株式会社戸上電機製作所 四半期報告書 第146期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社戸上電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社戸上電機製作所
【英訳名】 Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学
【最寄りの連絡場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス
（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス
（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス
（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス
（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号 天神ビル新館）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 16,225,993 16,342,681 22,552,187
売上高
（千円） 1,168,691 1,325,716 1,695,142
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 772,317 945,964 1,159,252
（当期）純利益
（千円） 780,635 1,040,406 1,154,054
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,187,626 16,217,067 15,549,552
純資産額
（千円） 23,305,523 24,451,187 24,208,474
総資産額
（円） 155.57 190.88 233.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.6 65.7 63.7
自己資本比率
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
43.52 84.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投
資などの経済活動が停滞し、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除以降、各種政策の効果もあり
緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、未だに感染収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染防止を
図りながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、電力会社向け製品の需要が好調に推移したことに加え、配電盤及びシステム機器における大型案件等
もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,342百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加並びにグループ全体でのコストダウン及び経費削減等に努めたことによ
り、営業利益は1,071百万円（同3.0％増）となりました。また、佐賀市に建設した工場等に対する補助金を計上し
たこともあり、経常利益は1,325百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、945百万円（同
22.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、第３四半期において回復傾向にあったものの、上期における新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う海外需要の落ち込みや国内ユーザーの生産調整等の影響をカバーするには至らず、売上減となりま
した。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、既存設備の更新需要の拡大に加えて、新規市場への参入効果も
あり、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,301百万円（同5.1％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、第３四半期以降回復の兆しがあったも
のの、上期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の停滞等による影響をカバーするには至らず、売上減
となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は6,844百万円（同3.1％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、設備更新案件に対する営業活動が功を奏したことに加え、メンテナンス・改造の大型案
件等もあり、売上増となりました。
システム機器につきましては、プラント会社及び排水処理施設における大型案件等があり、売上増となりまし
た。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は2,600百万円（同13.0％増）となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、第３四半期において生産は著しく回復したものの、上
期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う取引先の生産調整の影響をカバーするには至らず、売上高は3,596
百万円（同3.2％減）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加
いたしました。これは主に商品及び製品等のたな卸資産が453百万円増加したことによるものであります。固定資
産は7,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が206百
万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が162百万円、賞与引当金が282百万円減少したことによるものであります。
固定負債は3,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る
負債が72百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は16,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が574百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,028,658 5,028,658
普通株式
市場第二部 100株
5,028,658 5,028,658 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,028,658 － 2,899,597 － 483,722
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 72,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,924,700 49,247 －
普通株式
１単元（100株）未満の
31,058 －
単元未満株式 普通株式
株式
5,028,658 － －
発行済株式総数
－ 49,247 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
佐賀市大財北町
72,900 － 72,900 1.4
株式会社戸上電機製作所
１番１号
－ 72,900 － 72,900 1.4
計
（注） 当 第３四半期会計期間末の自己株式数は72,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,738,714 6,036,693
現金及び預金
4,939,396 4,385,888
受取手形及び売掛金
771,600 869,277
電子記録債権
1,032,465 1,206,983
商品及び製品
1,442,116 1,614,716
仕掛品
1,305,592 1,412,203
原材料及び貯蔵品
1,008,453 1,125,798
その他
16,238,339 16,651,561
流動資産合計
固定資産
5,014,885 4,808,807
有形固定資産
214,721 224,310
無形固定資産
投資その他の資産
2,744,327 2,770,307
その他
△ 3,800 △ 3,800
貸倒引当金
2,740,527 2,766,507
投資その他の資産合計
7,970,134 7,799,625
固定資産合計
24,208,474 24,451,187
資産合計
負債の部
流動負債
2,122,971 1,920,335
支払手形及び買掛金
1,253,945 1,130,569
電子記録債務
339,804 375,004
短期借入金
236,420 73,711
未払法人税等
632,875 350,405
賞与引当金
955,893 1,226,831
その他
5,541,910 5,076,858
流動負債合計
固定負債
48,323 33,320
長期借入金
2,772,647 2,845,050
退職給付に係る負債
20,561 8,280
役員退職慰労引当金
275,479 270,610
その他
3,117,011 3,157,261
固定負債合計
8,658,921 8,234,119
負債合計
純資産の部
株主資本
2,899,597 2,899,597
資本金
580,161 580,161
資本剰余金
12,022,228 12,596,497
利益剰余金
△ 69,545 △ 70,221
自己株式
15,432,441 16,006,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,545 124,973
その他有価証券評価差額金
71,754 66,813
為替換算調整勘定
△ 146,412 △ 127,165
退職給付に係る調整累計額
△ 20,113 64,622
その他の包括利益累計額合計
137,224 146,409
非支配株主持分
15,549,552 16,217,067
純資産合計
24,208,474 24,451,187
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,225,993 16,342,681
売上高
12,570,094 12,755,534
売上原価
3,655,898 3,587,147
売上総利益
2,616,065 2,515,640
販売費及び一般管理費
1,039,832 1,071,507
営業利益
営業外収益
2,614 1,683
受取利息
27,402 30,417
受取配当金
30,191 25,208
鉄屑売却収入
63,585 670
保険返戻金
95 127,042
補助金収入
434 68,078
助成金収入
62,549 83,236
その他
186,873 336,335
営業外収益合計
営業外費用
5,195 4,438
支払利息
44,810 39,545
売上割引
2,119 29,835
為替差損
5,888 8,306
その他
58,014 82,126
営業外費用合計
1,168,691 1,325,716
経常利益
特別利益
－ 2,355
投資有価証券売却益
－ 2,355
特別利益合計
特別損失
62,595 －
災害による損失
62,595 －
特別損失合計
1,106,095 1,328,071
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 248,052 290,194
79,444 83,626
法人税等調整額
327,497 373,820
法人税等合計
778,598 954,250
四半期純利益
6,281 8,285
非支配株主に帰属する四半期純利益
772,317 945,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
778,598 954,250
四半期純利益
その他の包括利益
40,037 71,849
その他有価証券評価差額金
△ 55,287 △ 4,940
為替換算調整勘定
17,287 19,247
退職給付に係る調整額
2,037 86,155
その他の包括利益合計
780,635 1,040,406
四半期包括利益
（内訳）
772,892 1,030,700
親会社株主に係る四半期包括利益
7,743 9,706
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響につい
て、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が当連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 547,413千円 461,868千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 223,411 45.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 198,569 40.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 198,243 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 173,451 35.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 155円57銭 190円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
772,317 945,964
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
772,317 945,964
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,964 4,955
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………173,451千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電
機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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