増加） 33,185 650,373
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 73,397 △ 87,410
仕入債務の増減額（△は減少） 507,906 △ 203,306
△ 113,772 307,667
その他
小計 1,431,232 1,695,962
利息及び配当金の受取額
33,494 35,421
利息の支払額 △ 10,723 △ 10,569
△ 586,874 △ 463,545
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 867,129 1,257,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,808 △ 37,077
無形固定資産の取得による支出 △ 15,067 △ 106
有価証券の償還による収入 － 900,000
投資有価証券の取得による支出 △ 62,123 △ 22,017
投資有価証券の売却による収入 － 46,856
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,309 △ 207,250
敷金及び保証金の回収による収入 17,303 9,525
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
3,000 3,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,004 689,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 1,342
長期借入れによる収入 － 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,030,128 △ 2,562,572
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20,244 △ 24,930
△ 1,795,294 △ 982,263
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,845,667 △ 1,571,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,184 △ 3,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,075,726 372,996
現金及び現金同等物の期首残高 5,170,615 4,468,262
※1 3,094,889 ※1 4,841,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 151,433 千円
電子記録債権 － 千円 114,644 千円
支払手形 － 千円 47,202 千円
電子記録債務 － 千円 544,389 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
①減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
場所 用途 種類 金額（千円）
使用権資産 121,946
斯咨電貿易 (上海)有
事業用資産 器具備品 1,583
限公司（中国・上
海）
ソフトウェア 1,312
合計 124,842
②減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
連結子会社である斯咨電貿易 (上海)有限公司の事業用資産について、市場の変化や新型コロナウイルス感染
症拡大等の影響により将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額しており、
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております
が、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定して
おります。
③資産グルーピングの方法
当社グループは、所有又は賃借している各営業所等を基準とした物件所在地毎に資産のグルーピングを行って
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,115,889 千円 4,862,259 千円
預入期間が３か月を超える
△21,000 千円 △21,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,094,889 千円 4,841,259 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 1,542,831 110 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 252,463 18 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金13,640千円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金2,232千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 729,681 52 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
2020年11月11日
普通株式 252,582 18 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年５月27日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金6,448千円が含まれております。
２．2020年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金2,179千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 52円90銭 41円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 735,412 576,338
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
735,412 576,338
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,902,437 13,907,033
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
750千株、当第３四半期連結累計期間745千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252,582 千円
② １株当たりの金額 18 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月11日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,179
千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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