株式会社エスイー 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第40期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスイー
S E Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03(3340)5500 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03(3340)5500 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 16,373,364 16,249,514 22,839,221
売上高
(千円) 443,504 738,484 1,063,277
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 105,034 267,518 270,317
(当期)純利益
(千円) 453,323 350,683 416,946
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,362,772 8,405,398 8,326,395
純資産額
(千円) 22,656,056 22,848,094 22,031,041
総資産額
(円) 3.51 8.92 9.04
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 36.7 36.7 37.6
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 1.30 5.74
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の2点に大別されます。
①工事中断による売上の期ずれ及び工事中止による売上高等の減少
②海外事業における現地経済活動の停滞及び渡航制限による売上高等の減少
当四半期報告書提出日(2021年2月12日)現在においては、主に民間建築分野及び海外事業において影響が出ており
ます。今尚感染症拡大と収束が見通せないため、恒久的な需要の喪失と単なる期ずれに留まるものとの判別は現時点
では難しく、影響を受ける期間と影響額を慎重に見守っている状況であります。但し、中期経営計画において牽引役
となる建設用資機材の製造・販売事業は引き続き好調を維持しており、中期経営計画の戦略や目標とする主要な指標
の水準を直ちに修正する状況ではないとみております 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は228億48百万円(前連結会計年度末比8億17百万円増)となりまし
た。内訳は、流動資産149億34百万円(前連結会計年度末比5億69百万円増)、有形固定資産62億42百万円(前連
結会計年度末比3億6百万円増)、無形固定資産2億46百万円(前連結会計年度末比45百万円減)、投資その他の
資産14億24百万円(前連結会計年度末比13百万円減)でありました。 資産の増加の主な要因は、現金及び預金が9
億39百万円、仕掛品が2億33百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が7億8百万円、電子記録債権が1億71
百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は144億42百万円(前連結会計年度末比7億38百万円増)となりまし
た。内訳は、流動負債が95億72百万円(前連結会計年度末比5億90百万円増)、固定負債が48億70百万円(前連結
会計年度末比1億47百万円増)でありました。 負債の増加の主な要因は、短期借入金が4億10百万円、その他流動
負債が4億31百万円増加しましたが、社債・長期借入金(一年内含む)が1億75百万円、未払法人税等が1億77百
万円減少したことなどによるものであります
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は84億5百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となりました。 純
資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2億67百万円、その他有
価証券評価差額金が1億15百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が2億99百万円減少した
ことなどによるものであります。
(単位:百万円)
資 産 負 債
2020年 2020年 2020年 2020年
増 減 増 減
3月末 12月末 3月末 12月末
(主な内訳) (主な内訳)
+939 +410
現金及び預金 短期借入金
△708 +431
受取手形及び売掛金 その他流動負債
13,704 14,442
△175
△171 社債及び長期借入金
電子記録債権
+233 +738
仕掛品
純 資 産
22,031 22,848
2020年 2020年
増 減
3月末 12月末
(主な内訳)
+267
親会社株主に帰属する四半期純利益
△299
株主配当金支払い
8,326 8,405
+115
その他価証券評価差額金
+817 +79
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増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、44億26百万円と前連結会計年度末比6億88百万円減少しまし
た。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。
・有利子負債は、58億10百万円と前連結会計年度末比3億40百万円増加しました。これにより有利子負債の自己
資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.69となり、前連結会計年度末より0.03高くなりました。
2)経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状
況となっております。日本では、4月の緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請、海外への渡航制限等により、企
業活動や個人消費が著しく制限され、2020年4~6月実質GDPは前期比マイナス8.3%(年率換算マイナス29.2%)と
なりました。緊急事態宣言の解除後、段階的な経済活動の再開、政府政策等により、7~9月実質GDP(2次速報
値)は前期比プラス5.3%(年率換算プラス22.9%)と持ち直しが見られたものの、経済は落込みから未だ十分に回
復した状態には至っておりません。更に、11月頃より新規陽性者数が従来をはるかに上回る速度で全国的に増加する
など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工
事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡
航制限により、売上減少等の影響を受けております。
このような経営環境のもと当社グループでは、6月に公表した「中期経営計画2020~2022」において、2030年頃を
見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価
値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材
の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施
策を実施しております 。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しました。一方、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少、建設コンサルタント事業での
海外現地活動延期の影響を受けました。その結果 、売上高162億49百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
利益面では、 新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響がありましたが、比較的利益率の高い建設用
資機材の製造・販売事業の売上高が増加したことにより、 営業利益7億18百万円(前年同期比48.8%増)、経常利益
7億38百万円(前年同期比66.5%増)となりました。 また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特
別損失として計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益2億67百万円(前年同期比154.7%増)となりまし
た。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 公表予想 進捗
(2019年4~12月) (2020年4~12月)
売上高 (百万円) 16,373 16,249 △123 22,380 72.6%
営業利益 (百万円) 483 718 +235 914 78.6%
営業利益率 (%) 3.0% 4.4% +1.5% 4.1% -
セグメントの業績は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
(2019年4~12月) (2020年4~12月)
建設用資機材の 売上高 (百万円) 7,410 8,670 +1,260
製造・販売事業
営業利益 (百万円) 375 765 +390
営業利益率 (%) 5.1% 8.8% +3.8
建築用資材の 売上高 (百万円) 7,049 6,143 △905
製造・販売事業
営業利益 (百万円) 337 254 △83
営業利益率 (%) 4.8% 4.1% △0.7
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建設コンサルタント
売上高 (百万円) 389 37 △352
事業
営業損失 (百万円) △22 △192 △170
営業利益率 (%) △5.7% - -
補修・補強工事業 売上高 (百万円) 1,523 1,397 △125
営業利益( 百万円) 67 174 +106
営業利益率 (%) 4.5% 12.5% +8.0
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で
発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第3四半期連結累計期間
におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『KIT受圧板』において豪雨災
害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブ
ロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は 86億70百万円 (前年同期比 17.0%増 )、営業利益 7億65百万円 (前年同期比
104.0%増 )となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大
による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野に
おいて期初受注残が前年同期比減となったことおよび新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延により、売上・
利益とも低調に推移しました 。
この結果、この事業の売上高は61億43百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益2億54百万円(前年同期比24.7%
減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
ここの事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設
や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野とし
て国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期へ
の工期延長の影響が大きく、低調に推移しました 。
この結果、この事業の売上高は 37百万円 ( 前年同期比90.4%減 )、営業損失は 1億92百万円 ( 前年同期は22百万円
の営業損失 )となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強
靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第3四半期連結累計期間におきまして
は、受注残が前年同期より少なかったことが大きく影響し、前年同期比を下回る売上高となりました。利益面では利
益を重視した受注および追加工事の増額により、前年同期より大きく増加しております 。
この結果、この事業の売上高は 13億97百万円 ( 前年同期比8.3%減 )、営業利益 1億74百万円 ( 前年同期比156.2%
増 )となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
54,800,000
普通株式
54,800,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
31,256,600 31,256,600
普通株式
100株
(スタンダード)
31,256,600 31,256,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
- 31,256,600 - 1,228,057 - 995,600
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,248,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,005,300 300,053 -
普通株式
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
31,256,600 - -
発行済株式総数
- 300,053 -
総株主の議決権
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株(議決権の数40個)
含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
1,248,500 - 1,248,500 3.9
株式会社エスイー
六丁目5番1号
- 1,248,500 - 1,248,500 3.9
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,433,500 4,372,837
現金及び預金
※ 5,956,858
6,665,643
受取手形及び売掛金
※ 1,429,022
1,600,698
電子記録債権
554,175 617,008
商品及び製品
668,710 902,101
仕掛品
1,293,291 1,364,634
原材料及び貯蔵品
178,691 322,102
その他
△ 28,773 △ 29,625
貸倒引当金
14,365,936 14,934,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,973,725 1,934,208
機械装置及び運搬具(純額) 768,758 748,201
工具、器具及び備品(純額) 72,506 88,187
2,788,898 2,925,875
土地
リース資産(純額) 323,318 420,725
8,415 125,180
建設仮勘定
5,935,623 6,242,379
有形固定資産合計
無形固定資産
217,999 175,937
のれん
73,991 70,462
その他
291,991 246,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
644,310 598,764
投資有価証券
816,727 849,146
その他
△ 23,547 △ 23,534
貸倒引当金
1,437,490 1,424,376
投資その他の資産合計
7,665,104 7,913,155
固定資産合計
22,031,041 22,848,094
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,387,080
4,348,456
支払手形及び買掛金
1,318,521 1,455,871
電子記録債務
310,522 720,522
短期借入金
1,361,241 1,178,611
1年内返済予定の長期借入金
177,000 177,000
1年内償還予定の社債
273,292 95,666
未払法人税等
132,434 65,216
賞与引当金
1,060,255 1,492,110
その他
8,981,722 9,572,078
流動負債合計
固定負債
188,000 99,500
社債
3,082,157 3,177,333
長期借入金
528,420 557,895
役員退職慰労引当金
417,788 409,975
退職給付に係る負債
146,621 159,738
資産除去債務
359,937 466,175
その他
4,722,923 4,870,617
固定負債合計
13,704,646 14,442,696
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
991,898 1,000,924
資本剰余金
6,100,785 6,069,223
利益剰余金
△ 247,777 △ 229,403
自己株式
8,072,963 8,068,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,574 299,621
その他有価証券評価差額金
31,307 27,735
退職給付に係る調整累計額
215,882 327,357
その他の包括利益累計額合計
37,548 9,239
非支配株主持分
8,326,395 8,405,398
純資産合計
22,031,041 22,848,094
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,373,364 16,249,514
売上高
12,322,926 12,091,699
売上原価
4,050,437 4,157,815
売上総利益
3,567,252 3,439,001
販売費及び一般管理費
483,184 718,814
営業利益
営業外収益
118 111
受取利息
5,558 7,099
受取配当金
7,704 3,941
受取手数料
6,781 6,372
受取家賃
- 1,192
為替差益
286 944
貸倒引当金戻入額
- 21,891
補助金収入
28,162 19,838
その他
48,611 61,392
営業外収益合計
営業外費用
25,916 22,646
支払利息
14,296 14,191
売上割引
1,904 -
為替差損
3,166 2,545
寄付金
37,279 -
持分法による投資損失
5,726 2,338
その他
88,291 41,721
営業外費用合計
443,504 738,484
経常利益
特別利益
1,299 1,539
固定資産売却益
- 34
投資有価証券売却益
1,299 1,574
特別利益合計
特別損失
3,502 41
固定資産売却損
413 4,517
固定資産除却損
18,735 -
投資有価証券売却損
- 210,885
投資有価証券評価損
47,700 -
役員退職慰労金
3,219 -
災害による損失
73,569 215,444
特別損失合計
371,235 524,614
税金等調整前四半期純利益
268,548 285,405
法人税等
102,686 239,208
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,348 △ 28,309
105,034 267,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
102,686 239,208
四半期純利益
その他の包括利益
353,061 115,047
その他有価証券評価差額金
△ 5,728 △ 3,572
退職給付に係る調整額
3,303 -
持分法適用会社に対する持分相当額
350,636 111,474
その他の包括利益合計
453,323 350,683
四半期包括利益
(内訳)
455,671 378,993
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,348 △ 28,309
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、次の当四半期連結会計期間末日満期
手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 105,806千円
83,854
電子記録債権 -
-
支払手形 384,355
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 315,578千円 365,071千円
のれんの償却額 42,062 42,062
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
299,080 10
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
299,080 10
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
(注)1 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
(注)2
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
7,410,639 7,049,806 389,712 1,523,205 16,373,364 - 16,373,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
364,666 - - 4,100 368,766 △ 368,766 -
高又は振替高
7,775,306 7,049,806 389,712 1,527,305 16,742,130 △ 368,766 16,373,364
計
セグメント利益又は損失
375,249 337,643 △ 22,205 67,981 758,668 △ 275,484 483,184
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,484千円には、セグメント間取引消去10,563千円、のれんの償
却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,985千円が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は 損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
(注)1 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
(注)2
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
8,670,814 6,143,906 37,569 1,397,225 16,249,514 - 16,249,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
193,554 7,701 - 16,875 218,130 △ 218,130 -
高又は振替高
8,864,368 6,151,607 37,569 1,414,100 16,467,645 △ 218,130 16,249,514
計
セグメント利益又は損失
765,673 254,266 △ 192,247 174,190 1,001,883 △ 283,069 718,814
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△283,069千円には、セグメント間取引消去4,594千円、のれんの償
却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,601千円が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は 損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 3円51銭 8円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
105,034 267,518
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
105,034 267,518
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,908,072 29,974,739
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
下條 伸孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐々木 大作 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
イーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論づける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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