株式会社プラッツ 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社プラッツ(E31344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都港区芝二丁目16番９号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区一社一丁目402番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 3,113,160 3,414,148 6,098,321
売上高
（千円） 324,841 512,651 664,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 289,801 25,824 507,818
期）純利益
（千円） 287,147 △ 15,666 492,805
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,627,278 2,620,417 2,832,895
純資産額
（千円） 4,730,430 5,998,856 5,133,362
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 77.79 6.98 136.32
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 55.5 43.7 55.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 348,946 △ 79,912 802,498
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 36,162 739 △ 293,588
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 209,763 337,182 △ 101,513
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,278,169 1,754,948 1,509,410
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 48.11 53.29
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の下振れ
を背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限や外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に
景気が落ち込んでおります。
また、米国では2020年５月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れ
の兆しがでておりますが、欧州では、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の
悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開しています
が、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは鈍い状況であることなど、世界的に先行き不透明な
状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年９月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.1％増加
し695万人、総受給者数は同2.1％増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で4.4万件増加し、98.5万件（前年比4.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行き
が好調だったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.2％増加し、
2,800百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年９月時点で4.0万事業所（前年比0.5％増）と
なっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安
定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年９月時点で7,697棟（同
3.7％増）、25.9万戸（同4.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き 新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績
は前年同四半期比で4.8％増加し、467百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2009年の85.0万台から2019年の73.3万台と10年間で13.8％の減少、2018年の73.6万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で1.7％減少し、68百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けへの営業
活動に注力したことで安定的な出荷実績となったものの、高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減
少したため、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で19.4％減少し、77百万円となっ
ております。
なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.8万台
（前年同四半期比11.4％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替が１ドル＝105円93銭となり、前年同四
半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上総利益率は41.9％（前年同四半期比1.6ポイント増）となっ
ております。
また、営業外収益として持分法による投資利益70 百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業外費用として為替差
損28百万円（前年同四半期は為替差益８百万円）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別
損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する請求額およびその遅延損害金として訴訟損
失引当金繰入額496百万円を計上しております。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,414百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益469
百万円（同79.4％増）、経常利益512百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同
91.1％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,800,568 12.2
福祉用具流通市場（千円） 2,496,583
467,728 4.8
医療・高齢者施設市場（千円） 446,307
68,167 △1.7
家具流通市場（千円） 69,360
77,685 △19.4
海外市場（千円） 96,364
4,544
フィットネス事業（千円） ― -
3,414,148 9.7
合計（千円） 3,113,160
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,998百万円となり、前連結会計年度末より865百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金
資産が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,378百万円となり、前連結会計年度末より 1,077 百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、長期借入金が減少したものの、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,620百万円となり、前連結会計年度末より212百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から11.5ポイント減少し43.7％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ245百万円増加し1,754百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は79百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15百万円、訴
訟損失引当金の増加額496百万円、たな卸資産 の減少額136 百万円による増加と、売上債権の増加額243百万円、持
分法による投資損益△70百万円、その他△330百万円、法人税等の支払額△147百万円等の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は0百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△5百万
円、その他△3百万円等による減少と、貸付金の回収による収入10百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は337百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△51百万
円と、配当金の支払額148百万円、自己株式の取得による支出△57百万円等による減少と、短期借入金の増加額600
百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に
おいて、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型
コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年６月期の一定期
間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
3,726,000 3,726,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
― 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
430,000 11.63
福山明利 福岡県春日市
株式会社EKS 福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37 400,000 10.82
24，Lesperance Complex，Providence
Vietnam Precision
Industrial Estate，Mahe，
Industrial CO.,LTD. 284,400 7.69
Seychelles．
（常任代理人 株式会社プラッツ）
（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）
262,400 7.10
福山恵美子 福岡県春日市
120,000 3.25
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
118,200 3.20
プラッツ従業員持株会 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
60,000 1.62
城雅宏 奈良県香芝市
福岡県久留米市諏訪野町2456-１ 60,000 1.62
株式会社筑邦銀行
53,000 1.43
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社ケアマックスコーポレー
52,000 1.41
高知県高知市
ション
－ 1,840,000 49.76
計
（注）持株比率は自己株式28,253株を控除して計算しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 28,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,695,300 36,953 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
3,726,000 － －
発行済株式総数
－ 36,953 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式28,253 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
福岡県大野城市仲
28,200 - 28,200 0.76
株式会社プラッツ
畑二丁目３番17号
― 28,200 - 28,200 0.76
計
（注） 自己株式は、2020年10月22日開催の取締役会決議に基づき、34,300株の取得を行いました。また、2020年11月20
日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,509,410 1,754,948
現金及び預金
861,865 1,106,058
受取手形及び売掛金
406,157 317,440
商品及び製品
310,214 264,434
未着品
20,759 －
為替予約
51,687 394,594
その他
3,160,095 3,837,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 297,377 288,073
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 16,203 17,673
18,707 33,061
リース資産（純額）
332,288 338,808
有形固定資産合計
無形固定資産 28,936 24,064
投資その他の資産
769,832 819,853
投資有価証券
727,245 683,100
長期貸付金
34,623 196,766
繰延税金資産
80,184 98,785
その他
1,611,885 1,798,506
投資その他の資産合計
1,973,110 2,161,379
固定資産合計
156 －
繰延資産
5,133,362 5,998,856
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
94,057 96,233
買掛金
950,000 1,550,000
短期借入金
126,084 136,084
1年内返済予定の長期借入金
6,413 9,457
リース債務
161,436 153,313
未払法人税等
－ 13,398
為替予約
187,614 182,142
その他
1,525,605 2,140,629
流動負債合計
固定負債
477,175 415,473
長期借入金
14,363 27,342
リース債務
176,131 183,956
役員退職慰労引当金
89,059 96,174
退職給付に係る負債
18,133 18,173
資産除去債務
－ 496,690
訴訟損失引当金
774,862 1,237,809
固定負債合計
2,300,467 3,378,439
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 306,053
資本剰余金
2,026,879 1,904,435
利益剰余金
△ 723 △ 46,871
自己株式
2,916,656 2,745,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
758 △ 1,024
その他有価証券評価差額金
14,435 △ 9,316
繰延ヘッジ損益
△ 98,955 △ 114,910
為替換算調整勘定
△ 83,761 △ 125,252
その他の包括利益累計額合計
2,832,895 2,620,417
純資産合計
5,133,362 5,998,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,113,160 3,414,148
売上高
1,858,128 1,982,133
売上原価
1,255,031 1,432,014
売上総利益
993,574 962,842
販売費及び一般管理費
261,457 469,172
営業利益
営業外収益
2,487 3,738
受取利息
169 190
受取配当金
8,070 －
為替差益
58,325 70,521
持分法による投資利益
1,009 2,603
その他
70,062 77,054
営業外収益合計
営業外費用
4,204 4,567
支払利息
－ 28,289
為替差損
1,610 －
リース解約損
460 463
投資事業組合運用損
402 254
その他
6,678 33,576
営業外費用合計
324,841 512,651
経常利益
特別利益
59,498 －
関係会社出資金売却益
59,498 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除売却損
－ 496,690
訴訟損失引当金繰入額
－ 496,690
特別損失合計
384,340 15,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,739 141,094
2,800 △ 150,958
法人税等調整額
94,539 △ 9,863
法人税等合計
289,801 25,824
四半期純利益
289,801 25,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
289,801 25,824
四半期純利益
その他の包括利益
2,181 △ 1,783
その他有価証券評価差額金
13,422 △ 23,752
繰延ヘッジ損益
△ 19,990 1,146
為替換算調整勘定
1,732 △ 17,101
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,653 △ 41,491
その他の包括利益合計
287,147 △ 15,666
四半期包括利益
（内訳）
287,147 △ 15,666
親会社株主に係る四半期包括利益
- －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
384,340 15,961
税金等調整前四半期純利益
持分法による投資損益（△は益） △ 58,325 △ 70,521
40,130 22,415
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,824 7,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,048 7,115
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 496,690
△ 2,656 △ 3,929
受取利息及び受取配当金
4,204 4,567
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,645 29,432
固定資産除売却損益（△は益） - 0
投資事業組合運用損益（△は益） 460 463
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 59,498 -
売上債権の増減額（△は増加） 90,719 △ 243,205
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 96,827 136,917
仕入債務の増減額（△は減少） 94,424 2,228
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,458 △ 15,265
未払費用の増減額（△は減少） 2,844 7,022
△ 12,360 △ 330,511
その他
414,143 67,206
小計
利息及び配当金の受取額 453 5,383
△ 3,882 △ 4,663
利息の支払額
△ 61,768 △ 147,839
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
348,946 △ 79,912
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,530 △ 5,133
有形固定資産の取得による支出
△ 14,537 △ 508
無形固定資産の取得による支出
△ 1,002 △ 968
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
61,370 －
る収入
- 10,644
貸付金の回収による収入
△ 1,137 △ 3,295
その他
36,162 739
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 600,000
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 110,170 △ 51,702
長期借入金の返済による支出
△ 5,165 △ 4,444
リース債務の返済による支出
△ 94,277 △ 148,943
配当金の支払額
△ 150 △ 57,726
自己株式の取得による支出
△ 209,763 337,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 672 △ 12,470
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 174,673 245,538
1,103,495 1,509,410
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,278,169 ※ 1,754,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にお
いて、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新
型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年6月期の
一定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行って
おります。
（訴訟損失引当金）
当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウント
ベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式
会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡さ
れました。
この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であ
ることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することと
いたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生す
る請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として496百万円を特別損失に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 950,000千円 1,550,000千円
差引額 1,650,000千円 1,050,000千円
２ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
保証先
（2020年12月31日）
（2020年６月30日）
UU VIET CO.LTD
6,268 千円 6,693千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
荷造包装費 76,968 千円 81,006 千円
運賃 139,679 千円 148,840 千円
給料及び賞与 294,250 千円 302,395 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,824 千円 7,825 千円
退職給付費用 9,554 千円 9,728 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,278,169千円 1,754,948千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,278,169千円 1,754,948千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月24日
普通株式 89,406 24 2019年６月30日 2019年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 149,006 40 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に区分しておりましたが、当
連結会計年度より、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影
響を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２
四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
77.79 6.98
１株当たり四半期純利益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 289,801 25,824
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
289,801 25,824
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,725,263 3,699,335
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の従業員を対象とした従業員向け株式給付信託（以
下、「本制度」という。）の詳細について決議いたしました。
１．本制度の導入
当社は、当社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の株価や業績と従業員の処遇の
連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や
士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社取締役会で定める株式給付規定（以下、「株式給付規定」という。）に基づき、一定の要件を満たし
た当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付し
ます。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。本制度
の詳細は以下のとおりです。
（1）名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
（2）委託者 ：当社
（3）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（4）受益者 ：従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
（5）信託管理人 ：当社の従業員から選定
（6）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（7）本信託契約の締結日 ：2021年２月25日（予定）
（8）金銭を信託する日 ：2021年２月25日（予定）
（9）信託の期間 ：2021年２月25日（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
３．本信託における当社株式の取得内容
（1）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（2）株式の取得資金として信託する金額 ：274,000,000円
（3）取得株式数の上限 ：170,700株
（4）株式の取得方法 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得
（5）株式の取得期間 ：2021年２月26日（予定）から2021年３月５日（予定）まで
２【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
ツの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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