扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
31,264,483 31,181,193 41,310,689
売上高 （千円）
7,047,783 6,925,878 8,954,480
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,902,008 4,817,750 7,014,323
（千円）
期）純利益
4,723,372 4,883,377 6,584,852
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
58,432,487 63,539,413 60,289,279
純資産額 （千円）
67,799,520 71,835,147 69,222,738
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
138.07 135.69 197.56
（円）
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
86.18 88.45 87.09
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
7,437,909 7,809,561 11,936,908
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,220,033 △ 2,080,096 △ 4,320,598
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,637,330 △ 1,634,930 △ 1,641,478
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,753,521 19,895,380 16,083,028
（千円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
53.19 48.77
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に
落ち込みました。各国政府は大規模な経済対策を実施し、中央銀行も金融緩和により経済を強力に下支えしまし
た。感染拡大に一定の歯止めがかかった後、経済活動の再開とともに株価が回復する等、経済回復に明るい兆し
もありますが、欧米では感染者の増加は継続し、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあります。加え
て米中対立も継続し、先行きは不透明な状況にあります。
日本経済においては、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言下で経済活動は停滞し、景
気は大幅に落ち込みました。緊急事態宣言解除後、各経済政策により景気の落ち込みは底を打ちましたが、再び
感染拡大が進んだことにより、各種経済政策に制限がかかり、個人消費や経済活動の本格的な回復には未だ不透
明な状況が続いています。
このような情勢下、当社グループは従業員への感染対策を徹底し、事業の継続に注力するとともに、成長を持
続するため、各事業において新規設備の本格稼働への対応や供給体制維持のための原料の安定確保等、経営基盤
の一層の強化に取り組みました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,612百万円増加し、71,835百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、8,295百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金や未払金の減少によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3,250百万円増加し、63,539百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は31,181百万円（前年同期比0.3％減、83百万円減）となりました。営業利
益は7,191百万円（同3.7％増、258百万円増）、経常利益は6,925百万円（同1.7％減、121百万円減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、4,817百万円（同1.7％減、84百万円減）となりました。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期連結累計期間と比較して為替差損が発生した
ため、減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の当第3四半期連結累計期間における当社グループ業績
への影響は、全般的には限定的でしたが、景気後退の影響により需要が落ち込んでいる業界もあり、今後の状況
を注視していきます。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が17,151百万円（前年同期比7.3％減、1,352百
万円減）、営業利益は2,466百万円（同30.7％減、1,094百万円減）となりました。
日本においては、原料価格の低下は底を打ったものの、前連結会計年度に引き続き、原料価格に連動して販売
価格が変動する契約となっている製品の販売単価が低下しました。加えて、飲食・宿泊等の業務用向け、飲料用
途等、外出自粛による経済低迷の影響を受けた業界向け製商品の販売が減少しました。また、海外子会社におい
ては、足元では持ち直しの兆しはあるものの、中国、米国の経済の落ち込みの影響を受けました。以上の要因に
より、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、原料価格の低下によるコストダウン効果は
あったものの、新規設備の稼働に伴う減価償却費の増加によるコストアップや売上高減少の影響により、前四半
期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が14,029百万円（前年同期比9.9％
増、1,269百万円増）、営業利益は5,696百万円（同32.3％増、1,392百万円増）となりました。
半導体市場は米中対立等の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴うデータ量の増大によるサーバー需
要の増加、経済活動の再開による各業界での需要の増加等により引き続き堅調に推移しました。さらに、半導体
の微細化の進展に伴い、当社製品の超高純度コロイダルシリカの採用も増加しています。在宅勤務の進展による
トナー需要の減少等により、ナノパウダーの売上は減少しましたが、前連結会計年度から引き続き在庫を積み増
すユーザーもおり、超高純度コロイダルシリカの売上が堅調に推移した結果、売上高は前四半期連結累計期間を
上回りました。営業利益は、売上高の増加、増産によるコストダウン効果により、前四半期連結累計期間を上回
り、増収増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ3,812百万円増加し、19,895百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は7,809百万円（前年同期は7,437百万円の取得）となりました。これは主に法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,080百万円（前年同期は2,220百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,634百万円（前年同期は1,637百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は524百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,300
普通株式
35,499,000 354,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
354,990
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
7,300 7,300 0.02
－
会社 四丁目3番10号
7,300 7,300 0.02
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は7,383株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
16,468,059 20,429,539
現金及び預金
※１ 11,105,403
10,274,938
受取手形及び売掛金
98,055 104,658
有価証券
6,369,281 6,396,652
商品及び製品
456,399 438,756
仕掛品
1,282,454 1,493,482
原材料及び貯蔵品
558,988 476,724
その他
△ 8,635 △ 7,604
貸倒引当金
35,499,542 40,437,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,701,029 10,182,129
建物及び構築物（純額）
10,609,162 8,637,920
機械装置及び運搬具（純額）
6,890,096 6,885,076
土地
307,871 464,802
建設仮勘定
382,991 338,799
その他（純額）
28,891,152 26,508,728
有形固定資産合計
無形固定資産 2,423,654 2,242,730
投資その他の資産
852,765 1,012,725
投資有価証券
40,049 225,954
長期前払費用
1,299,544 1,213,124
繰延税金資産
41,634 21,266
退職給付に係る資産
178,396 173,002
その他
△ 4,000 △ 0
貸倒引当金
2,408,389 2,646,074
投資その他の資産合計
33,723,196 31,397,533
固定資産合計
69,222,738 71,835,147
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,083,944 1,707,986
支払手形及び買掛金
2,883,888 2,193,504
未払金
940,857 897,090
未払法人税等
545,961 329,701
賞与引当金
83,440 77,245
役員賞与引当金
280,551 205,540
修繕引当金
277,924 890,601
その他
7,096,567 6,301,670
流動負債合計
固定負債
121,458 118,980
繰延税金負債
1,601,092 1,555,920
退職給付に係る負債
200,645
長期設備関係未払金 －
8,289 8,289
資産除去債務
106,050 110,227
その他
1,836,891 1,994,063
固定負債合計
8,933,458 8,295,733
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
49,950,515 53,135,098
利益剰余金
△ 4,694 △ 4,771
自己株式
59,100,590 62,285,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333,382 404,915
その他有価証券評価差額金
1,889
繰延ヘッジ損益 △ 4,185
853,416 853,585
為替換算調整勘定
1,188,688 1,254,315
その他の包括利益累計額合計
60,289,279 63,539,413
純資産合計
69,222,738 71,835,147
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
31,264,483 31,181,193
売上高
19,384,205 18,993,815
売上原価
11,880,278 12,187,377
売上総利益
4,947,057 4,995,611
販売費及び一般管理費
6,933,221 7,191,766
営業利益
営業外収益
57,169 17,836
受取利息
24,906 25,245
受取配当金
7,320 7,407
受取手数料
1,193
為替差益 －
27,984 22,442
その他
118,574 72,931
営業外収益合計
営業外費用
70 3
貸倒引当金繰入額
329,493
為替差損 －
3,942 9,322
その他
4,012 338,819
営業外費用合計
7,047,783 6,925,878
経常利益
特別利益
39 92
固定資産売却益
44,711 467
受取保険金
13,637 3,297
補助金収入
58,388 3,857
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
113,632 29,307
固定資産除却損
439
－
投資有価証券評価損
113,632 29,749
特別損失合計
6,992,539 6,899,985
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,043,144 2,020,671
47,386 61,563
法人税等調整額
2,090,531 2,082,235
法人税等合計
4,902,008 4,817,750
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
4,902,008 4,817,750
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,902,008 4,817,750
四半期純利益
その他の包括利益
32,534 71,533
その他有価証券評価差額金
3,178
繰延ヘッジ損益 △ 6,075
168
△ 214,348
為替換算調整勘定
65,627
その他の包括利益合計 △ 178,635
4,723,372 4,883,377
四半期包括利益
（内訳）
4,723,372 4,883,377
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,992,539 6,899,985
税金等調整前四半期純利益
3,178,649 3,740,226
減価償却費
102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 691
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 164,816 △ 217,608
12,612
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,145 △ 24,860
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 42,485 △ 75,010
受取利息及び受取配当金 △ 82,075 △ 43,081
12,244 279,984
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 39 △ 89
113,632 29,307
固定資産除却損
439
投資有価証券評価損 －
受取保険金 △ 44,711 △ 467
補助金収入 △ 13,637 △ 3,297
売上債権の増減額（△は増加） △ 668,766 △ 834,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51,314 △ 197,535
76,848
仕入債務の増減額（△は減少） △ 377,617
76,381
未払金の増減額（△は減少） △ 280,421
563,820 521,554
その他
9,592,035 9,766,804
小計
利息及び配当金の受取額 78,506 49,545
44,711 467
保険金の受取額
13,637 3,297
補助金の受取額
△ 2,290,981 △ 2,010,553
法人税等の支払額
7,437,909 7,809,561
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,535 △ 770,587
642,610 636,944
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 336,006 △ 214,342
307,050 202,670
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,004,828 △ 1,574,091
588 109
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 402,459 △ 298,336
投資有価証券の取得による支出 △ 7,235 △ 57,658
51 59
長期貸付金の回収による収入
△ 19,268 △ 4,866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,220,033 △ 2,080,096
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（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 84 △ 76
配当金の支払額 △ 1,631,062 △ 1,630,617
△ 6,183 △ 4,236
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,637,330 △ 1,634,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50,686 △ 282,181
3,529,858 3,812,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,223,662 16,083,028
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,753,521 ※１ 19,895,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 14,290千円
2 裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
裏書手形譲渡高 －千円 10,070 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 14,162,498千円 20,429,539千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △408,977 △534,159
現金及び現金同等物 13,753,521 19,895,380
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年6月21日
普通株式 816,587 23 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 816,587 23 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年6月19日
普通株式 816,583 23 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 816,583 23 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
ライフサイエ （注）１ 計上額
び機能性化学 計
（注）２
ンス事業
品事業
売上高
18,504,165 12,760,318 31,264,483 31,264,483
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
18,504,165 12,760,318 31,264,483 31,264,483
計 －
3,560,966 4,303,950 7,864,916 6,933,221
セグメント利益 △ 931,695
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
931,695千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）１ 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）２
ンス事業
品事業
売上高
17,151,409 14,029,783 31,181,193 31,181,193
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
222 222
－ △ 222 －
は振替高
17,151,409 14,030,006 31,181,415 31,181,193
計 △ 222
2,466,233 5,696,143 8,162,376 7,191,766
セグメント利益 △ 970,610
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
970,610千円、その他0千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 138円07銭 135円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
4,902,008 4,817,750
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,902,008 4,817,750
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,503,787 35,503,618
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………816,583千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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