株式会社 情報企画 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井口 宗久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井口 宗久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 751,087 827,963 3,035,506
売上高
（千円） 323,493 375,730 1,117,068
経常利益
（千円） 222,437 260,689 773,191
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 326,625 326,625 326,625
資本金
（株） 4,090,000 4,090,000 4,090,000
発行済株式総数
（千円） 4,072,070 4,615,002 4,488,299
純資産額
（千円） 4,914,467 5,617,380 5,860,854
総資産額
（円） 66.40 77.83 230.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 80
１株当たり配当額
（％） 82.9 82.2 76.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、消費
や生産は持ち直しの兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然厳しい状況が続い
ています。当社の主要な販売先である金融機関におきましても、緊急支援のための貸出増があったものの、低金利
で業況は依然厳しいと見られます。コロナ禍により金融機関への訪問が制限されていますが、当社は、ＷＥＢ会議
により打合せ機会を設けているほか、テレワークにより滞りなく開発を進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」の大型案件が納品されたほか、
「融資稟議支援システム」が信用金庫中心に売上増加となり増収となりました。システム開発に係る「システムイ
ンテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第１四半期累計期間の売
上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益と
なっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、5,617,380千円となり、前事業年度末に比べ243,474千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が139,752千円増加した一方で、売掛金が429,433千円減少したことによるもの
です。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,002,377千円となり、前事業年度末に比べ370,178千円減少いた
しました。これは主に、前受収益、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、4,615,002千円となり、前事業年度末に比べ126,703千円増加い
たしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、82.2％（前事業年度末は76.6％）となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は827,963千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は375,235千円（同16.1％
増）、経常利益は375,730千円（同16.1％増）、四半期純利益は260,689千円（同17.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、
「融資稟議支援システム」も、ペーパーレス等業務効率化の推進が浸透し信用金庫宛てに大幅増収を達成しまし
た。また「決算書リーディングシステム」や「自己査定支援システム」も増収となりました。この結果、システ
ムインテグレーション部門の売上高は、311,013千円(前年同期比25.6％増)、セグメント内の売上高構成比は
39.8％となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品が、コロ
ナ禍再拡大前に実施できており、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は469,722千円（前年
同期比1.0％増）、セグメント内の売上高構成比は60.2％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は780,736千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は346,132千円
（同13.1％増）となりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件あ
り、当第１四半期累計期間の売上高は、賃貸収入47,226千円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は29,103
千円（同67.4％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,342千円であります。
なお、当第１四半期累計期間 において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
（市場第二部）
4,090,000 4,090,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 4,090,000 － 326,625 － 365,175
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 740,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,346,900 33,469 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
4,090,000 － －
発行済株式総数
－ 33,469 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
740,300 － 740,300 18.10
株式会社情報企画
二丁目３番13号
－ 740,300 － 740,300 18.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,019,076 2,158,828
現金及び預金
827,558 398,124
売掛金
36,122 24,314
仕掛品
3,362 31,492
未収収益
9,657 29,457
その他
2,895,776 2,642,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,336,882 1,336,882
建物
△ 294,404 △ 306,790
減価償却累計額
建物（純額） 1,042,478 1,030,092
構築物 4,205 4,205
△ 3,243 △ 3,303
減価償却累計額
構築物（純額） 962 902
75,054 75,054
機械及び装置
△ 75,054 △ 75,054
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
70,011 70,972
工具、器具及び備品
△ 61,424 △ 61,588
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,586 9,384
1,665,888 1,665,888
土地
2,717,916 2,706,267
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
22,471 22,178
ソフトウエア
23,587 23,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
154,881 128,398
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
46,042 94,551
差入保証金
223,574 245,599
投資その他の資産合計
2,965,077 2,975,161
固定資産合計
5,860,854 5,617,380
資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
149,013 52,407
買掛金
89,801 112,808
未払金
60,469 67,438
未払消費税等
235,797 95,438
未払法人税等
377,657 230,509
前受収益
108,471 51,879
賞与引当金
3,089 837
製品保証引当金
10,420 48,851
その他
1,034,719 660,172
流動負債合計
固定負債
265,523 270,487
役員退職慰労引当金
72,312 71,718
長期預り保証金
337,835 342,205
固定負債合計
1,372,555 1,002,377
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
4,559,310 4,686,013
繰越利益剰余金
4,561,126 4,687,829
利益剰余金合計
△ 764,627 △ 764,627
自己株式
4,488,299 4,615,002
株主資本合計
4,488,299 4,615,002
純資産合計
5,860,854 5,617,380
負債純資産合計
9/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
751,087 827,963
売上高
250,689 276,908
売上原価
500,397 551,054
売上総利益
177,092 175,818
販売費及び一般管理費
323,304 375,235
営業利益
営業外収益
37 8
受取利息
135 469
助成金収入
16 16
その他
188 494
営業外収益合計
323,493 375,730
経常利益
323,493 375,730
税引前四半期純利益
83,179 88,557
法人税、住民税及び事業税
17,876 26,483
法人税等調整額
101,056 115,040
法人税等合計
222,437 260,689
四半期純利益
10/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありませ
ん。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 13,163千円 15,419千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年12月19日
普通株式 133,994 40 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年12月17日
普通株式 133,986 40 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
712,635 38,451 751,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
712,635 38,451 751,087
計
305,919 17,385 323,304
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
780,736 47,226 827,963
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
780,736 47,226 827,963
計
346,132 29,103 375,235
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 66円40銭 77円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 222,437 260,689
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 222,437 260,689
普通株式の期中平均株式数（株） 3,349,854 3,349,657
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
14/15
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
15/15
