日本ドライケミカル株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
26,628,151 29,708,181 39,846,863
売上高 （千円）
1,537,046 1,739,960 2,784,814
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
961,825 1,066,413 1,584,710
（千円）
期）純利益
1,044,627 1,005,867 1,658,909
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,382,692 16,774,681 15,997,301
純資産額 （千円）
27,337,298 37,235,917 41,895,188
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
135.83 152.32 224.12
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
49.0 39.5 33.1
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
62.15 84.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されるなかで、個人消費、輸出および生産に持
ち直しの動きはみられたものの、企業収益の大幅な減少が続き、秋口以降は感染再拡大の兆候が現れるなど、先行
きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状
況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、
継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造、そして
それらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという
社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は29,708百万円（前年同期比3,080
百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益1,788百万円（同293百万円増加）、経常利益1,739百
万円（同202百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円（同104百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備
の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるた
め、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第３四半期連結累計期間は、採算性の良い案件受注に努めてきた結果に加え、プラント施設の工事案件増加及
び消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は17,880百万円（前年同期比3,410百万円増加）
となりました。売上総利益につきましては、4,067百万円（同922百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客による改修・補修工事のスケ
ジュール見直し、あるいは設備点検の先送り等により、売上高は5,275百万円（同489百万円減少）となりました。
売上総利益につきましては、2,000百万円（同213百万円減少）となりました。
③ 商品事業
当第３四半期連結累計期間は、小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は5,830百万円（同
54百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、707百万円（同99百万円減少）となりました。
④ 車輌事業
当第３四半期連結累計期間は、大型車輌及び特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は721百万円（同104
百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、98百万円（同70百万円増加）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、37,235百万円（前連結会計年度末比4,659百万円減少）となりまし
た。
流動資産は、22,452百万円（同4,311百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金4,112百万円（同
461百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金9,874百万円（同4,471百万円減少）、電子記録債権
2,139百万円（同781百万円減少）、商品及び製品1,927百万円（同111百万円減少）、未成工事支出金838百万円
（同629百万円増加）等であります。
固定資産は、14,783百万円（同347百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産8,649百万円（同194
百万円減少）、投資その他の資産4,843百万円（同13百万円増加）等であります。
負債合計は、20,461百万円（同5,436百万円減少）となりました。
流動負債は、14,950百万円（同4,747百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金5,083百万円（同1,758百万円減少）、電子記録債務2,228百万円（同286百万円増加）、短期借入金2,324百万円
（同3,849百万円減少）、未成工事受入金1,441百万円（同448百万円増加）等であります。
固定負債は、5,510百万円（同689百万円減少）となりました。主な内容は、社債1,308百万円（同531百万円減
少）、長期借入金2,204百万円（同289百万円減少）、退職給付に係る負債1,030百万円（同１百万円増加）等であ
ります。
純資産合計は、16,774百万円（同777百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払210百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円を計上したことによる利益剰余金が10,205百万円（同856百万円増
加）、為替換算調整勘定△14百万円(同10百万円減少)、非支配株主持分2,069百万円（同71百万円減少）等であり
ます。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は39.5％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、358百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,181,812 7,181,812
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
7,181,812 7,181,812
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 7,181,812 － 700,549 － 700,549
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
180,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,999,600 69,996
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,612
単元未満株式 普通株式 － －
7,181,812
発行済株式総数 － －
69,996
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
日本ドライケミカル 東京都北区田端
180,600 180,600 2.51
－
株式会社 ６丁目１番１号
180,600 180,600 2.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,650,528 4,112,097
現金及び預金
14,345,921 9,874,689
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金
2,921,268 2,139,442
電子記録債権
2,038,439 1,927,308
商品及び製品
1,529,219 1,578,712
仕掛品
1,766,958 1,691,798
原材料及び貯蔵品
208,917 838,174
未成工事支出金
322,594 305,634
その他
△ 19,931 △ 15,273
貸倒引当金
26,763,913 22,452,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,336,636 5,438,923
建物及び構築物
△ 1,595,276 △ 1,721,849
減価償却累計額
3,741,359 3,717,073
建物及び構築物（純額）
8,272,431 8,313,460
その他
△ 3,169,476 △ 3,381,068
減価償却累計額
5,102,955 4,932,392
その他（純額）
8,844,315 8,649,465
有形固定資産合計
無形固定資産
1,354,069 1,213,694
のれん
102,401 76,308
その他
1,456,470 1,290,003
無形固定資産合計
※ 4,830,489 ※ 4,843,862
投資その他の資産
15,131,275 14,783,331
固定資産合計
41,895,188 37,235,917
資産合計
負債の部
流動負債
6,841,993 5,083,007
支払手形、買掛金及び工事未払金
1,942,720 2,228,992
電子記録債務
6,174,543 2,324,872
短期借入金
767,742 1,491,156
1年内償還予定の社債
567,126 510,000
1年内返済予定の長期借入金
607,987 92,818
未払法人税等
992,233 1,441,100
未成工事受入金
652,274 369,318
賞与引当金
19,134 10,468
役員賞与引当金
72,071 73,318
完成工事補償引当金
14,000 14,000
修繕引当金
1,046,585 1,311,724
その他
19,698,412 14,950,779
流動負債合計
固定負債
1,840,084 1,308,960
社債
2,493,560 2,204,140
長期借入金
153,447 155,821
役員退職慰労引当金
36,000
修繕引当金 －
1,029,707 1,030,955
退職給付に係る負債
218,928 258,759
繰延税金負債
427,745 551,820
その他
6,199,473 5,510,455
固定負債合計
25,897,886 20,461,235
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
3,620,607 3,620,607
資本剰余金
9,349,514 10,205,892
利益剰余金
△ 256,859 △ 256,859
自己株式
13,413,812 14,270,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,410 421,611
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,123 △ 14,264
39,155 27,593
退職給付に係る調整累計額
442,441 434,940
その他の包括利益累計額合計
2,141,047 2,069,550
非支配株主持分
15,997,301 16,774,681
純資産合計
41,895,188 37,235,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,628,151 29,708,181
売上高
20,432,766 22,832,914
売上原価
6,195,384 6,875,267
売上総利益
4,700,063 5,086,585
販売費及び一般管理費
1,495,321 1,788,681
営業利益
営業外収益
683 13,477
受取利息
29,084 34,454
受取配当金
4,313 1,074
持分法による投資利益
136,803
為替差益 －
199 56,928
受取保険金
23,570
修繕引当金戻入額 －
6,000
助成金収入 －
29,520 54,040
その他
69,801 320,349
営業外収益合計
営業外費用
11,362 125,198
支払利息
15,676
社債発行費 －
15,422
為替差損 －
189,637
新株予約権評価差額 －
4,039
事務所移転費用 －
1,291 34,519
その他
28,076 369,070
営業外費用合計
1,537,046 1,739,960
経常利益
特別利益
356 173
固定資産売却益
356 173
特別利益合計
特別損失
513 5,867
固定資産除売却損
28,482
－
災害による損失
28,996 5,867
特別損失合計
1,508,406 1,734,266
税金等調整前四半期純利益
423,673 514,620
法人税、住民税及び事業税
122,907 120,613
法人税等調整額
546,580 635,234
法人税等合計
961,825 1,099,031
四半期純利益
32,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
961,825 1,066,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
961,825 1,099,031
四半期純利益
その他の包括利益
107,720 14,201
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 12,509 △ 95,804
△ 12,409 △ 11,561
退職給付に係る調整額
82,801
その他の包括利益合計 △ 93,163
1,044,627 1,005,867
四半期包括利益
（内訳）
1,044,627 1,058,912
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 53,044
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 179,564 千円 173,016 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 377,783千円 478,578千円
のれんの償却額 118,889 135,631
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 123,920 17.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 88,514 12.50 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 122,520 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 87,514 12.50 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の
仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 135円83銭 152円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
961,825 1,066,413
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
961,825 1,066,413
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,081,188 7,001,188
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………87百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
日本ドライケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミ
カル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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