メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 105,113,196 117,778,658 210,388,116
経常利益 (千円) 1,042,852 1,390,485 1,598,332
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 568,126 951,961 951,357
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 961,570 1,099,385 1,493,593
純資産額 (千円) 13,341,184 14,667,526 13,873,183
総資産額 (千円) 69,588,824 86,015,128 69,970,969
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.07 43.69 43.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.04 43.59 43.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.2 17.1 19.8
営業活動による
(千円) 626,941 554,307 1,169,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 354,166 △ 2,999,436 138,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,374,690 3,989,093 787,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,907,056 9,994,225 8,450,260
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.69 33.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」（注）において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注）「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各
子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに
関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に
止めるための施策を検討し、実施しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、個人消費・企業活動の回復の動きが見られたもの
の、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症患者急増を踏まえて、政府は医療提供体制を確保するた
めに、診療報酬の臨時的な加算算定に加え、緊急対策として看護師等の派遣の支援、人件費等の補助金の交付等
を柱とした施策を決定しております。全国での新規感染者発生、入院患者、重症者数の増加が続き、医療従事者
への負担増加が慢性的な状況となっているため、患者の症状に応じ新型コロナウイルス感染症の診療医療機関か
らの転院や後方支援医療機関との連携強化が求められています。各医療機関においては外来患者の減少、緊急性
の低い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告さ
れていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受
けられる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療
機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景か
らＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優
先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。医療機関における手術症
例の減少による手術室関連製品の販売減少の影響があった一方で、第３四半期に計画していた案件が前倒しで売
上計上されたことに加え、㈱アクティブメディカルとの経営統合による業績への寄与及び消耗品の販売推進、感
染拡大防止対策に係る補助金の対象製品の販売により、全体としては増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は117,778百万円(前年同四半期比12.0％増)、営業利益
は1,146百万円(同49.8％増)、経常利益は1,390百万円(同33.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は951
百万円(同67.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影
響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルと
の経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、第３四半期に計画していた案件が前倒しで売上計上さ
れたこと、また移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増収増益となりました。
この結果、売上高は115,000百万円(前年同四半期比12.1％増)、売上総利益は10,984百万円(同12.7％増)、セグ
メント利益(営業利益)は、3,598百万円(同4.5％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス ・ ㈱秋田医科器械店 ・メディアスソリューション㈱及び 持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、
前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は2,777百万円(前年同四半期比10.1％増)、売上総利益は1,060百万円(同14.3％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、358百万円(同45.8％増)となりました。
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(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から16,044百万円増加し、86,015百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末から13,875百万円増加し、70,917百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,525百万円、受取手形及び売掛金が10,908百万円、商品及び製品が890百万円、その他の流動資産が546百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,168百万円増加し、15,097百万円となりました。これは主に有形固定資産
が2,087百万円、投資その他の資産が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から15,249百万円増加し、71,347百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末から15,672百万円増加し、65,471百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が11,776百万円、短期借入金が4,813百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が885百万円減
少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から422百万円減少し、5,876百万円となりました。これは主に長期借入金が479
百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から794百万円増加し、14,667百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が646百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,543百万円増加し、
9,994百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の収入(前年同期は626百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,457百万円、仕入債務の増加額11,776百万円等の収入要因
が、売上債権の増加額10,893百万円、たな卸資産の増加額886百万円、法人税等の支払額532百万円等の支出要因を
上回ったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,999百万円の支出(前年同期は354百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、敷金及び保証金の回収による収入52百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得に
よる支出2,182百万円、無形固定資産の取得による支出272百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出300百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,989百万円の収入(前年同期は2,374百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額4,968百万円の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出714百
万円、配当金の支払額304百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,789,724 21,789,724
ります。
(市場第一部)
計 21,789,724 21,789,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 21,789,724 ― 1,285,270 ― 2,678,318
(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱エム・ケー 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ 2,190 10.05
㈱Ｍ’ｓ 福井県福井市問屋町四丁目1207 2,188 10.05
㈱イケヤ 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 1,920 8.81
メディアスホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番１号 1,082 4.97
従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11番３号 684 3.14
栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町４番地の６ 485 2.23
池谷 保彦 静岡県静岡市清水区 425 1.95
野田 了子 静岡県静岡市清水区 396 1.82
アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 382 1.76
宮地 修平 福井県福井市 360 1.65
計 ― 10,115 46.42
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,782,200
完全議決権株式(その他) 217,822 ―
普通株式 6,624
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,789,724 ― ―
総株主の議決権 ― 217,822 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目１番１号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,487,653 10,013,237
※３ 48,121,570
受取手形及び売掛金 37,212,772
商品及び製品 9,097,900 9,988,396
原材料及び貯蔵品 18,031 14,480
その他 2,294,242 2,840,792
△ 69,001 △ 61,086
貸倒引当金
流動資産合計 57,041,599 70,917,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,691,247 1,664,820
土地 2,036,992 2,036,992
311,676 2,425,114
その他（純額）
有形固定資産合計 4,039,915 6,126,927
無形固定資産
のれん 1,390,826 1,304,906
936,714 938,655
その他
無形固定資産合計 2,327,541 2,243,562
投資その他の資産
その他 7,379,978 7,532,471
△ 818,064 △ 805,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,561,913 6,727,246
固定資産合計 12,929,370 15,097,736
資産合計 69,970,969 86,015,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 52,408,909
支払手形及び買掛金 40,632,216
短期借入金 5,496,864 10,310,498
未払法人税等 416,940 368,263
賞与引当金 51,812 31,539
株式報酬引当金 － 36,005
3,201,311 2,316,222
その他
流動負債合計 49,799,145 65,471,438
固定負債
長期借入金 3,808,384 3,328,785
債務保証損失引当金 117,863 107,928
退職給付に係る負債 1,233,339 1,281,277
資産除去債務 39,873 39,970
株式報酬引当金 31,539 －
1,067,641 1,118,201
その他
固定負債合計 6,298,640 5,876,163
負債合計 56,097,786 71,347,601
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 2,611,508 2,611,508
利益剰余金 8,439,362 9,086,281
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 12,335,691 12,982,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,625,272 1,765,052
△ 87,779 △ 80,135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,537,492 1,684,916
純資産合計 13,873,183 14,667,526
負債純資産合計 69,970,969 86,015,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 105,113,196 117,778,658
94,436,658 105,733,800
売上原価
売上総利益 10,676,537 12,044,857
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 18,036 △ 8,792
株式報酬引当金繰入額 9,918 7,308
給料及び手当 3,984,572 4,594,124
従業員賞与 1,005,278 1,091,981
賞与引当金繰入額 31,488 31,539
退職給付費用 210,242 225,670
法定福利費 766,046 876,832
減価償却費 212,939 217,743
賃借料 781,323 902,164
業務委託費 1,041,830 951,523
1,849,572 2,008,026
その他
販売費及び一般管理費合計 9,911,250 10,898,121
営業利益 765,286 1,146,735
営業外収益
受取利息 544 2,446
受取配当金 19,690 18,905
仕入割引 177,350 165,180
持分法による投資利益 46,918 15,808
債務保証損失引当金戻入額 － 9,934
69,174 70,992
その他
営業外収益合計 313,678 283,267
営業外費用
支払利息 20,861 26,214
債務保証損失引当金繰入額 7,808 －
7,442 13,304
その他
営業外費用合計 36,112 39,518
経常利益 1,042,852 1,390,485
特別利益
固定資産売却益 2,351 3,603
－ 63,681
補助金収入
特別利益合計 2,351 67,284
特別損失
固定資産除却損 2,713 334
関係会社株式売却損 16,408 －
59,461 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 78,583 334
税金等調整前四半期純利益 966,620 1,457,434
法人税、住民税及び事業税
424,306 360,383
△ 25,812 145,089
法人税等調整額
法人税等合計 398,494 505,473
四半期純利益 568,126 951,961
親会社株主に帰属する四半期純利益 568,126 951,961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 568,126 951,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 384,564 139,780
8,880 7,644
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 393,444 147,424
四半期包括利益 961,570 1,099,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 961,570 1,099,385
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 966,620 1,457,434
減価償却費 307,635 321,956
のれん償却額 9,601 97,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,778 59,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,783 △ 20,754
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,241 △ 20,273
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 10,237 4,466
受取利息及び受取配当金 △ 20,235 △ 21,352
支払利息 20,861 26,214
固定資産売却損益（△は益） △ 2,351 △ 3,603
固定資産除却損 2,713 334
持分法による投資損益（△は益） △ 46,918 △ 15,808
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,231,511 △ 10,893,967
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 832,724 △ 886,944
リース投資資産の増減額（△は増加） 24,860 24,613
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 521,328 △ 537,004
仕入債務の増減額（△は減少） 4,033,822 11,776,692
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 7,808 △ 9,934
関係会社株式評価損 59,461 －
関係会社株式売却損益（△は益） 16,408 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,039 △ 185,095
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 43,212 △ 190,432
1,560 6,115
その他
小計 854,666 989,521
利息及び配当金の受取額
19,919 19,128
利息の支払額 △ 21,936 △ 26,847
法人税等の支払額 △ 345,774 △ 532,688
120,066 105,193
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,941 554,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,414 △ 18,714
定期預金の払戻による収入 75,213 37,094
有形固定資産の取得による支出 △ 227,826 △ 2,182,372
有形固定資産の売却による収入 681 5,267
有形固定資産の除却による支出 △ 158 △ 47
無形固定資産の取得による支出 △ 473,282 △ 272,170
投資有価証券の取得による支出 △ 2,962 △ 111,306
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
189,494 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 300,276
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 137,675 －
る支出
貸付金の回収による収入 11,396 21,111
長期前払費用の取得による支出 △ 129,795 △ 194,567
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,826 △ 26,666
敷金及び保証金の回収による収入 13,034 52,539
保険積立金の積立による支出 △ 3,321 △ 3,234
保険積立金の解約による収入 344,519 －
20,757 △ 6,094
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,166 △ 2,999,436
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,990,228 4,968,747
長期借入れによる収入 － 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 258,632 △ 714,713
リース債務の返済による支出 △ 53,180 △ 40,907
△ 303,725 △ 304,033
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,374,690 3,989,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,647,465 1,543,964
現金及び現金同等物の期首残高 6,259,591 8,450,260
※１ 8,907,056 ※１ 9,994,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
石川医療器㈱ 3,122千円 270千円
㈱メディカルバイオサイエンス ― 143,049千円
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 530,942千円 44,762千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 203,950千円
支払手形 ― 1,198,497千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 8,925,768千円 10,013,237千円
預入期間が３か月を超える
△18,712千円 △19,012千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,907,056千円 9,994,225千円
※２．当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年
度において株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アクティブメディカルの株式取得代金の支出であ
り、企業結合に係る特定勘定の計上に伴う株式取得代金の支払留保分を支払ったことによるものであります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 305,043 14 2019年６月30日 2019年９月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、
2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千
円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金
は8,056,130千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 102,591,094 2,522,101 105,113,196 ― 105,113,196
セグメント間の内部売上高
― 285 285 △ 285 ―
又は振替高
計 102,591,094 2,522,386 105,113,481 △ 285 105,113,196
セグメント利益 3,443,384 245,537 3,688,921 △ 2,923,634 765,286
(注) １．セグメント利益の調整額△2,923,634千円には、セグメント間取引消去8,811千円、のれん償却額△9,601千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,922,844千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 115,000,858 2,777,799 117,778,658 ― 117,778,658
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 115,000,858 2,777,799 117,778,658 ― 117,778,658
セグメント利益 3,598,818 358,105 3,956,923 △ 2,810,187 1,146,735
(注) １．セグメント利益の調整額△2,810,187千円には、セグメント間取引消去11,695千円、のれん償却額△97,299
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,724,583千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 26円07銭 43円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
568,126 951,961
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568,126 951,961
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,791 21,788,766
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円04銭 43円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
21,232 46,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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