丸大食品株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 俊 春
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
190,994 181,893
売上高 （百万円） 245,820
( 66,326 ) ( 63,606 )
経常利益 （百万円） 3,840 879 3,118
2,157 1,087
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,653
四半期（当期）純利益
( 722 ) ( 837 )
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,982 2,639 △ 122
純資産額 （百万円） 77,161 76,761 75,056
総資産額 （百万円） 146,433 145,507 131,854
84.83 42.81
１株当たり四半期（当期）
（円） 65.04
純利益金額
( 28.40 ) ( 32.99 )
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 52.3 52.3 56.5
営業活動による
（百万円） 2,950 602 8,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,565 △ 4,405 △ 8,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,776 4,448 △ 219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,288 8,889 8,244
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額の（括弧）の数値は、四半期
連結会計期間（３か月）の数値であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費
が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。足もとでは新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴
い緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、内食需要が高まる一方で、外食需要の低迷に
より業務用食材の需要が落ち込みました。生活様式や市場環境に大きな変化が生じているなかで、消費者の節約
志向や価格競争が一層激しくなるなど、非常に厳しい環境となっております。食肉相場におきましては、国産牛
肉は足もとでは前年を上回っているものの、外食需要の回復は鈍く総じて前年を下回り、国産豚肉は家庭内消費
の需要拡大などから前年を上回って推移しております。また、海外調達先からの供給の不安定さや外食需要低迷
のなか、米国産牛肉の相場は前半の高値から一転、前年を下回って推移し、輸入豚肉は不安定な推移を繰り返す
など、食肉相場の先行きは不透明感が増しております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける
食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進して
まいりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、年末商戦による季節要因から受取手形及び売掛金が90億84百
万円増加したほか、原材料及び貯蔵品が19億83百万円、投資有価証券が19億47百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ136億53百万円増加し 、 1,455億７百万円 となりました。
負債は、有利子負債が74億４百万円、支払手形及び買掛金が23億67百万円、未払金が14億18百万円増加したこ
となどから、 前連結会計年度末に比べ119億48百万円増加し 、 687億46百万円 となりました。
純資産は、剰余金８億89百万円の配当がありましたが、その他有価証券評価差額金13億43百万円の増加や親会
社株主に帰属する四半期純利益10億87百万円の計上などから、 前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し 、 767
億61百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2％低下し、 52.3％ となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比4.8％減 の 1,818億93百万円 、営業利益は 同83.6％減 の
５億72百万円 、経常利益は 同77.1％減 の ８億79百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同49.6％減 の 10億
87百万円 となりました。
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セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請などを背景とした内食需要
の高まりから、家庭用商品を中心に「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」をはじめとする「燻製屋」シ
リーズや「いつも新鮮ロースハム」、「いつも新鮮ハーフベーコン」など主力商品の販売を伸ばしました。一
方で、一部の業務用食材は、外食需要低迷の影響が顕著となり売上高が減少したほか、歳暮ギフトは市場全体
の落ち込みに加え外出自粛要請の影響もあり伸び悩みました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比
3.2％の減収となりました。
調理加工食品部門では、内食需要の拡大や備蓄用商品需要の高まりなどから、「ビストロ倶楽部ビーフカ
レー」シリーズなどのレトルト商品が好調に推移しました。また、「スンドゥブ」シリーズは、ＳＮＳを活用
した販促などの取り組みを実施し、メニュー提案や新規購買層獲得に向け拡販を図りました。一方で、外出自
粛要請の継続や在宅勤務などの影響から、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品が低調に推移し
たほか、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少したことなどから、当部門
の売上高は前年同期比8.1％の減収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比5.9％減の1,253億90百万円となりました。セグメント利益
は、売上高の減少や企業間競争による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り２億円
の損失（前年同期は24億86百万円の利益）となりました。
② 食肉事業
新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、牛肉につきましては、国産牛肉は足もとの相場上昇から販売
単価が引き上げられ量販店向けに売上高が順調に推移しましたが、外食向けを中心に輸入牛肉などが伸び悩ん
だことなどから、牛肉全体の売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品の売上高
が伸長したものの、海外調達先からの供給量減少や外食需要の回復の遅れなどから、豚肉全体の売上高は前年
を下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を低下させたことにより売上高
は減少しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.3％減の563億85百万円となりました。セグメント利益は、外
食需要の低迷などにより、前年同期比25.3％減の７億21百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比5.6％増の１億18百万円、セグメント利益は前年同期比7.2％増の52百万円
となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,950 602 △2,348
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,565 △4,405 1,159
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,776 4,448 672
現金及び現金同等物の増減額 1,161 645 △516
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,288 8,889 △399
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や
税金等調整前四半期純利益の計上などから、 ６億２百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支
出などから、 44億５百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、 44億48
百万円増加 しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末
から６億45百万円増加し、 88億89百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはトーラク株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、
「加工食品事業」において179名、「食肉事業」において38名、「全社（共通）」において７名増加しておりま
す。
なお、従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス
感染症の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年12月31日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2021年２月12日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 （市場第一部）
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,102,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,364,700 253,647 －
単元未満株式 普通株式 38,081 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 253,647 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番３号 1,102,800 － 1,102,800 4.16
計 － 1,102,800 － 1,102,800 4.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,244 8,889
※ 36,586
受取手形及び売掛金 27,501
商品及び製品 11,057 10,392
仕掛品 647 324
原材料及び貯蔵品 5,887 7,870
その他 2,274 1,964
△ 15 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 55,597 66,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,258 61,679
△ 37,644 △ 43,470
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,613 18,208
機械装置及び運搬具
62,664 70,501
△ 48,118 △ 54,421
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,545 16,080
工具、器具及び備品
4,718 5,296
△ 3,154 △ 3,688
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,563 1,608
土地
18,392 18,839
リース資産 7,879 8,895
△ 2,467 △ 3,685
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,411 5,210
建設仮勘定 2,545 542
有形固定資産合計 59,072 60,490
無形固定資産
3,050 2,880
投資その他の資産
投資有価証券 10,282 12,230
関係会社株式 121 151
長期貸付金 22 20
退職給付に係る資産 71 437
繰延税金資産 277 330
その他 3,474 3,074
△ 117 △ 114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,133 16,131
固定資産合計 76,256 79,502
資産合計 131,854 145,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,165 25,532
短期借入金 8,080 14,616
1年内返済予定の長期借入金 1,887 2,348
リース債務 855 892
未払金 8,942 10,361
未払法人税等 523 191
未払消費税等 448 203
賞与引当金 850 317
1,391 2,260
その他
流動負債合計 46,145 56,724
固定負債
長期借入金 3,933 4,491
リース債務 4,658 4,470
繰延税金負債 550 1,087
退職給付に係る負債 854 1,306
656 665
その他
固定負債合計 10,652 12,022
負債合計 56,798 68,746
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 45,676 45,874
△ 2,657 △ 2,697
自己株式
株主資本合計 71,821 71,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,832 5,175
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 5
為替換算調整勘定 40 30
△ 1,181 △ 1,023
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,688 4,177
非支配株主持分 545 604
純資産合計 75,056 76,761
負債純資産合計 131,854 145,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 190,994 181,893
146,727 142,774
売上原価
売上総利益 44,267 39,119
販売費及び一般管理費 40,766 38,546
営業利益 3,500 572
営業外収益
受取利息 13 12
受取配当金 172 160
不動産賃貸料 125 128
332 287
その他
営業外収益合計 643 588
営業外費用
支払利息 163 177
140 104
その他
営業外費用合計 303 281
経常利益 3,840 879
特別利益
固定資産処分益 132 265
負ののれん発生益 － 997
6 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 139 1,264
特別損失
固定資産処分損 247 167
減損損失 66 299
40 －
製品自主回収関連費用
特別損失合計 353 467
税金等調整前四半期純利益 3,625 1,677
法人税、住民税及び事業税
973 382
460 144
法人税等調整額
法人税等合計 1,434 526
四半期純利益 2,191 1,150
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,157 1,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,191 1,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 284 1,343
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
退職給付に係る調整額 76 157
1 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 209 1,488
四半期包括利益 1,982 2,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,947 2,576
非支配株主に係る四半期包括利益 34 62
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 66,326 63,606
50,685 48,905
売上原価
売上総利益 15,641 14,701
販売費及び一般管理費 14,203 13,266
営業利益 1,438 1,434
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 0 6
不動産賃貸料 41 47
75 53
その他
営業外収益合計 120 110
営業外費用
支払利息 53 59
たな卸資産廃棄損 21 －
23 21
その他
営業外費用合計 97 80
経常利益 1,461 1,465
特別利益
固定資産処分益 0 232
6 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 7 233
特別損失
固定資産処分損 103 62
減損損失 33 257
40 －
製品自主回収関連費用
特別損失合計 176 320
税金等調整前四半期純利益 1,291 1,378
法人税、住民税及び事業税
125 168
424 338
法人税等調整額
法人税等合計 550 506
四半期純利益 741 871
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 722 837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 741 871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 301 426
繰延ヘッジ損益 2 0
退職給付に係る調整額 25 51
0 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 330 474
四半期包括利益 1,071 1,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,052 1,312
非支配株主に係る四半期包括利益 19 33
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,625 1,677
減価償却費 4,939 5,750
減損損失 66 299
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 283 △ 157
負ののれん発生益 － △ 997
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 172
支払利息 163 177
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 114 △ 98
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,047 △ 8,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,086 △ 532
仕入債務の増減額（△は減少） 4,720 1,773
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81 △ 259
未払金の増減額（△は減少） 3,360 1,813
△ 1,697 84
その他
小計 3,614 1,130
利息及び配当金の受取額
335 326
利息の支払額 △ 155 △ 166
法人税等の支払額 △ 662 △ 597
△ 181 △ 90
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,950 602
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 28
投資有価証券の売却による収入 21 1
固定資産の取得による支出 △ 5,634 △ 4,257
固定資産の売却による収入 338 739
連結の範囲の変更を伴う
－ △ 1,195
子会社株式の取得による支出
△ 264 334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,565 △ 4,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,570 6,536
長期借入れによる収入 － 2,440
長期借入金の返済による支出 △ 1,161 △ 2,921
リース債務の返済による支出 △ 715 △ 671
配当金の支払額 △ 890 △ 889
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 40
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,776 4,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,161 645
現金及び現金同等物の期首残高 8,127 8,244
※ 9,288 ※ 8,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーラク株式会社他１社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響による厳しい経営環境が当連結会計年度中は続き、翌期以降緩やかに回復すると仮定した業績見通しを
もとに見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積り
と将来の実績が異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
14 百万円
受取手形 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 9,288 百万円 8,889 百万円
現金及び現金同等物 9,288 百万円 8,889 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 890 35 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 889 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品
(注)１ 計上額
食肉事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 133,184 57,698 190,882 112 190,994 － 190,994
セグメント間の内部
－ － － 606 606 △ 606 －
売上高又は振替高
計 133,184 57,698 190,882 718 191,600 △ 606 190,994
セグメント利益 2,486 966 3,452 48 3,500 － 3,500
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては66百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品
(注)１ 計上額
食肉事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 125,390 56,385 181,775 118 181,893 － 181,893
セグメント間の内部
－ － － 586 586 △ 586 －
売上高又は振替高
計 125,390 56,385 181,775 704 182,479 △ 586 181,893
セグメント利益又は損失
△ 200 721 520 52 572 － 572
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては299百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「加工食品事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にトーラク株式会社の株式を取得したことによ
り、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益997百万円を計上しております。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品
(注)１ 計上額
食肉事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 46,200 20,094 66,295 31 66,326 － 66,326
セグメント間の内部
－ － － 216 216 △ 216 －
売上高又は振替高
計 46,200 20,094 66,295 248 66,543 △ 216 66,326
セグメント利益 1,060 364 1,425 13 1,438 － 1,438
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半
期連結会計期間においては33百万円であります。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品
(注)１ 計上額
食肉事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 43,854 19,718 63,573 33 63,606 － 63,606
セグメント間の内部
－ － － 212 212 △ 212 －
売上高又は振替高
計 43,854 19,718 63,573 245 63,818 △ 212 63,606
セグメント利益 995 424 1,419 15 1,434 － 1,434
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半
期連結会計 期間においては257百万円であります。
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(１株当たり情報)
第３四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 84円83銭 42円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,157 1,087
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,157 1,087
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,430 25,414
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円40銭 32円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
722 837
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
722 837
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,424 25,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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