あすか製薬株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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あすか製薬株式会社(E00929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 あすか製薬株式会社
【英訳名】 ASKA Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8361（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8361（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 41,207 43,350 52,542
売上高
（百万円） 1,731 3,227 1,715
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,064 2,451 649
（当期）純利益
（百万円） 1,237 2,715 △ 267
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,069 43,849 41,573
純資産額
（百万円） 83,639 83,542 80,239
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 37.66 86.47 22.96
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 51.5 52.5 51.8
自己資本比率
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
17.23 31.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 記載した事業の状況に関する事項のうち、医薬品の研究開発に関するリスク
として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関す
る事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
製造販売承認申請中の選択的プロゲステロン受容体調節剤CDB-2914（ウリプリスタル）については、ラボラトワー
ル・エイチアールエー・ファルマ（Laboratoire HRA Pharma、本社：フランス）から2011 年5月に導入し、開発を進
めておりました。その後、2018年7月に婦人科良性疾患領域での開発販売権に関するライセンス契約を終了し、あら
たに日本をテリトリーとした本剤の知的財産権に関する売買契約を締結し、開発を継続しております。
本剤はすでに海外で承認・発売されておりましたが、欧州での本剤使用患者における重篤な肝障害が発生したこと
に伴うリスク評価が2020年9月にPRAC（Pharmacovigilance Risk Assessment Committee）により公表され、承認取り
消しが勧告されていました。その後上位のCHMP（The Committee for Medicinal Products for Human Use）にて審査
が行われ、適応症を限定した承認維持の推奨が欧州委員会（European Commission）に上程された結果、2021年1月に
本剤の承認維持が決定しております。本剤は当社の重要な開発品と位置付けておりますが、限定された適応症で欧州
での承認が維持されたことにより、本邦での開発に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期から21億４千２百万円増加し、433億５千万円（前年同
期比5.2%増）の増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症の
拡大を受けた営業活動の自粛等に伴う経費減少により、営業利益37億７千６百万円（前年同期比148.4%増）、経
常利益32億２千７百万円（前年同期比86.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億５千１百万円（前年
同期比130.2%増）といずれも大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業
GnRHアンタゴニスト「レルミナ」が投薬期間制限解除に伴い大幅に伸長したことや難吸収性リファマイシン
系抗菌薬「リフキシマ」等の増加に加え、2020年２月に東亜薬品工業より製造販売承認を承継した切迫早産に
おける子宮収縮抑制剤「マグセント」の寄与等もあり、薬価改定に伴う減収要因をカバーし医療用医薬品の売
上高は堅調に推移しました。さらに2020年９月に締結した杏林製薬との共同開発権及び販売権等に伴う契約一
時金および12月に締結したHarbin Pharmaceutical Group Co., Ltd．との契約一時金の計上が加わり、医薬品
事業セグメントの売上高は397億１千１百万円（前年同期比5.9%増）と増収となりました。また利益面では、売
上高の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛等による経費減少から、セグメン
ト利益は61億８千３百万円（前年同期比58.0%増）と増益となりました
②その他
動物用医薬品、検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、動物用医薬品の売上は前
年とほぼ同水準で推移したものの、検査事業の受注減少等を受けて、売上高は36億３千９百万円（前年同期比
1.4%減）となりました。利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業活動自粛による経費減少等によ
り、セグメント利益は３億１千万円（前年同期比17.3%増）と減収増益となりました。
＜新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響＞
当社では新型コロナウイルス感染症による環境変化に対応するため、在宅勤務・時差出勤の推進、営業活動や
出張の自粛等の対策を講じてまいりました。また生産部門、くすり相談室などの業務に関しては従業員の安全・健
康に配慮した対策をとりつつ、出社を継続し、製品の安定供給と情報提供に努めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、業績への影響は軽微であり、製品供給についても安定して供給で
きる体制を維持しております。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した場合、想定される事業活動への影響は以下のとおりです。
（販売）
今後、国内における感染拡大が深刻化した場合には、医療機関へ来院する患者数の減少に伴う処方減少、疾患
啓発活動の自粛等に伴う新規処方の減少等により売上へ影響を及ぼす可能性があります。
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（研究開発）
研究開発活動において現時点で大きな影響はありませんが、臨床試験を実施する開発テーマにおいては医療機
関による訪問規制や患者の来院自粛などによる症例登録遅延から開発の進捗に影響を及ぼすことが想定されます。
（生産）
生産においては従前より安定供給体制を構築しており、現時点において当社工場の稼働に影響はありません
が、原材料等の調達に停滞が生じた場合には製品の供給が制限される可能性があります。
当社は今後もステークホルダーの安全および健康を最優先事項として感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続
してまいります。
（２） 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加し、835億４千２
百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他は減少しましたが、現金及び預金および受取手形及び
売掛金が増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円増加し、396億
９千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億７千５百万円増加し、438
億４千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加およ
び株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント上昇し52.5％となっております。
（３） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、36億５千１百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Harbin
アルタット（H2受容体拮
あすか製薬 中国における販 契約締結日から15年
Pharmaceutical
中国 抗剤）
株式会社 売権の許諾 間
Group Co.,Ltd
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,563,199 30,563,199
普通株式
市場第一部 100株
30,563,199 30,563,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 30,563,199 － 1,197 － 844
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,070,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 28,477,900 284,779
普通株式 同上
15,199 － －
単元未満株式 普通株式
30,563,199 － －
発行済株式総数
－ 284,779 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 1,000株（議決権の数10個）
が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が
所有する当社株式 138,400株（議決権の数 1,384個）が含まれております。なお、会計処理上は、当
社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦２
2,070,100 － 2,070,100 6.77
あすか製薬株式会社
丁目５－１
－ 2,070,100 － 2,070,100 6.77
計
（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有す
る当社株式 138,400株は加算しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,294 10,754
現金及び預金
※２ 16,475
13,792
受取手形及び売掛金
9,087 8,940
商品及び製品
353 341
仕掛品
4,602 4,492
原材料及び貯蔵品
2,196 1,817
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
37,326 42,823
流動資産合計
固定資産
13,539 12,974
有形固定資産
無形固定資産
8,446 8,421
無形固定資産仮勘定
5,137 3,810
その他
13,584 12,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,794 9,899
投資有価証券
6,012 5,631
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
15,789 15,512
投資その他の資産合計
42,913 40,719
固定資産合計
80,239 83,542
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,991
3,239
支払手形及び買掛金
※２ 4,023
2,801
電子記録債務
2,748 2,848
短期借入金
997 522
その他の引当金
※２ 7,394
7,340
その他
17,127 17,780
流動負債合計
固定負債
13,671 13,897
長期借入金
820 820
その他の引当金
6,655 6,847
退職給付に係る負債
390 347
その他
21,537 21,912
固定負債合計
38,665 39,692
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
928 928
資本剰余金
39,560 41,527
利益剰余金
△ 2,191 △ 2,147
自己株式
39,495 41,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,293 2,565
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 47
為替換算調整勘定
△ 205 △ 175
退職給付に係る調整累計額
2,078 2,342
その他の包括利益累計額合計
41,573 43,849
純資産合計
80,239 83,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,207 43,350
売上高
22,643 23,023
売上原価
18,563 20,326
売上総利益
17,043 16,550
販売費及び一般管理費
1,520 3,776
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
222 231
受取配当金
152 94
その他
375 325
営業外収益合計
営業外費用
48 44
支払利息
－ 453
持分法による投資損失
115 376
その他
163 874
営業外費用合計
1,731 3,227
経常利益
特別利益
49 －
保険代理店事業譲渡益
49 －
特別利益合計
特別損失
109 －
研究所移転関連費用
22 －
その他
132 －
特別損失合計
1,648 3,227
税金等調整前四半期純利益
136 794
法人税、住民税及び事業税
447 △ 18
法人税等調整額
583 776
法人税等合計
1,064 2,451
四半期純利益
1,064 2,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,064 2,451
四半期純利益
その他の包括利益
154 272
その他有価証券評価差額金
32 30
退職給付に係る調整額
△ 14 △ 38
持分法適用会社に対する持分相当額
172 264
その他の包括利益合計
1,237 2,715
四半期包括利益
（内訳）
1,237 2,715
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇
により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合に
は、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度185百万円、165千株、当第３四半期連結会計期
間141百万円、125千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度195百万円、当第３四半期連結会計期間170百万円
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する
情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 2百万円 1百万円
A＆M医薬開発合同会社（借入債務） 500 500
計 502 501
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 34百万円
2
支払手形 －
20
電子記録債務 －
流動負債「その他」（設備支払手形・設備
－ 121
電子記録債務）
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 300 500
差引額 9,700 2,500
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,725百万円 2,549百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 199 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 199 7 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注） １． 2019年６月27日 定時株主総会決議による 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百
万円を含めております。
２． 2019年11月５日取締役会 決議による 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円
を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 284 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 199 7 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2020 年６月25日 定時株主総会決議による 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百
万円を含めております。
２．2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額のうち３円は創立100周年記念配当であります。
３．2020 年11月４日取締役会 決議による 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円
を含めております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
医薬品事業
売上高
37,515 3,691 41,207 － 41,207
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 62 62 △ 62 －
売上高又は振替高
37,515 3,753 41,269 △ 62 41,207
計
3,913 264 4,177 △ 2,657 1,520
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△2,657百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に
事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
医薬品事業
売上高
39,711 3,639 43,350 － 43,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 40 40 △ 40 －
売上高又は振替高
39,711 3,679 43,390 △ 40 43,350
計
6,183 310 6,493 △ 2,717 3,776
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△2,717百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に
事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 37円66銭 86円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,064 2,451
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,064 2,451
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,278 28,347
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間195千株、当第３四半期
連結累計期間145千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………199百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを 実施いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
あすか製薬株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中市 俊也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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