株式会社メガチップス 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高（千円） 51,200,799 69,305,175 65,764,572
経常利益（千円） 587,584 2,962,014 639,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 △ 1,678,333 3,174,219 △ 1,792,121
期）純損失（△）（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） △ 1,204,402 3,001,303 △ 1,067,329
純資産額（千円） 30,731,099 31,012,343 31,031,010
総資産額（千円） 86,391,641 72,355,698 72,347,434
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△ 77.12 145.85 △ 82.35
り四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
期）純利益（円）
自己資本比率（％） 32.3 42.9 38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,532,000 △ 2,558,579 28,256,279
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,077,012 △ 2,005,006 △ 2,541,276
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,856,505 1,405,325 △ 18,599,962
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
15,597,905 13,706,356 17,219,421
末）残高（千円）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△ 37.63 44.79
り四半期純損失（△）（円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しない
ため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間においての主要な関係会社の異動といたしましては、米国所在の連結子会社である
SiTime Corporationについて、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行による増資を2020年６月16日付で
実施したことにより当社の持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間末より当社の連結子会社から持分法適
用の関連会社としております。また、中国所在の連結子会社である信芯高技申子（深圳）有限公司について、清算手
続きが完了したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当社グループは、当社（株式会社メガチップス）、子会社３社及び関連会社１社の構成となっており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器及び民生用電子機器の需要が減少
した一方で、電子部品・デバイスの需要は増加し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比において同水準で推
移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器
分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供
しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解
決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにありま
す。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める
車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化
と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供する
ことで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
また、経営資源を成長分野へ集中し中長期の施策強化を図るため、米国所在の連結子会社であるSiTime
Corporationの株式の一部を2020年６月16日付で株式の売出しにより売却するとともに、SiTime Corporationは新株
発行による増資を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間末においてSiTime Corporationは当社の連結
子会社から持分法適用の関連会社となっております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カ
スタムメモリ）の需要が堅調に推移したことにより、 売上高は693億５百万円 （ 前年同四半期比35.4％増 ）となりま
した。
利益につきましては、業務の効率化が進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は49億７千２百万円、
のれん等償却後の 営業利益は43億８千９百万円 （ 同394.5％増 ）となり、持分法適用の関連会社となったSiTime
Corporationの持分法投資損失（第２四半期以降ののれん等償却費を含む）が７億７千万円発生したこと、為替差損
が５億４千９百万円発生したこと等により、 経常利益は29億６千２百万円 （ 同404.1％増 ）となりました。
また、主に第１四半期において、連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部売却 及び同社の新株発行増
資を実施したことにより 子会社株式売却益が36億２千７百万円発生したこと、自社開発のソフトウエア資産を主と
する固定資産除却損が14億７千３百万円、事業拠点のオフィスリース契約や建物に関連する損失が６億９百万円発
生したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は31億７千４百万円 （ 前年同四半期は16億７千８百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は723億５千５百万円 （ 前連結会計年度末比８百万円の増加 ）となり
ました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が109億１千５百万円増加した一方で、
現金及び預金が35億１千２百万円、建物が７億５百万円、有形固定資産のその他が８億４千５百万円、ソフトウエ
アを主とする無形固定資産のその他が19億５千３百万円、投資その他の資産のその他が９億５千４百万円それぞれ
減少しております。また、SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、関係会社
株式が82億９千９百万円増加した一方で、のれんが79億８千５百万円、技術資産が25億４百万円それぞれ減少して
おります。
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負債合計は413億４千３百万円 （ 同２千６百万円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較す
ると、支払手形及び買掛金が43億９千５百万円、短期借入金が50億８百万円、未払法人税等が14億８千５百万円そ
れぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が60億円、長期借入金が25億円それぞれ減少しております。
純資産は310億１千２百万円 （ 同１千８百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較する
と、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億７千４百万円となった一方で、SiTime Corporationの連結子会社か
ら持分法適用の関連会社への異動に伴い、非支配株主持分が28億４千４百万円減少しております。この結果、 自己
資本比率は42.9％ （同4.1ポイントの上昇）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 137億６百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 35億１千３百万円の減少 （ 前年同四半期は54億１千５百万円の増加 ）となりました。当第
３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 25億５千８百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は105億３千２百万円の資
金の獲得 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が44億７千５百万円 となり、減価償却費が12億
５千８百万円、持分法による投資損失が７億７千万円、固定資産除却損が14億７千３百万円それぞれ発生したこ
と、仕入債務が48億４千４百万円の増加となった一方で、子会社株式売却益が36億２千７百万円発生したこと、売
上債権が127億２百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 20億５百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は20億７千７百万円の資金の
使用 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億８千５百万円、無形固定資産の取得によ
る支出が２億９千５百万円、長期前払費用の取得による支出が７億２千７百万円あったことによるものでありま
す。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、 45億６千３百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は84億５千４百万円の資金の獲得 ）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 14億５百万円の資金の獲得 （ 前年同四半期は28億５千６百万円の資金の
使用 ）となりました。これは主に、短期借入金が104億７千９百万円の純増となった一方で、長期借入金の返済によ
る支出が85億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 23億６百万円 （ 前年同四半期比55.5％減 ）となってお
ります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
第１四半期連結会計期間末において米国所在のSiTime Corporationを連結の範囲から除外したこと等により、当
第３四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ202名減少し、386名となってお
ります。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は723億５千５百万円 （ 前連結会計年度末比８百万円の増加 ）となり
ました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金を中心に 522億５千３百万円 （ 同66億２千４百万円の増
加 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が109億１千５百万円増加した
一方で、現金及び預金が35億１千２百万円、たな卸資産が15億２千６百万円それぞれ減少しております。固定資産
では、関係会社株式が82億９千９百万円増加した一方で、のれんが79億８千５百万円、技術資産が25億４百万円、
無形固定資産のその他が19億５千３百万円、投資その他の資産のその他が９億５千４百万円それぞれ減少しており
ます。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 72.2％ を流動資産が占めております。流動
負債は 401億７千１百万円 となり、流動比率は130.1％となりました。流動資産から、たな卸資産20億６百万円を控
除した資産の額は502億４千６百万円となっており、総資産の69.4％を占めております。このような資産構成は、当
社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開して
きた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてま
いります。
当第３四半期連結会計期間末の 負債合計は413億４千３百万円 （ 同２千６百万円の増加 ）となりました。負債の主
な内容は、短期借入金95億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）155億円、LSI製品の製造委託
先からの仕入等に対する仕入債務 117億１千２百万円 となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較する
と、支払手形及び買掛金が43億９千５百万円、短期借入金が50億８百万円、未払法人税等が14億８千５百万円それ
ぞれ増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が85億円の減少となっております。
純資産は310億１千２百万円 （ 同１千８百万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較する
と、 親会社株主に帰属する四半期純利益が31億７千４百万円 、剰余金の配当が３億６千９百万円となり、 その他有
価証券評価差額金が４億１千６百万円の減少 、 為替換算調整勘定が５億１千２百万円の増加 、非支配株主持分が28
億４千４百万円の減少となっております。自己資本は310億１千２百万円となった結果、 自己資本比率は42.9％ とな
りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（ 2020年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,038,400 23,038,400 単元株式数100株
市場第一部
計 23,038,400 23,038,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高(千円)
（千円）
2020年10月１日～
－ 23,038,400 － 4,840,313 － 6,181,300
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,275,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,752,800 217,528 －
単元未満株式 普通株式 10,200 － －
発行済株式総数 23,038,400 － －
総株主の議決権 － 217,528 －
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 1,275,400 - 1,275,400 5.54
一丁目１番１号
計 － 1,275,400 - 1,275,400 5.54
(注) 当第３四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は1,275,468株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,255,431 13,743,229
受取手形及び売掛金 23,671,755 34,587,096
商品及び製品 1,982,480 1,219,630
仕掛品 1,320,112 572,739
原材料及び貯蔵品 230,683 214,050
その他 1,183,567 1,918,353
△ 15,231 △ 2,003
貸倒引当金
流動資産合計 45,628,799 52,253,095
固定資産
有形固定資産
建物 4,499,987 3,663,779
△ 3,338,320 △ 3,207,566
減価償却累計額
建物（純額） 1,161,666 456,213
その他
9,851,392 7,529,624
△ 7,811,779 △ 6,335,176
減価償却累計額
その他（純額） 2,039,612 1,194,447
有形固定資産合計 3,201,279 1,650,661
無形固定資産
のれん 7,985,503 －
技術資産 2,504,750 －
2,541,714 588,672
その他
無形固定資産合計 13,031,968 588,672
投資その他の資産
投資有価証券 3,059,822 2,645,935
関係会社株式 － 8,299,250
長期前払費用 1,931,652 2,357,717
繰延税金資産 1,515,020 1,535,656
3,978,890 3,024,709
その他
投資その他の資産合計 10,485,386 17,863,269
固定資産合計 26,718,634 20,102,603
資産合計 72,347,434 72,355,698
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,317,139 11,712,925
短期借入金 4,491,960 9,500,000
1年内返済予定の長期借入金 21,000,000 15,000,000
未払法人税等 110,810 1,596,605
賞与引当金 429,124 361,118
工事損失引当金 51,322 40,437
その他の引当金 － 93,750
2,672,831 1,866,649
その他
流動負債合計 36,073,187 40,171,486
固定負債
長期借入金 3,000,000 500,000
繰延税金負債 676,282 －
1,566,952 671,868
その他
固定負債合計 5,243,235 1,171,868
負債合計 41,316,423 41,343,354
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,318,392 9,362,461
利益剰余金 13,896,168 16,700,417
△ 1,609,032 △ 1,609,176
自己株式
株主資本合計 26,445,841 29,294,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,586,607 2,169,999
△ 964,284 △ 451,672
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,622,323 1,718,327
新株予約権 118,195 －
非支配株主持分 2,844,650 －
純資産合計 31,031,010 31,012,343
負債純資産合計 72,347,434 72,355,698
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 51,200,799 69,305,175
38,368,232 58,530,736
売上原価
売上総利益 12,832,567 10,774,439
販売費及び一般管理費 11,944,927 6,385,264
営業利益 887,640 4,389,174
営業外収益
受取利息 9,941 9,171
受取配当金 94,288 98,085
投資事業組合運用益 1,040 6,362
受取派遣料 96,788 33,122
未払配当金除斥益 1,922 1,155
1,568 5,808
雑収入
営業外収益合計 205,549 153,706
営業外費用
支払利息 378,814 169,693
持分法による投資損失 － 770,247
為替差損 92,262 549,108
34,528 91,817
雑損失
営業外費用合計 505,605 1,580,865
経常利益 587,584 2,962,014
特別利益
子会社株式売却益 － 3,627,111
持分変動利益 － 68,922
－ 41,653
事業譲渡益
特別利益合計 － 3,737,687
特別損失
※1 1,473,205
固定資産除却損 2,051
※2 398,466
減損損失 －
投資有価証券評価損 546,749 －
関係会社整理損 － 26,231
事業整理損 － 115,219
事業譲渡損 1,959,383 －
特別退職金 110,137 －
※2 211,107
－
賃貸借契約譲渡損
特別損失合計 2,618,322 2,224,230
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,030,737 4,475,471
純損失（△）
法人税等 △ 352,404 1,553,427
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,678,333 2,922,043
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,678,333 3,174,219
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 252,175
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 990,379 △ 416,607
為替換算調整勘定 △ 516,449 734,080
－ △ 238,212
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 473,930 79,259
四半期包括利益 △ 1,204,402 3,001,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,204,402 3,268,709
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 267,405
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,030,737 4,475,471
半期純損失（△）
減価償却費 2,662,766 1,258,779
のれん償却額 1,296,242 396,614
長期前払費用償却額 602,047 568,959
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 194,040 △ 68,248
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 69,706 △ 10,885
受取利息及び受取配当金 △ 104,229 △ 107,257
支払利息 378,814 169,693
持分法による投資損益（△は益） － 770,247
固定資産除却損 2,051 1,473,205
減損損失 － 398,466
投資有価証券評価損益（△は益） 546,749 －
子会社株式売却損益（△は益） － △ 3,627,111
持分変動損益（△は益） － △ 68,922
事業整理損 － 115,219
事業譲渡損益（△は益） 1,959,383 △ 41,653
特別退職金 110,137 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,586,510 △ 12,702,218
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,596,005 △ 111,867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,075,627 4,844,167
その他の資産の増減額（△は増加） 2,777,487 △ 959,678
その他の負債の増減額（△は減少） △ 339,294 △ 77,963
59,547 850,732
その他
小計 11,764,109 △ 2,454,248
利息及び配当金の受取額
104,246 107,274
利息の支払額 △ 371,457 △ 145,937
特別退職金の支払額 △ 323,726 △ 25,515
法人税等の還付額 8,069 173,857
△ 649,240 △ 214,010
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,532,000 △ 2,558,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 705,921 △ 585,526
無形固定資産の取得による支出 △ 601,715 △ 295,077
長期前払費用の取得による支出 △ 812,572 △ 727,516
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 225,841
る収入
事業譲渡による収入 406,439 －
事業譲渡による支出 － △ 226,146
△ 363,242 △ 396,580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,077,012 △ 2,005,006
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,540,820 10,479,470
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,000,000 △ 8,500,000
非支配株主からの払込みによる収入 6,081,628 －
配当金の支払額 △ 369,544 △ 369,026
△ 27,769 △ 205,118
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,856,505 1,405,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 182,890 △ 354,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,415,591 △ 3,513,065
現金及び現金同等物の期首残高 10,182,313 17,219,421
※1 15,597,905 ※1 13,706,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更)
SiTime Corporationは、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比
率が低下し関連会社となったため、第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外し、持分法適用の範
囲に含めております。
信芯高技申子（深圳）有限公司は、清算手続きが完了したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．当第３四半期連結累計期間の固定資産除却損は、主に、無形固定資産のその他に含まれる自社開発のソフトウエ
アについて、回収可能性を検討し除却を実施したものであります。
※２．減損損失等の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
幕張事業所（千葉県） 遊休資産 建物 37,177
MegaChips LSI USA
建物及びその他（工具、器
遊休資産 361,288
Corporation（米国カリ
具及び備品）
フォルニア州）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、第１四半期連結会計期間において当該資産
の売却が決定したことにより、当該建物の帳簿価額を売却決定後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。なお、建物の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込
額をもって正味売却価額としております。
また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社の共用資産
であるオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、建物及びその他（工
具、器具及び備品）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。その内訳は建物327,043千円、その他（工具、器具及び備品）34,245千円であります。なお、建物及びその
他（工具、器具及び備品）の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用や売却が困難であるため使
用価値を零と見積もって算出しております。
同社のオフィスリース契約は新賃借人へ引き継ぐ見込みとなったため、これに伴う支出を見積もった額211,107
千円を、賃貸借契約譲渡損として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 15,634,189 13,743,229
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △36,284 △36,873
現金及び現金同等物 15,597,905 13,706,356
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 369,971 17 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるSiTime Corporationが、2019年11月21日（米国太平洋時間）にNASDAQ Global Marketに
上場したことに伴い、同社にて新株発行による増資を行っております。これにより、資本剰余金が3,110,988千円増
加し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は9,294,835千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 369,970 17 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△77.12 145.85
純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,678,333 3,174,219
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,678,333 3,174,219
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,763,019 21,762,968
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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