株式会社ジャックス 四半期報告書 第90期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
北海道函館市若松町２番５号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都品川区上大崎二丁目25番２号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
118,047 120,293 158,610
営業収益 （百万円）
13,289 12,033 16,700
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,581 9,169 10,732
（百万円）
（当期）純利益
9,474 8,024 8,527
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
163,801 167,669 162,889
純資産額 （百万円）
4,162,946 4,407,561 4,231,590
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
249.30 265.28 311.65
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
248.01 264.03 310.13
（円）
四半期（当期）純利益
3.79 3.72 3.71
自己資本比率 （％）
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
85.22 128.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEAN
をメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」と
いう中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性
の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、クレジット事業、ファイナンス事業の住宅ローン保証
はコロナ禍においても堅調に推移しましたが、カード・ペイメント事業は新型コロナウイルス感染
症の影響を大きく受け、国内事業の取扱高は前年比で減少しました。また、海外事業ではインドネ
シアやフィリピンを中心に依然として感染者が多く発生しており、規制強化の影響により取扱高が
減少しました。その結果、連結取扱高は３兆6,812億64百万円（前年同期比0.7％減）となりまし
た。
連結営業収益は、国内・海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで積み上げてきた割賦
利益繰延残高と信用保証残高に下支えされ、1,202億93百万円（前年同期比1.9％増）となりまし
た。
連結営業費用は、営業活動の自粛などに連動して販促費等が減少したものの、海外事業での貸倒
関連費用の増加やインドネシア通貨安に伴う金融費用の増加により、1,083億96百万円（前年同期比
3.3％増）となりました。
以上の結果、国内事業は増収増益となりましたが、海外事業の損失が大きく影響し、連結経常利
益は120億33百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億69百万円
（前年同期比6.9％増）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、ディスカウントストア等の一部業種に回復の兆しが見られたものの、新
型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷により、取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃決済は、主要提携先を中心に新規申し込みが徐々に回復し、取扱高及び営業収益が増加しま
した。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品が堅調に推移したことに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に伴い、パソコンやその他周辺機器などが好調に
推移し、取扱高が増加しました。しかしながら、個人消費の低迷によるその他主要業種の落ち込み
により、営業収益は減少しました。
オートローンは、輸入車マーケットが緩やかに回復基調にあり、中古車マーケットにおいても各
種施策を実施したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
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（信用保証）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を下回るなか、コロナ禍に
おいても感染予防対策をとりながら営業・審査態勢を整えたことや各種施策の実施によりシェアが
拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷により、取扱高
が減少しました。営業収益は、株式会社ジェーシービーから承継した信用保証残高により生じた収
益が寄与したことにより増加しました。
（融資）
融資は、一部自粛していた各種プロモーションを段階的に再開したものの、資金需要は引き続き
低下しておりキャッシング及びその他の融資の取扱高が減少しました。また、キャッシング残高の
減少により営業収益が減少しました。
（その他）
集金代行業務は、社会経済活動の制限が段階的に緩和される中で、請求件数は徐々に戻りつつあ
りますが、2020年４月からの緊急事態宣言下でスポーツクラブやスクール等の施設が休業した影響
により、取扱高及び営業収益が減少しました。
リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益は増加
しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は３兆6,454億46百万円（前年同期比0.3％
減）、セグメント営業収益は1,061億80百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は164億21百
万円（前年同期比30.2％増）となりました。
「海外事業」
（個別信用購入あっせん）
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいものの、７月下旬から９月上旬
にかけて感染者数が再び増加傾向となり社会的な規制が強化されたことから、主力商品である二輪
車ローンが低迷し、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上がりにより増加し
ました。
インドネシアでは、依然として感染者が多数発生しており、感染者数の状況に応じて社会的な規
制が厳格化されるなど、経済活動の回復には時間を要する見込みです。このような状況下、主力商
品である四輪車ローンを中心として取扱いが低迷しており、取扱高及び営業収益が減少しました。
フィリピンでは、新型コロナウイルス感染者数の増加に伴う規制の強化により、依然として大き
な影響を受けており、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、コロナ禍の影響を受け二輪市場が低迷し、取扱高が減少したものの、規制解除
後の６月以降、二輪車ローンの取扱いは徐々に回復しつつあります。営業収益は、営業債権残高の
積み上げにより増加しました。
（その他）
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、各種施策の展開により取扱高及び営業収益が増加
しました。クレジットカードは、各種プロモーションを行ったものの、取扱高は減少しました。一
方、営業収益は債権残高の拡大により増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、市場低迷の影響から取扱高及び営業収益は減少しまし
た。
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以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は358億17百万円（前年同期比31.9％減）、セグ
メント営業収益は141億13百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失は43億94百万円（前年同
期は５億91百万円の利益）となりました。
連結セグメント別部門別取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん 1,024,093 28.0 958,961 26.3 △6.4
個別信用購入あっせん 880,845 24.1 941,386 25.8 6.9
信用保証 701,098 19.2 740,438 20.3 5.6
国内
融資 60,612 1.7 35,500 1.0 △41.4
その他 989,135 27.0 969,159 26.6 △2.0
国内計 3,655,785 100.0 3,645,446 100.0 △0.3
個別信用購入あっせん 38,990 74.1 28,067 78.4 △28.0
海外 その他 13,617 25.9 7,750 21.6 △43.1
海外計 52,608 100.0 35,817 100.0 △31.9
合計 3,708,393 － 3,681,264 － △0.7
連結セグメント別部門別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん収益 25,829 24.8 24,471 23.0 △5.3
個別信用購入あっせん収益 29,817 28.6 33,588 31.6 12.6
信用保証収益 30,534 29.3 30,907 29.1 1.2
国内 融資収益 7,186 6.9 6,120 5.8 △14.8
その他の営業収益 10,371 9.9 10,583 10.0 2.0
金融収益 485 0.5 508 0.5 4.8
国内計 104,224 100.0 106,180 100.0 1.9
個別信用購入あっせん収益 10,174 73.6 9,701 68.7 △4.6
海外 その他 3,648 26.4 4,411 31.3 20.9
海外計 13,822 100.0 14,113 100.0 2.1
合計 118,047 － 120,293 － 1.9
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,759億70百万円増加し、４兆4,075
億61百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金が増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,711億91百万円増加し、４兆2,398
億91百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ47億79百万円増加し、1,676億69百
万円となりました。
これは、非支配株主持分は減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加した
こと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
（市場第一部） ります。
35,079,161 35,079,161
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年12月31日 － 35,079,161 － 16,138 － 30,468
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
488,900
普通株式
34,532,900 345,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
57,361
単元未満株式 普通株式 － －
35,079,161
発行済株式総数 － －
345,329
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己保有株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
488,900 488,900 1.39
北海道函館市若松町２番５号 －
株式会社ジャックス
488,900 488,900 1.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
97,466 120,894
現金及び預金
※１ 2,377,220 ※１ 2,481,675
割賦売掛金
※２ 1,488,008 ※２ 1,529,156
信用保証割賦売掛金
131,636 138,491
リース投資資産
3,236 3,191
前払費用
35,160 23,605
立替金
24,815 28,610
未収入金
17,953 24,215
その他
△ 24,987 △ 27,776
貸倒引当金
4,150,512 4,322,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,663 8,859
建物及び構築物
△ 5,660 △ 5,747
減価償却累計額
3,002 3,111
建物及び構築物（純額）
土地 14,986 14,986
10,588 11,749
その他
△ 5,207 △ 5,914
減価償却累計額
5,381 5,835
その他（純額）
23,370 23,933
有形固定資産合計
無形固定資産
1,551 1,170
のれん
25,583 26,334
ソフトウエア
15 15
その他
27,150 27,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,715 17,074
投資有価証券
1,339 1,257
固定化営業債権
3,180 3,530
長期前払費用
4,763 4,314
繰延税金資産
1,546 1,364
差入保証金
4,062 4,280
退職給付に係る資産
2,828 3,091
その他
△ 879 △ 869
貸倒引当金
30,557 34,043
投資その他の資産合計
81,078 85,497
固定資産合計
4,231,590 4,407,561
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
152,225 158,330
支払手形及び買掛金
※２ 1,488,008 ※２ 1,529,156
信用保証買掛金
320,451 324,677
短期借入金
30,000 25,000
1年内償還予定の社債
110,293 127,239
1年内返済予定の長期借入金
104,278 121,858
1年内返済予定の債権流動化借入金
422,000 464,500
コマーシャル・ペーパー
4,088 3,960
未払金
2,055 2,014
未払費用
4,016 2,130
未払法人税等
70,909 73,679
預り金
512 459
前受収益
2,675 1,378
賞与引当金
3,260 2,895
ポイント引当金
※３ 706 ※３ 669
債務保証損失引当金
※４ 182,760 ※４ 189,813
割賦利益繰延
22,142 25,557
その他
2,920,385 3,053,321
流動負債合計
固定負債
202,318 191,673
社債
746,921 736,360
長期借入金
194,284 254,235
債権流動化借入金
3 3
役員退職慰労引当金
633 454
利息返還損失引当金
57 31
退職給付に係る負債
2,203 2,272
長期預り保証金
1,892 1,537
その他
1,148,314 1,186,570
固定負債合計
4,068,700 4,239,891
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,533 30,517
資本剰余金
109,843 115,922
利益剰余金
△ 1,307 △ 1,108
自己株式
155,207 161,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,898 6,263
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 285 △ 1,153
為替換算調整勘定 △ 853 △ 1,800
△ 1,162 △ 753
退職給付に係る調整累計額
1,596 2,556
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 263 255
5,822 3,387
非支配株主持分
162,889 167,669
純資産合計
4,231,590 4,407,561
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
25,829 24,471
包括信用購入あっせん収益
39,991 43,289
個別信用購入あっせん収益
30,534 30,907
信用保証収益
8,638 7,889
融資収益
12,540 13,153
その他の営業収益
金融収益
36 89
受取利息
476 492
受取配当金
512 581
金融収益合計
118,047 120,293
営業収益合計
営業費用
94,191 95,451
販売費及び一般管理費
金融費用
8,421 8,754
借入金利息
191 352
コマーシャル・ペーパー利息
2,101 3,838
その他の金融費用
10,713 12,944
金融費用合計
104,905 108,396
営業費用合計
13,141 11,896
営業利益
営業外収益
166 145
雑収入
166 145
営業外収益合計
営業外費用
16
持分法による投資損失 －
2 8
雑損失
18 8
営業外費用合計
13,289 12,033
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
13 37
固定資産除却損
4
投資有価証券売却損 －
54
投資有価証券評価損 －
※２ 66
減損損失 －
100
－
段階取得に係る差損
168 108
特別損失合計
13,121 11,927
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,239 4,711
251
△ 490
法人税等調整額
4,490 4,221
法人税等合計
8,630 7,705
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
49
△ 1,464
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
8,581 9,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,630 7,705
四半期純利益
その他の包括利益
1,224 2,365
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 441 △ 1,044
為替換算調整勘定 △ 111 △ 1,418
121 416
退職給付に係る調整額
51
－
持分法適用会社に対する持分相当額
844 318
その他の包括利益合計
9,474 8,024
四半期包括利益
（内訳）
9,605 10,404
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 130 △ 2,380
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を第１四半期連結会計期間
より適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用によ
る累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・金融商品
当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入され
ております。この結果、当期首における貸倒引当金が170百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ増加
し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が、従来の処理に比較して、183百万円
増加しております。
・リース
当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に
資産及び負債として計上します。この結果、当期首において、その他有形固定資産が225百万円、その他
固定負債が225百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大の影響は、当連結会計年度
（2021年３月期）の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債
権等の信用リスク、固定資産の減損等の会計上の見積りに一定の影響があると認識しております。
国内事業においては、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、当該支援を前提
として貸倒引当金の見積り等の会計上の見積りを行っております。
海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりま
すが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。
本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、特に海外事業を展開している地域において本感染症の
拡大が継続し、経済活動の停滞が長期化することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
包括信用購入あっせん 197,397百万円 191,543百万円
個別信用購入あっせん 1,950,488 2,083,767
融資 215,541 193,411
その他 13,793 12,952
計 2,377,220 2,481,675
※２ 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金
当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高
については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に
「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※３ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,310,415百万円 1,509,040百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 706 669
差引 1,309,709 1,508,371
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
保証会社 228,085百万円 235,226百万円
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 722 34,348 34,367 702 702 24,395 24,471 626
個別信用購入あっせん 118,897 81,698 53,972 146,622 146,622 54,650 43,289 157,982
信用保証 42,094 34,186 40,850 35,431 35,431 26,676 30,907 31,199
融資 382 10,899 11,281 0 0 7,889 7,889 0
その他 0 17,308 17,305 3 3 13,154 13,153 4
計 162,097 178,441 157,778 182,760 182,760 126,766 119,712 189,813
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５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 1,179,637百万円 1,153,734百万円
貸出実行残高 50,765 41,703
差引額 1,128,871 1,112,031
（四半期連結損益計算書関係）
１ 連結部門別取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
包括信用購入あっせん 1,024,118百万円 958,996百万円
個別信用購入あっせん 919,836 969,453
信用保証 701,098 740,438
融資 66,331 40,556
その他 997,008 971,817
計 3,708,393 3,681,264
（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高
56,524百万円 52,556百万円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都品川区 株式会社ジャックス 事業用資産 建物及び構築物 66百万円
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 6,876百万円 6,989百万円
のれんの償却額 233 338
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,381百万円
(2） １株当たり配当額 40円00銭
(3） 基準日 2019年３月31日
(4） 効力発生日 2019年６月28日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する７百万円が含まれております。
2019年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,555百万円
(2） １株当たり配当額 45円00銭
(3） 基準日 2019年９月30日
(4） 効力発生日 2019年11月29日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業
員持株ESOP信託口・76325口)に対する５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,728百万円
(2） １株当たり配当額 50円00銭
(3） 基準日 2020年３月31日
(4） 効力発生日 2020年６月29日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する３百万円が含まれております。
2020年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,556百万円
(2） １株当たり配当額 45円00銭
(3） 基準日 2020年９月30日
(4） 効力発生日 2020年11月30日
(5） 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
104,224 13,822 118,047 118,047
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
49 49
－ △ 49 －
又は振替高
104,273 13,822 118,096 118,047
計 △ 49
セグメント利益
12,615 608 13,223 13,141
営業利益 △ 81
持分法による投資利益又は損失（△） － △ 16 △ 16 － △ 16
12,615 591 13,206 13,125
計 △ 81
(注)１．営業収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益の調整額△81百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等102百万円、のれんの償却額
△183百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
（注）１、２
計上額
国内 海外
営業収益
106,180 14,113 120,293 120,293
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
109 109
－ △ 109 －
又は振替高
106,289 14,113 120,403 120,293
計 △ 109
セグメント利益又は損失（△）
16,421 12,027 11,896
営業利益又は損失（△） △ 4,394 △ 130
持分法による投資利益又は損失（△） － － － － －
16,421 12,027 11,896
計 △ 4,394 △ 130
(注)１．営業収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、のれん
の償却額△188百万円であります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内」セグメントにおいて、事務所移転により廃棄が見込まれている資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しており、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間において66百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 249円30銭 265円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
8,581 9,169
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,581 9,169
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
34,420 34,564
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 248円01銭 264円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
178 163
(注)従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
133千株、当第３四半期連結累計期間17千株）。なお、2020年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しておりま
す。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
1,556百万円
② １株当たりの金額
45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジャックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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