森下仁丹株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 7,468 7,151 9,774
売上高
（百万円） 617 272 507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 462 205 322
（当期）純利益
（百万円） 818 428 386
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,445 10,296 10,013
純資産額
（百万円） 14,415 14,106 14,387
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 113.52 50.43 79.14
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 72.5 73.0 69.6
自己資本比率
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
24.13 4.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち
直しております。企業収益は製造業、非製造業ともに大きく悪化し、個人消費は、新型コロナウイルスの感染拡大
を受けた外出自粛の影響などにより急速に落ち込んだ後、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しておりますが、外
食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費は低水準にとどまっております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グルー
プを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続
き積極的な営業活動を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、当社独自の機能性素材である
ローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、
フレーバーカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は5,726百万円となり、 前連結会計年度末に比べ531百万円減
少いたしました。 これは主に 現金及び預金が254百万円 、 商品及び製品が207百万円 それぞれ減少したことによ
るものであります。 固定資産は8,380百万円となり、 前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。 こ
れは主に株式の時価評価により 投資有価証券が335百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 資産合計は、14,106百万円となり、 前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における 流動負債は1,884百万円となり、 前連結会計年度末に比べ429百万円減
少いたしました。 これは主に 支払手形及び買掛金が292百万円 、 未払費用が160百万円 それぞれ減少したことに
よるものであります。 固定負債は1,926百万円となり、 前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。
これは主に約定返済により 長期借入金が289百万円 減少したことによるものであります。
この結果、 負債合計は、3,810百万円となり、 前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における 純資産合計は10,296百万円となり、 前連結会計年度末に比べ282百万
円増加いたしました。 これは主に その他有価証券評価差額金が222百万円 増加したことによるものでありま
す。
この結果、 自己資本比率は73.0％ （前連結会計年度末は69.6％） となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高7,151百万円 （前年同四半期比4.2％減） 、 営業利益254百万
円 （前年同四半期比57.7％減） 、 経常利益272百万円 （前年同四半期比55.9％減） 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益205百万円 （前年同四半期比55.5％減） となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収
となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」の販売が前年同四半期と比べ減収となり、 売上
高は、5,309百万円 と前年同四半期と比べ226百万円の減収となりました。
損益面では、効率的なプロモーション活動等に努めましたが、売上高が低調に推移するなか、 セグメント利
益は、192百万円 と前年同四半期と比べ218百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となり、 売上高
は、1,834百万円 と前年同四半期と比べ26百万円の減収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資に努めましたが、 セグメント利益は、62百万円 と前年同四半期と比べ36
百万円の減益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、 売上高は、７百万円 と前年同四半期と比べ64百万円の減収となりました。
損益面では、 セグメント損失は、０百万円 と前年同四半期と比べ92百万円の減益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間 におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 754百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の
競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積
極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・Ａ
ＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,150,000 4,150,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
4,150,000 4,150,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 4,150,000 － 3,537 － 963
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 75,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,057,900 40,579 －
普通株式
17,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,150,000 － －
発行済株式総数
－ 40,579 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
大阪市中央区玉造
75,000 － 75,000 1.8
森下仁丹株式会社
一丁目２番40号
－ 75,000 － 75,000 1.8
計
（注）自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,900株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,475 2,221
現金及び預金
※ 1,785
1,760
受取手形及び売掛金
853 646
商品及び製品
590 474
仕掛品
470 418
原材料及び貯蔵品
34 50
未収入金
84 141
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
6,258 5,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,614 1,537
機械装置及び運搬具（純額） 743 760
2,189 2,091
土地
27 80
建設仮勘定
328 307
その他（純額）
4,903 4,776
有形固定資産合計
無形固定資産 317 360
投資その他の資産
2,844 3,179
投資有価証券
6 6
長期貸付金
3 1
繰延税金資産
54 56
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,908 3,243
投資その他の資産合計
8,129 8,380
固定資産合計
14,387 14,106
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
942 650
支払手形及び買掛金
408 491
1年内返済予定の長期借入金
485 325
未払費用
77 0
未払法人税等
173 88
賞与引当金
33 32
返品調整引当金
20 20
売上割戻引当金
54 77
設備関係支払手形
117 199
その他
2,313 1,884
流動負債合計
固定負債
821 532
長期借入金
611 760
繰延税金負債
580 601
退職給付に係る負債
47 32
その他
2,060 1,926
固定負債合計
4,374 3,810
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
965 966
資本剰余金
4,648 4,701
利益剰余金
△ 133 △ 126
自己株式
9,018 9,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
995 1,218
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整累計額
995 1,217
その他の包括利益累計額合計
10,013 10,296
純資産合計
14,387 14,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,468 7,151
売上高
3,499 3,536
売上原価
3,968 3,615
売上総利益
3,366 3,360
販売費及び一般管理費
601 254
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
21 21
受取配当金
3 2
その他
27 25
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
4 0
その他
11 7
営業外費用合計
617 272
経常利益
特別利益
－ 0
その他
－ 0
特別利益合計
617 273
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101 19
54 48
法人税等調整額
155 67
法人税等合計
462 205
四半期純利益
462 205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
462 205
四半期純利益
その他の包括利益
357 222
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
356 222
その他の包括利益合計
818 428
四半期包括利益
（内訳）
818 428
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 18百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 468百万円 445百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
152 37.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
152 37.50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)１
計
計上額(注)２
事業 受託事業
売上高
5,536 1,860 7,396 71 7,468 － 7,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,536 1,860 7,396 71 7,468 － 7,468
計
411 98 510 91 601 － 601
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)１
計
計上額(注)２
事業 受託事業
売上高
5,309 1,834 7,144 7 7,151 － 7,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,309 1,834 7,144 7 7,151 － 7,151
計
セグメント利益
192 62 254 △ 0 254 － 254
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 113円52銭 50円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 462 205
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
462 205
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,069 4,073
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤井 秀吏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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