大伸化学株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大伸化学株式会社(E00917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀越 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山口 利美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山口 利美
【縦覧に供する場所】 大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 21,345,649 19,087,431 28,063,660
経常利益 （千円） 1,350,346 1,600,059 1,577,492
四半期（当期）純利益 （千円） 927,230 1,086,091 1,108,414
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 （株） 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 （千円） 12,845,897 13,920,244 12,957,852
総資産額 （千円） 21,296,685 21,115,468 20,606,966
１株当たり四半期（当期）
（円） 202.66 237.38 242.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 37.00
自己資本比率 （％） 60.3 65.9 62.9
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 71.27 63.86
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が制
限され景気は急速に悪化しました。
2020年５月の政府による緊急事態宣言の解除後は、ある程度の経済活動の再開はあったものの、引き続き第３波
による経済への影響が懸念され、景気は先行き不透明な状態が続いています。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第３四半期累計期間の製品出荷数量は、113,603トン(前年同期比7.1％
減)となりました。
当第３四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、
エタノール関連製品の出荷は増加いたしましたが、自動車関係等の製品出荷数量が回復傾向にあるものの、第１四
半期、第２四半期の出荷数量が前年に比べて減少したことに加えて、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水
準で推移したことにより販売単価が下降したため、 190億87百万円 (同10.6％減) と減収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が ４億61百万円 (同15.6％減) 、合成樹脂塗料用シンナー類が ３億90
百万円 (同14.3％減) 、洗浄用シンナー類が 11億14百万円 (同20.3％減) 、印刷用溶剤類が 33億17百万円 (同10.2％
減) 、特殊シンナー類が 19億97百万円 (同17.7％減) 、単一溶剤類が 78億52百万円 (同12.5％減) 、塗料・その他が 17億
15百万円 (同36.5％増) 、単一溶剤を中心とした商品が 22億37百万円 (同13.6％減) となりました。
利益面につきましては、第３四半期に一部の主要原料の購入価格が上昇しましたが、原料市況に対応した効率的
な原材料購入を引き続き推進した結果、営業利益 15億71百万円 (同19.2％増) 、経常利益 16億円 (同18.5％増) 、四半
期純利益 10億86百万円 (同17.1％増) と、いずれも増益となりました。
当第３四半期会計期間末の 総資産は、211億15百万円 (前事業年度末比５億８百万円増) となりました。これは主
に、電子記録債権の増加(同４億37百万円増)等があったことによるものであります。
負債総額は、71億95百万円 (前事業年度末比４億53百万円減) となりました。これは主に、短期借入金の増加(同２
億円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(同１億89百万円減)、長期借入金の減少(同95百万円減)等が
あったことによるものであります。
純資産は、139億20百万円 (前事業年度末比９億62百万円増) となりました。これは主に、 利益剰余金の増加(同９
億16百万円増) 等があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 62百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,592,000 4,592,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 4,592,000 4,592,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年12月31日 ― 4,592,000 ― 729,000 ― 666,880
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,574,500 45,745 －
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 4,592,000 － －
総株主の議決権 － 45,745 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都港区芝大門
（自己保有株式）
一丁目９番９号
大伸化学株式会社 16,700 － 16,700 0.36
計 － 16,700 － 16,700 0.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、應
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,471,724 4,446,697
※1 8,290,180 ※1 ,※2 8,258,587
受取手形及び売掛金
※2 2,100,450
電子記録債権 1,662,646
商品及び製品 150,526 169,136
原材料及び貯蔵品 627,993 581,745
※1 138,942 ※1 105,666
その他
△ 7,972 △ 4,051
貸倒引当金
流動資産合計 15,334,042 15,658,233
固定資産
有形固定資産 4,137,719 4,171,861
無形固定資産 72,252 77,981
投資その他の資産
その他 1,083,439 1,232,720
△ 20,487 △ 25,329
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,062,952 1,207,390
固定資産合計 5,272,924 5,457,234
資産合計 20,606,966 21,115,468
負債の部
流動負債
※2 5,472,311
支払手形及び買掛金 5,662,206
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 163,600 136,000
未払法人税等 350,517 300,450
賞与引当金 145,830 76,140
役員賞与引当金 50,000 －
767,225 553,049
その他
流動負債合計 7,139,379 6,737,951
固定負債
長期借入金 252,600 157,500
退職給付引当金 142,259 170,271
役員退職慰労引当金 100,675 113,500
14,200 16,000
その他
固定負債合計 509,734 457,271
負債合計 7,649,114 7,195,223
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金 675,537 675,537
利益剰余金 11,573,599 12,490,406
△ 12,442 △ 12,519
自己株式
株主資本合計 12,965,694 13,882,424
評価・換算差額等
△ 7,842 37,820
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 7,842 37,820
純資産合計 12,957,852 13,920,244
負債純資産合計 20,606,966 21,115,468
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 21,345,649 19,087,431
17,421,603 15,206,154
売上原価
売上総利益 3,924,046 3,881,276
販売費及び一般管理費 2,605,911 2,310,155
営業利益 1,318,135 1,571,120
営業外収益
受取利息 172 392
受取配当金 15,107 13,743
保険返戻金 9,948 352
16,818 18,165
その他
営業外収益合計 42,047 32,654
営業外費用
支払利息 2,294 2,470
手形売却損 1,797 1,244
社債利息 493 －
保険解約損 5,177 －
73 －
その他
営業外費用合計 9,836 3,715
経常利益 1,350,346 1,600,059
特別利益
固定資産売却益 1,354 218
24,194 427
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,549 646
特別損失
固定資産売却損 121 271
470 889
固定資産除却損
特別損失合計 592 1,161
税引前四半期純利益 1,375,304 1,599,544
法人税等 448,074 513,453
四半期純利益 927,230 1,086,091
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 256,068 千円 220,956 千円
預け金 40,970 千円 28,724 千円
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要
留保金額であります。
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 183,316千円
電子記録債権 －千円 159,807千円
支払手形 －千円 330,003千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 233,564 千円 261,801 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 137,258 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 169,284 37.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 202円66銭 237円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 927,230 1,086,091
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 927,230 1,086,091
普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,280 4,575,232
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
大伸化学株式会社(E00917)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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