中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 8,006,367 6,633,069 10,462,644
売上高
（千円） 630,159 97,740 741,274
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 414,488 74,869 489,519
期）純利益
（千円） 470,800 175,295 430,376
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,880,187 11,810,857 11,839,762
純資産額
（千円） 13,748,649 13,646,631 13,835,694
総資産額
（円） 83.44 15.07 98.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 86.41 86.55 85.57
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
32.12 18.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった澤邦発展有限公司及び 東莞宏冠包装印刷科技有
限公司 は第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による移動制限と経済活動
の停滞により、極めて厳しい状況に陥りました。その後、一部持ち直しの動きがみられるものの、足元では、第３波
の感染急拡大を受けた自粛要請の強化など、経済全体としては、依然、不透明で厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量について も 、一部食品関連を中心に需要が伸びたものの、全体と
しては前年比減の厳しい状況となっております。
こうした状況下、主要ユーザーである自動車関連 産業は回復スピードが加速し、当社グループは 在宅勤務等、感染防
止の全社活動を継続しながら、需要回復に即応した生産体制作りと、固定費削減等の原価低減活動に引き続き取り組ん
でまいりました。
以上により、売上高は66億33百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益38百万円（前年同四半期比93.0％減）、
経常利益97百万円（前年同四半期比84.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同四半期比81.9％
減）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ１億89百万円減少し136億46百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度に比べ２億25百万円減少し106億１百万円となりました。これは、主に現金および
預金が前連結会計年度に比べ３億４百万円減少し78億56百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ19百万円
増加し19億32百万円、電子記録債権が前連結会計年度に比べ51百万円増加し５億71百万円となったことによるもので
す。固定資産は、前連結会計年度に比べ36百万円増加し30億44百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ１億60百万円減少し18億35百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に
比べ１億64百万円減少し11億33百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ72百万円減少
し30百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し７億１百万円となりまし
た。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ28百万円減少し118億10百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億
29百万円減少し93億81百万円となったことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は59百万円であります。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年10月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,966,200 49,662 －
普通株式
808 － －
単元未満株式 普通株式
5,225,008 － －
発行済株式総数
－ 49,662 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県清須市春日宮
258,000 － 258,000 4.93
重町363番地
中央紙器工業株式会社
－ 258,000 － 258,000 4.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,160,943 7,856,386
現金及び預金
※２ 1,932,647
1,913,181
受取手形及び売掛金
※２ 571,884
520,718
電子記録債権
125,016 136,410
商品及び製品
14,829 21,608
仕掛品
79,880 55,590
原材料及び貯蔵品
12,978 27,707
その他
△ 241 △ 247
貸倒引当金
10,827,307 10,601,988
流動資産合計
固定資産
1,854,857 1,781,626
有形固定資産
32,137 26,861
無形固定資産
※１ 1,121,392 ※１ 1,236,154
投資その他の資産
3,008,387 3,044,642
固定資産合計
13,835,694 13,646,631
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 712,278
677,379
支払手形及び買掛金
103,386 30,714
未払法人税等
121,837 59,420
賞与引当金
32,340 24,880
役員賞与引当金
363,249 306,620
その他
1,298,192 1,133,913
流動負債合計
固定負債
86,500 70,290
役員退職慰労引当金
559,158 579,034
退職給付に係る負債
52,080 52,536
その他
697,739 701,860
固定負債合計
1,995,932 1,835,774
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
9,510,737 9,381,404
利益剰余金
△ 72,141 △ 72,141
自己株式
11,497,052 11,367,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332,514 463,586
その他有価証券評価差額金
10,195 △ 20,450
為替換算調整勘定
342,710 443,136
その他の包括利益累計額合計
11,839,762 11,810,857
純資産合計
13,835,694 13,646,631
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,006,367 6,633,069
売上高
5,852,024 5,019,626
売上原価
2,154,342 1,613,442
売上総利益
1,603,182 1,575,011
販売費及び一般管理費
551,159 38,431
営業利益
営業外収益
1,275 375
受取利息
30,918 35,472
受取配当金
24,941 548
持分法による投資利益
7,790 6,405
仕入割引
15,630 17,484
その他
80,556 60,286
営業外収益合計
営業外費用
1,335 －
為替差損
162 206
売上割引
－ 717
有価証券評価損
58 54
その他
1,556 978
営業外費用合計
630,159 97,740
経常利益
特別利益
－ 11,971
持分変動利益
－ 11,971
特別利益合計
特別損失
9,395 －
減損損失
9,395 －
特別損失合計
620,764 109,711
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 181,576 20,076
24,699 14,766
法人税等調整額
206,275 34,842
法人税等合計
414,488 74,869
四半期純利益
414,488 74,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
414,488 74,869
四半期純利益
その他の包括利益
66,521 131,072
その他有価証券評価差額金
△ 4,895 △ 8,568
為替換算調整勘定
△ 5,312 △ 22,076
持分法適用会社に対する持分相当額
56,312 100,426
その他の包括利益合計
470,800 175,295
四半期包括利益
（内訳）
470,800 175,295
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった澤邦発展有限公司及び 東莞宏冠包装印刷科技有限公司 は
第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年３月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと行った繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 4,700千円
電子記録債権 － 2,765
－
支払手形 17,854
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 162,509千円 172,330千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月20日
普通株式 99,339 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 99,339 20.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年６月25日
普通株式 99,339 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 99,339 20.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 83円44銭 15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 414,488 74,869
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
414,488 74,869
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,986 4,966,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第70期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配
当を行っております。
（イ）配当金の総額……………………………………99,339千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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EDINET提出書類
中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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