株式会社日伝 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福家 利一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 檜垣 泰雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 檜垣 泰雄
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
（東京都台東区台東四丁目19番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 83,944 73,488 112,334
売上高
（百万円） 4,043 2,766 5,382
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,689 1,873 3,467
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,186 3,991 2,584
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 77,291 79,270 76,692
純資産額
（百万円） 103,987 103,162 102,752
総資産額
１株当たり四半期
（円） 85.65 59.66 110.41
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 74.3 76.8 74.6
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
31.69 25.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました大和理研株式会社について、当社が保有す
る全株式を売却いたしました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、連結子会社２社、非連結子会社６社及び持分法非適用関連
会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年度前半の大幅な落ち込みから徐々に持ち直しの動きを見せ
つつありましたが、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により経済活動が鈍化し、失業率の上昇や雇用・所
得環境が悪化し先行きの不透明感が強まっております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、各国の経済活動再開に伴い輸出が増加に転じ、生産
活動も持ち直しの傾向を見せておりますが、企業収益悪化により冷え込んでいた投資マインドの改善には至らず、
設備投資においては厳しい状況が続いております。
このような状況の下、第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度の取り組みを着実に実行することに
より、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、各種展示会が中止や延期される中、弊社独自のＷｅｂセミナー開催などにより、製造現場の課題に
対する最適なソリューション提案を行いました。また、各種ＰＲツールを作成し、ユーザー様への課題解決提案機
会の創出と事業領域の拡大を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高734億８千８百万円（前年同期比12.5％減）、営
業利益26億６百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益27億６千６百万円（前年同期比31.6％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、18億７千３百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、1,031億６千２
百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億５千６百万円減少し、680億８千１百万円となり
ました。これは 、有価証券が20億円、電子記録債権が６億９千４百万円増加したものの、現金及び預金が27億１千
６百万円、受取手形及び売掛金が48億６千万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億６千７百万円増加し、350億８千１百万円となりました。これは、投
資有価証券が61億９千３百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億６千７百万円減少し、238億９千１
百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億５千１百万円減少し、196億９千６百万円となり
ました。これは、支払手形及び買掛金が13億４千６百万円、電子記録債務が６億６千５百万円、未払法人税等が６
億８千５百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円増加し、41億９千５百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が21億２千４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億
７千８百万円増加し、792億７千万円となりました。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等はありません。
投資予定額(百万円)
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
自己資金及び
新西部物流センター
提出会社 物流管理 9,958 61 ファイナンス・ 2020年３月 2021年９月 業務の合理化
(大阪府門真市)
リース
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
126,000,000
普通株式
126,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
31,886,000 31,886,000
普通株式
（市場第一部）
あります。
31,886,000 31,886,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 31,886,000 － 5,368 － 6,283
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 482,500
完全議決権株式（その他） 31,401,000 314,010 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
31,886,000 － －
発行済株式総数
－ 314,010 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区上本町西一丁
482,500 － 482,500 1.51
目２番16号
株式会社日伝
－ 482,500 － 482,500 1.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
23,282 20,566
現金及び預金
※１ 20,119
24,980
受取手形及び売掛金
※１ 10,015
9,320
電子記録債権
6,000 8,000
有価証券
9,543 9,113
商品及び製品
421 275
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
73,538 68,081
流動資産合計
固定資産
12,330 12,086
有形固定資産
1,785 1,527
無形固定資産
投資その他の資産
14,136 20,330
投資有価証券
961 1,136
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,098 21,467
投資その他の資産合計
29,213 35,081
固定資産合計
102,752 103,162
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 8,750
10,096
支払手形及び買掛金
10,125 9,459
電子記録債務
716 30
未払法人税等
495 258
賞与引当金
1,313 1,198
その他
22,747 19,696
流動負債合計
固定負債
82 86
退職給付に係る負債
3,229 4,108
その他
3,311 4,195
固定負債合計
26,059 23,891
負債合計
純資産の部
株主資本
5,368 5,368
資本金
7,283 7,283
資本剰余金
61,116 61,576
利益剰余金
△ 672 △ 672
自己株式
73,095 73,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,605 5,729
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 14
為替換算調整勘定
3,597 5,715
その他の包括利益累計額合計
76,692 79,270
純資産合計
102,752 103,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
83,944 73,488
売上高
71,633 62,961
売上原価
12,311 10,526
売上総利益
8,449 7,919
販売費及び一般管理費
3,861 2,606
営業利益
営業外収益
166 156
受取配当金
253 214
仕入割引
77 93
その他
497 463
営業外収益合計
営業外費用
41 36
支払利息
237 197
売上割引
37 69
その他
315 303
営業外費用合計
4,043 2,766
経常利益
特別損失
－ 19
関係会社株式売却損
－ 19
特別損失合計
4,043 2,746
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,183 786
170 86
法人税等調整額
1,354 873
法人税等合計
2,689 1,873
四半期純利益
2,689 1,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,689 1,873
四半期純利益
その他の包括利益
541 2,124
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 5
為替換算調整勘定
496 2,118
その他の包括利益合計
3,186 3,991
四半期包括利益
（内訳）
3,186 3,991
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、生産活動に持ち直しの傾
向がみられることから、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出し、会計上の見積りを行っており
ます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当連結会計年度末以降の会計上の見積りに
影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 776百万円
電子記録債権 －百万円 495百万円
支払手形 －百万円 4百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 521 百万円 120 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 867百万円 842百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,413 45.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
1,413 45.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 85円65銭 59円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,689 1,873
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,689 1,873
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,403 31,403
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 日伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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