大日本印刷株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 1,047,155 987,689 1,401,894
経常利益 （百万円） 47,906 39,598 63,786
親会社株主に帰属する
（百万円） 87,077 24,109 69,497
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 75,668 81,199 2,536
純資産 （百万円） 1,068,209 1,031,638 968,574
総資産 （百万円） 1,779,259 1,706,865 1,721,724
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 291.13 85.83 235.18
潜在株式調整後１株当たり
（円） 291.10 85.80 235.07
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.10 57.30 53.19
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 39.25 45.12
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社149社、関連会社25社で構成され、印刷事業及
び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行って
おります。
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲
料」としていた事業の名称を、「飲料」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染
症）の影響により、個人消費や企業活動が大きく抑制され、各種印刷物などの需要も落ち込むなど、極めて厳しい
状況となりました。第２四半期の後半には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、依然として景気の回
復は鈍く、第３四半期の終盤には感染症の感染者数が大きく増加するなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明
感を増しました。一方、テレワークが大きく進展するとともに、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診
療などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の利用が本格化
するなかで、より高性能なデジタルデバイスの需要が拡大しました。また、地球環境への負荷低減に関する世界的
な意識の高まりから、環境に配慮した製品・サービスへの需要が拡大しました。
こうした大きな変化のなか、ＤＮＰグループは、ＩＣＴ(情報通信技術)を含む独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）
の強みを掛け合わせて、高い収益性と市場成長性を見込む「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「環境」「モビ
リティ」関連の事業に注力しています。これらの事業に経営資源を最適配分し、競争力を強化していくための構造
改革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を進めています。また、ＩＣＴ活用による生産性の向上や社内シ
ステム基盤の革新、「環境」及び「人財・人権」に関する取組みを推進するなど、グループ全体の持続可能な成長
を支える経営基盤の強化に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は9,876億円 （ 前年同期比5.7％減 ）、 営業利益
は319億円 （ 前年同期比22.7％減 ）、 経常利益は395億円 （ 前年同期比17.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は241億円 （ 前年同期比72.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、マイナンバーカード等のＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひと
つとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が、経済対策関連の需要
増加もあって順調に拡大しました。一方、全国のイベントの延期や中止、キャンペーン等の広告需要の減少に加
え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、外出自粛の影響から観光地やアミューズメント施設などでの写真撮
影やプリントの機会が減少し、関連する製品・サービスの販売が大幅に落ち込み、減収となりました。
出版関連事業は、外出自粛等によって自宅で過ごす機会が増えるなか、紙と電子の両方に対応したハイブリッ
ド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の電子書籍販売が順調に推移したほか、電子図書館サービスの受託も増加しました
が、書籍・雑誌等の印刷受注の減少が続き、当事業全体では減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は5,291億円 （ 前年同期比7.8％減 ）となり、営業利益は売上の減少により 106億円
（ 前年同期比49.9％減 ）となりました。
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（生活・産業部門）
包装関連事業は、コロナ禍への対策等によって医薬品や衛生材料向け包材の需要が増加しましたが、外出自粛
などによって飲料や土産品、飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業は、感染症対策として、抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品を投入し、新しい需要創出
に努めました。また、国内外の自動車需要が回復の兆しを見せるなか、加飾フィルム等の関連製品の引き合いも
復調してきたものの、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止にともない住宅用内外装材の需要が減少し、減
収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、環境負荷低減につながる電気自動車
向けの需要が世界的に拡大していることに加え、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマート
フォン向けなども増加し、増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は2,757億円 （ 前年同期比6.5％減 ）となりました。営業利益は、産業用高機能材
関連事業の伸びや原材料価格の下落などにより、 88億円 （ 前年同期比10.1％増 ）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連で、コロナ禍等による生活者の購買動向の変化もあり、店頭
販売が伸び悩んだプロジェクター用スクリーンなどが減少したものの、テレワークや巣ごもり需要の拡大によっ
てタブレット端末やモニター向けが増加したほか、テレビ向けも好調に推移しました。また、液晶ディスプレイ
用カラーフィルターは、事業構造を転換し、事業整理を進めたことにより減収となったものの、有機ＥＬディス
プレイ製造用のメタルマスクが、スマートフォンにおける有機ＥＬディスプレイの増加もあり安定的に推移し、
当事業全体では増収となりました。
電子デバイス事業は、テレワークや５Ｇ関連サービスの拡大により、通信やデータセンター向けを中心に需要
が増加し、増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,459億円 （ 前年同期比4.4％増 ）となり、営業利益は、売上の増加や事業構造
改革の成果により、 274億円 （ 前年同期比3.9％増 ）となりました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
外出自粛の影響から、観光地や飲食店等での需要が減少しましたが、「家飲み」需要の増加でアルコール飲料
「檸檬堂」の販売が増加したほか、飲食店等でのテイクアウト需要の拡大に対応するなど、コロナ禍による生活
者の変化に対応した新しい価値の提供に努めました。
部門全体の売上高は、「檸檬堂」の販売が増加したものの、外出自粛の影響や観光客・宿泊客の減少、外食を
中心とした休業にともなう飲料需要の減少などにより、 388億円 （ 前年同期比6.8％減 ）となりました。営業利益
は、販売数量の減少などにより、 7億円 （ 前年同期比56.5％減 ）となりました。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清
涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しており
ます。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少などにより、
前連結会計年度末に比べ148億円減少 し、 1兆7,068億円 となりました。
負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ779億円減少 し、 6,752億円 となりま
した。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ630億円増加 し、 1兆316億円
となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 24,288百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当第３四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
鶴瀬工場の産業資材関連製造設備の新設は、投資予定総額を10,900百万円から15,930百万円に、完成予定を2023
年上期から2022年９月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 324,240,346 324,240,346
（市場第一部） 100株であります。
計 324,240,346 324,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ － －
324,240 114,464 144,898
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できない
ことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,349,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,806,267 －
280,626,700
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
263,746
発行済株式総数 324,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,806,267 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 43,349,900 － 43,349,900 13.37
計 － 43,349,900 － 43,349,900 13.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 373,013 269,357
受取手形及び売掛金 330,798 327,616
有価証券 18,000 19,000
商品及び製品 78,199 75,669
仕掛品 32,231 35,198
原材料及び貯蔵品 23,849 25,813
その他 29,279 27,133
△ 1,361 △ 897
貸倒引当金
流動資産合計 884,010 778,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 158,089 158,249
機械装置及び運搬具（純額） 65,016 68,568
土地 141,423 141,305
建設仮勘定 16,428 14,503
28,409 27,029
その他（純額）
有形固定資産合計 409,367 409,656
無形固定資産
22,716 26,704
その他
無形固定資産合計 22,716 26,704
投資その他の資産
投資有価証券 298,894 383,353
その他 109,021 110,530
△ 2,286 △ 2,272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 405,629 491,612
固定資産合計 837,713 927,973
資産合計 1,721,724 1,706,865
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 238,066 228,298
短期借入金 39,051 30,461
1年内償還予定の社債 52,490 3,570
賞与引当金 18,945 7,608
補修対策引当金 20,636 20,046
111,461 98,374
その他
流動負債合計 480,651 388,358
固定負債
社債 107,120 103,550
長期借入金 5,977 7,667
補修対策引当金 54,660 48,711
退職給付に係る負債 35,687 35,183
繰延税金負債 42,821 68,386
26,230 23,369
その他
固定負債合計 272,497 286,868
負債合計 753,149 675,227
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,024
利益剰余金 676,346 682,791
△ 122,911 △ 122,918
自己株式
株主資本合計 812,923 819,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110,051 167,900
繰延ヘッジ損益 5 △ 8
為替換算調整勘定 △ 3,448 △ 5,584
△ 3,751 △ 3,657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,856 158,649
非支配株主持分 52,794 53,626
純資産合計 968,574 1,031,638
負債純資産合計 1,721,724 1,706,865
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,047,155 987,689
827,747 785,013
売上原価
売上総利益 219,407 202,676
販売費及び一般管理費 178,062 170,716
営業利益 41,345 31,959
営業外収益
受取利息及び配当金 5,105 3,948
持分法による投資利益 4,778 5,583
3,051 3,053
その他
営業外収益合計 12,935 12,585
営業外費用
支払利息 1,158 1,065
寄付金 2,153 1,458
3,061 2,422
その他
営業外費用合計 6,373 4,947
経常利益 47,906 39,598
特別利益
固定資産売却益 30,155 453
投資有価証券売却益 51,367 165
受取補償金 － 365
29 －
その他
特別利益合計 81,552 984
特別損失
固定資産除売却損 1,709 1,087
投資有価証券売却損 605 24
投資有価証券評価損 313 755
111 1,093
その他
特別損失合計 2,739 2,960
税金等調整前四半期純利益 126,719 37,621
法人税、住民税及び事業税
20,197 8,454
17,070 3,157
法人税等調整額
法人税等合計 37,267 11,612
四半期純利益 89,451 26,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,374 1,899
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,077 24,109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 89,451 26,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,081 57,980
繰延ヘッジ損益 36 △ 25
為替換算調整勘定 △ 2,416 △ 2,625
退職給付に係る調整額 △ 860 855
△ 461 △ 993
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,783 55,190
四半期包括利益 75,668 81,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,202 79,902
非支配株主に係る四半期包括利益 2,465 1,297
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
534 百万円 828 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 40,606 百万円 37,347 百万円
のれんの償却額 1,245 〃 843 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 9,658 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 9,620 32 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自
己株式が34,364百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,988 32 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 8,988 32 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
571,568 294,074 139,871 41,640 1,047,155 － 1,047,155
セグメント間の内部売上高
2,406 867 － 16 3,289 △ 3,289 －
又は振替高
計
573,974 294,941 139,871 41,656 1,050,444 △ 3,289 1,047,155
セグメント利益
21,240 8,052 26,389 1,803 57,485 △ 16,140 41,345
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
527,462 275,441 145,969 38,815 987,689 － 987,689
セグメント間の内部売上高
1,699 272 － 13 1,985 △ 1,985 －
又は振替高
計
529,162 275,713 145,969 38,829 989,674 △ 1,985 987,689
セグメント利益
10,632 8,867 27,411 784 47,695 △ 15,736 31,959
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲
料」としていた報告セグメントの名称を、「飲料」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更
のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついても、変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 291円13銭 85円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 87,077 24,109
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 87,077 24,109
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 299,098 280,879
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 291円10銭 85円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △9 △9
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △9 ） （ △9 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、第127期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 8,988百万円
１株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 岡 宏 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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