信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平 澤 秀 明
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 60,724 55,782 80,254
経常利益 (百万円) 6,319 4,785 8,097
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,738 3,477 6,288
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,254 2,572 5,587
純資産額 (百万円) 82,184 85,673 84,538
総資産額 (百万円) 104,387 106,773 105,378
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 58.39 43.00 77.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.33 42.93 77.46
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 78.5 79.9 80.0
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.61 16.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３ 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。その後
も新型コロナウイルスの影響の長期化により、回復のペースは緩やかなものに留まっています。米国では都市封
鎖解除後に雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では生産及び輸出が４月を底に回復基調にありました
が感染拡大を止められず、再び経済活動が停滞しました。アジアでは世界に先駆けて経済活動を再開した中国で
経済の回復が持続しました。
日本経済は、緊急事態宣言解除後は個人消費、生産及び輸出とも持ち直しましたが、企業の設備投資が減少す
るなど本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による半導体業界
や電子部品業界の需要の落ち込みはほとんどなかったものの、自動車関連分野の需要が低迷し、全体として軟調
に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力
製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は55,782百万円 （前年同四半期比8.1％減） 、 営業利益は
4,663百万円 （前年同四半期比20.2％減） 、 経常利益は4,785百万円 （前年同四半期比24.3％減） 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は3,477百万円 （前年同四半期比26.6％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷等により、自動車関
連入力デバイスを中心に出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
入力デバイスは、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が好調に推移しましたが、主力の自動車向け
キースイッチの出荷が振るわず、売上げは低調でした。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターが引き続き低調に推移し、光学用途向け視野角制御
フィルム（ＶＣＦ）の出荷も横ばいで、全体として売上げは落ち込みました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移しましたが、売上げは前年並み
となりました。
この結果、当事業の 売上高は12,753百万円 （前年同四半期比15.5％減） 、 セグメント利益（営業利益）は235
百万円 （前年同四半期比81.0％減） となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の堅調な出荷が続きましたが、全体として売上げは
前年並みとなりました。
半導体関連容器は、半導体業界の底堅い需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が堅調に推
移し、売上げを伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター及び複写機用ローラの需要が伸びず、売上げは低調でした。
キャリアテープ関連製品は、スマートフォン用の電子部品需要が好調を維持し、売上げを伸ばしました。
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シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が横ばいで、全体として売上げは伸び悩みまし
た。
この結果、当事業の 売上高は25,080百万円 （前年同四半期比0.1％増） 、 セグメント利益（営業利益）は
3,859百万円 （前年同四半期比1.0％増） となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡
販を推し進めましたが、食品包装資材や建設資材、自動車関連の素材系製品が需要低迷の影響を受けて、全体
として売上げは前年を下回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった半面、外食産業向けが落ち込み、全
体的に出荷が振るわず、売上げは低調でした。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、出荷量が確保できず、売上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用の出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、ふるいま
せんでした。
外装材関連製品は、価格改定、新規取引先への拡販等により秋口まで好調を維持したものの、需要が一段落
して、売上げは横ばいでした。
新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途及び自動車用電子部品用途の受注が回復
して、売上げが伸びました。
この結果、当事業の 売上高は13,156百万円 （前年同四半期比10.1％減） 、 セグメント利益（営業利益）は366
百万円 （前年同四半期比18.7％減） となりました。
④ その他
工事関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施
設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少し、全体として、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他の 売上高は4,790百万円 （前年同四半期比19.4％減） 、 セグメント利益（営業利益）は201
百万円 （前年同四半期比38.9％減） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が660百万円、建物及び構築物（純額）が487
百万円、受取手形及び売掛金が375百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が2,271百万円、電子記録債
権が528百万円、建設仮勘定が368百万円それぞれ増加したことなどにより、 106,773百万円 （前連結会計年度末
比1,395百万円増） となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金が417百万円減少しましたが、電子記録債務が421
百万円増加したことなどにより、 21,099百万円 （前連結会計年度末比259百万円増） となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較してユーロを除く全ての海外連結
子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が1,042百万円減少しましたが、利益剰余金が
1,938百万円増加したことなどにより、 85,673百万円 （前連結会計年度末比1,135百万円増） となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0％から79.9％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 2,705百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 82,623,376 82,623,376
式であり、単元株式数は
（市場第一部）
100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 82,623,376 ― 11,635 ― 10,469
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,732,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 808,459 ―
80,845,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
44,776
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 808,459 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田須田
1,732,700 ― 1,732,700 2.09
信越ポリマー株式会社 町一丁目９番地
計 ― 1,732,700 ― 1,732,700 2.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,514 44,785
※１ 18,875
受取手形及び売掛金 19,250
※１ 3,399
電子記録債権 2,870
商品及び製品 7,086 6,425
仕掛品 1,396 1,423
原材料及び貯蔵品 3,212 3,399
未収入金 1,090 1,382
その他 765 512
△ 511 △ 589
貸倒引当金
流動資産合計 77,676 79,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,512 8,024
機械装置及び運搬具（純額） 5,137 4,907
土地 6,652 6,619
建設仮勘定 1,503 1,871
1,774 1,702
その他（純額）
有形固定資産合計 23,579 23,126
無形固定資産
ソフトウエア 74 131
81 25
その他
無形固定資産合計 156 156
投資その他の資産
投資有価証券 1,874 2,052
繰延税金資産 1,058 811
1,033 1,012
その他
投資その他の資産合計 3,966 3,876
固定資産合計 27,701 27,159
資産合計 105,378 106,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 10,308
支払手形及び買掛金 10,591
電子記録債務 2,057 2,478
未払金 1,053 1,156
未払法人税等 520 740
未払費用 2,141 2,352
賞与引当金 1,296 879
役員賞与引当金 57 42
1,053 1,278
その他
流動負債合計 18,771 19,236
固定負債
退職給付に係る負債 1,341 1,150
726 712
その他
固定負債合計 2,068 1,863
負債合計 20,839 21,099
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 66,259 68,198
△ 1,683 △ 1,667
自己株式
株主資本合計 86,930 88,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 319
為替換算調整勘定 △ 2,776 △ 3,819
△ 36 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,622 △ 3,528
新株予約権 229 316
純資産合計 84,538 85,673
負債純資産合計 105,378 106,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 60,724 55,782
41,359 38,374
売上原価
売上総利益 19,365 17,407
販売費及び一般管理費 13,521 12,744
営業利益 5,843 4,663
営業外収益
受取利息 278 164
受取保険金 0 122
投資有価証券売却益 181 2
119 90
その他
営業外収益合計 579 379
営業外費用
支払利息 22 21
為替差損 52 230
固定資産除却損 23 5
4 1
その他
営業外費用合計 102 258
経常利益 6,319 4,785
税金等調整前四半期純利益 6,319 4,785
法人税、住民税及び事業税
1,211 1,113
369 194
法人税等調整額
法人税等合計 1,581 1,307
四半期純利益 4,738 3,477
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,738 3,477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,738 3,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66 128
為替換算調整勘定 △ 1,425 △ 1,042
8 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,484 △ 905
四半期包括利益 3,254 2,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,254 2,572
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当 第３四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 330 百万円
電子記録債権 － 百万円 300 百万円
支払手形 － 百万円 67 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第３四半期 連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,853 百万円 2,562 百万円
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(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 649 百万円 8.00 円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 649 百万円 8.00 円 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 808 百万円 10.00 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 728 百万円 9.00 円 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 15,088 25,053 14,637 54,780 5,944 60,724
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 15,088 25,053 14,637 54,780 5,944 60,724
セグメント利益（営業利益） 1,238 3,823 450 5,512 330 5,843
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 12,753 25,080 13,156 50,991 4,790 55,782
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 12,753 25,080 13,156 50,991 4,790 55,782
セグメント利益（営業利益） 235 3,859 366 4,461 201 4,663
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
58円39銭 43円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 4,738 3,477
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,738 3,477
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 81,157 80,886
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58円33銭 42円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 77 133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第61期 ( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)中間配当について、 2020年10月26日 開催の 取締役会 において、
2020年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 728百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
東京都千代田区
代表社員
島 崎 義 司
公認会計士 印
業務執行社員
遠 藤 朝 彦
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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