ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
連結会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
経常収益 （百万円） 2,827,731 2,909,658 3,760,366
正味収入保険料 （百万円） 2,147,120 2,264,604 2,825,482
経常利益 （百万円） 153,922 143,533 192,451
親会社株主に帰属する
（百万円） 108,742 85,726 122,515
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 119,475 388,994 △ 77,806
又は包括利益
純資産額 （百万円） 1,810,656 1,907,876 1,612,584
総資産額 （百万円） 12,148,151 12,733,428 11,977,836
１株当たり四半期
（円） 295.88 238.32 334.12
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 295.68 238.18 333.89
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 14.77 14.89 13.33
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
連結会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 178.00 129.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
① 当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に商号を損害保険ジャパン株
式会社に変更しました。
② 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパ
ンパートナーズ株式会社に変更しました。
(2) 海外保険事業
該当事項はありません。
(3) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(4) 介護・ヘルスケア事業
該当事項はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
① 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、2020年４月１日に商号をＳ
ＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
② 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパンＤ
Ｃ証券株式会社に変更しました。
③ 当社は、自動運転プラットフォーム開発事業を営む株式会社ティアフォーへの出資および当社の連結子会社か
らの同社株式の現物配当により同社の発行済株式総数の18.0％を取得し、第２四半期連結会計期間から同社を当
社の持分法適用関連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が２兆6,212億円、資産運用収益が1,710億円、その他経常収益が1,174億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて819億円増加して２兆9,096億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が２兆2,268億円、資産運用費用が448億円、営業費及び一般管理費が3,946億円、その他経常
費用が997億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて923億円増加して２兆7,661億円となりまし
た。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて103億円減
少して1,435億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて230億円減少して857億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて7,555億円増加し、12兆7,334億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて4,602億円増加し、10兆8,255億円となりました。純資産の部合計は、前連結会
計年度末に比べて2,952億円増加し、１兆9,078億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円減少し、１兆6,652億円となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて56億円増加し、844億円の純利益となり
ました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 351,509 17.82 10.11 378,011 19.48 7.54
海上 35,532 1.80 1.37 33,806 1.74 △4.86
傷害 211,720 10.74 4.91 191,720 9.88 △9.45
自動車 850,978 43.15 1.32 859,893 44.31 1.05
自動車損害賠償責任 220,108 11.16 0.36 176,376 9.09 △19.87
その他 302,192 15.32 3.35 300,826 15.50 △0.45
合計 1,972,042 100.00 3.37 1,940,635 100.00 △1.59
（うち収入積立保険料） (90,883) (4.61) (7.38) (75,028) (3.87) (△17.45)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 221,138 13.05 10.80 236,562 14.21 6.97
海上 35,088 2.07 1.97 31,701 1.90 △9.65
傷害 130,696 7.71 △2.16 118,192 7.10 △9.57
自動車 846,879 49.96 1.21 855,006 51.34 0.96
自動車損害賠償責任 213,833 12.61 3.09 179,580 10.78 △16.02
その他 247,502 14.60 1.96 244,243 14.67 △1.32
合計 1,695,139 100.00 2.46 1,665,287 100.00 △1.76
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 172,629 17.35 △23.27 164,281 18.05 △4.84
海上 19,914 2.00 △4.16 18,722 2.06 △5.98
傷害 64,666 6.50 △6.19 54,351 5.97 △15.95
自動車 461,052 46.34 △0.80 412,891 45.37 △10.45
自動車損害賠償責任 146,469 14.72 △7.88 133,309 14.65 △8.99
その他 130,287 13.09 0.32 126,540 13.90 △2.88
合計 995,019 100.00 △6.86 910,096 100.00 △8.53
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,473億円増加し、5,993億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて296億円減少し、58億円の純損失となり
ました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 451,981 9.88 599,316 32.60
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて47億円減少し、2,492億円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて28億円増加し、166億円の純利益となりまし
た。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,429,156 23,462,921 0.14
個人年金保険 229,689 224,166 △2.40
団体保険 2,752,617 2,704,749 △1.74
団体年金保険 － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,850,184 1,850,184 － 1,534,884 1,534,884 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 10,960 10,960 － 48,316 48,316 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円増加し、1,020億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて21億円減少し、14億円の純損失となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
348億円減少し、６兆1,672億円となりました。
［海外保険事業］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
2,427億円増加し、２兆5,584億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
2,684億円増加し、３兆4,856億円となりました。
［介護・ヘルスケア事業］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて38億
円減少し、1,698億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 438,698 17.99 10.46 494,357 19.97 12.69
海上 68,818 2.82 2.98 67,381 2.72 △2.09
傷害 216,546 8.88 3.94 194,413 7.85 △10.22
自動車 918,313 37.65 2.06 913,869 36.92 △0.48
自動車損害賠償責任 220,108 9.03 0.36 176,376 7.12 △19.87
その他 576,325 23.63 3.39 629,141 25.41 9.16
合計 2,438,811 100.00 3.83 2,475,540 100.00 1.51
（うち収入積立保険料） (90,883) (3.73) (7.38) (75,028) (3.03) (△17.45)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 316,877 14.76 9.14 364,779 16.11 15.12
海上 66,299 3.09 3.42 65,527 2.89 △1.16
傷害 134,812 6.28 △3.15 120,483 5.32 △10.63
自動車 911,394 42.45 1.73 913,960 40.36 0.28
自動車損害賠償責任 213,833 9.96 3.09 179,580 7.93 △16.02
その他 503,902 23.47 7.48 620,272 27.39 23.09
合計 2,147,120 100.00 3.94 2,264,604 100.00 5.47
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 228,594 18.78 △19.47 204,253 18.22 △10.65
海上 34,813 2.86 △0.12 33,963 3.03 △2.44
傷害 67,231 5.52 △6.35 55,124 4.92 △18.01
自動車 496,174 40.76 △1.01 440,303 39.28 △11.26
自動車損害賠償責任 146,469 12.03 △7.88 133,309 11.89 △8.99
その他 244,008 20.05 4.69 253,870 22.65 4.04
合計 1,217,291 100.00 △5.18 1,120,825 100.00 △7.92
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により厳しい状
況となりましたが、持ち直しの動きもみられるようになりました。わが国経済も、個人消費や生産・輸出など
に持ち直しの動きはみられていますが、企業収益は大幅な減少が続いており、厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、保険引受収益が２兆6,212億円、資産運用収益が1,710億円、その他経常収益が1,174億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて819億円増加して２兆9,096億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が２兆2,268億円、資産運用費用が448億円、営業費及び一般管理費が3,946億円、その他経常
費用が997億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて923億円増加して２兆7,661億円となりまし
た。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて103億円減
少して1,435億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて230億円減少して857億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
7,555億円増加し、12兆7,334億円となりました。
[負債の部]
当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て4,602億円増加し、10兆8,255億円となりました。
[純資産の部]
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会
計年度末に比べて2,952億円増加し、１兆9,078億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円
減少し、１兆6,652億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増加したことな
どにより、前年同四半期連結累計期間に比べて56億円増加し、844億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや契約拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,473億円増加
し、5,993億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.に
おける減益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて296億円減少し、58億円の純損失となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、新契約の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて47億円減少し、2,492億円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて28億円増加し、166億円
の純利益となりました。
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[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円増加し、1,020億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、その他特別損失が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて21億円
減少し、14億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国再保険貸や再保険貸などのその他資産の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べて348億円減少し、６兆1,672億円となりました。
[海外保険事業］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響はあ
りましたが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,427億円増加し、２兆5,584億円とな
りました。
[国内生命保険事業］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて2,684億円増加し、３兆4,856億円となりました。
[介護・ヘルスケア事業］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、
前連結会計年度末に比べて38億円減少し、1,698億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更
および新たに生じた事項はありません。また、「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題
等」における重要な変更および新たに生じた事項は、以下のとおりであります。
［国内損害保険事業］
国内損害保険事業では、2020年11月19日に目標とする経営指標であるＫＰＩ（修正利益）の見直しを公表し
ました。当初計画では、2020年度の修正利益を965億円としておりましたが、収益構造改革の着実な進捗や新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を背景とした自動車保険の発生保険金の減少などにより計画値を見
直し、修正計画を1,360億円としました。
ＫＰＩ 2020年度当初計画 2020年度修正計画 （参考）前期実績
修正利益 965億円 1,360億円 608億円
［海外保険事業］
海外保険事業では、2020年11月19日に目標とする経営指標であるＫＰＩ（修正利益）の見直しを公表しまし
た。当初計画では、2020年度の修正利益を510億円としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経
済活動の停滞や企業の業績悪化に伴う発生保険金の増加が見込まれることなどにより計画値を見直し、修正計
画を275億円としました。
ＫＰＩ 2020年度当初計画 2020年度修正計画 （参考）前期実績
修正利益 510億円 275億円 501億円
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 373,330,489 373,330,489
であります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 373,330 ― 100,045 ― 25,045
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2020年12月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 17,380,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,547,558 ―
354,755,800
普通株式
１単元（100株）未満の株式で
単元未満株式 ―
1,192,789
あります。
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,547,558 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者： 株式会社日本カ
ストディ銀行 （信託Ｅ口））が所有する当社株式991,700株（議決権9,917個）が含まれております。なお、
当該議決権の数9,917個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（ Hitz保険サービス 株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2020年12月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 17,380,100 ― 17,380,100 4.66
一丁目26－１
株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀
(相互保有株式)
1,800 ― 1,800 0.00
Hitz保険サービス株式会社
二丁目６－33
計 ― 17,381,900 ― 17,381,900 4.66
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者： 株式会社日本カ
ストディ銀行 （信託Ｅ口））が所有する当社株式991,700株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 925,014 1,014,952
買現先勘定 69,999 49,999
買入金銭債権 21,183 22,246
金銭の信託 33,003 22,902
有価証券 7,970,386 8,780,414
貸付金 684,094 661,249
有形固定資産 374,393 367,755
無形固定資産 407,988 396,857
その他資産 1,428,879 1,395,506
退職給付に係る資産 186 334
繰延税金資産 70,886 29,158
△ 8,179 △ 7,950
貸倒引当金
資産の部合計 11,977,836 12,733,428
負債の部
保険契約準備金 8,544,735 8,859,960
支払備金 1,558,502 1,611,219
責任準備金等 6,986,233 7,248,740
社債 504,089 501,478
その他負債 1,091,499 1,156,449
退職給付に係る負債 94,094 99,023
役員退職慰労引当金 30 34
賞与引当金 32,969 14,532
役員賞与引当金 702 －
株式給付引当金 1,619 1,953
特別法上の準備金 95,387 98,941
価格変動準備金 95,387 98,941
125 93,177
繰延税金負債
負債の部合計 10,365,252 10,825,551
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,129 244,060
利益剰余金 788,922 819,310
△ 38,842 △ 73,764
自己株式
株主資本合計 1,094,254 1,089,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 578,261 929,339
繰延ヘッジ損益 5,593 4,530
為替換算調整勘定 △ 83,214 △ 129,963
2,103 1,890
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502,743 805,797
新株予約権
551 467
15,033 11,960
非支配株主持分
純資産の部合計 1,612,584 1,907,876
負債及び純資産の部合計 11,977,836 12,733,428
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 2,827,731 2,909,658
保険引受収益 2,527,039 2,621,231
（うち正味収入保険料） 2,147,120 2,264,604
（うち収入積立保険料） 90,883 75,028
（うち積立保険料等運用益） 27,384 25,118
（うち生命保険料） 259,054 253,787
資産運用収益 184,639 171,023
（うち利息及び配当金収入） 149,667 130,613
（うち金銭の信託運用益） 2,086 2,355
（うち売買目的有価証券運用益） 802 1,103
（うち有価証券売却益） 56,871 47,854
（うち積立保険料等運用益振替） △ 27,384 △ 25,118
その他経常収益 116,051 117,403
経常費用 2,673,809 2,766,124
保険引受費用 2,158,911 2,226,835
（うち正味支払保険金） 1,217,291 1,120,825
（うち損害調査費） 97,765 95,620
（うち諸手数料及び集金費） 393,260 411,161
（うち満期返戻金） 160,196 146,424
（うち生命保険金等） 69,472 70,017
（うち支払備金繰入額） 36,658 92,012
（うち責任準備金等繰入額） 177,153 288,403
資産運用費用 14,446 44,873
（うち金銭の信託運用損） 112 8
（うち有価証券売却損） 5,333 7,429
（うち有価証券評価損） 2,387 10,857
営業費及び一般管理費 395,878 394,619
その他経常費用 104,572 99,795
10,633 10,460
（うち支払利息）
経常利益 153,922 143,533
特別利益
1,602 4,799
固定資産処分益 1,602 4,799
特別損失 8,441 17,850
固定資産処分損 1,844 1,292
減損損失 1,372 10,377
特別法上の準備金繰入額 3,485 3,554
価格変動準備金繰入額 3,485 3,554
※1 1,738 ※1 2,626
その他特別損失
税金等調整前四半期純利益 147,082 130,482
法人税等 37,856 44,500
四半期純利益 109,226 85,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 484 255
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,742 85,726
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 109,226 85,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,848 351,128
繰延ヘッジ損益 △ 1,070 △ 1,062
為替換算調整勘定 △ 35,606 △ 46,896
退職給付に係る調整額 289 △ 214
△ 212 57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,248 303,012
四半期包括利益 119,475 388,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,148 388,779
非支配株主に係る四半期包括利益 327 214
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社ティアフォーは、株式の取得により関連会社となったため、第２四半期連結会計期間から持分法の適用範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの
仮定」に記載した仮定のとおりであり、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用 － 1,663
商号変更に係る費用 1,738 962
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 31,025 30,447
のれんの償却額 17,728 19,490
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 65 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月19日
普通株式 27,388 75 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 2019年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金79百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,388 75 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月19日
普通株式 28,670 80 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金79百万円が含まれております。
２ 2020年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金79百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
（注２） （注３） 計上額
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,695,139 456,971 254,064 100,118 2,506,293 9,569 2,515,862 311,868 2,827,731
セグメント間の内部
－ － － 130 130 9,072 9,203 △ 9,203 －
売上高または振替高
計 1,695,139 456,971 254,064 100,248 2,506,424 18,641 2,525,065 302,665 2,827,731
セグメント利益または
78,787 23,753 13,843 717 117,101 △ 8,359 108,742 － 108,742
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事
業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益311,868百万円、セグメント間取引消去△9,203百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
（注２） （注３） 計上額
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,665,287 603,833 249,271 101,942 2,620,335 8,514 2,628,849 280,808 2,909,658
セグメント間の内部
－ － － 115 115 9,908 10,023 △ 10,023 －
売上高または振替高
計 1,665,287 603,833 249,271 102,058 2,620,450 18,422 2,638,872 270,785 2,909,658
セグメント利益または
84,406 △ 5,876 16,690 △ 1,456 93,763 △ 8,036 85,726 － 85,726
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事
業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益280,808百万円、セグメント間取引消去△10,023百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外保険事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.のロイズ事
業からの撤退決定に伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったため、当該帳簿価額全額を減損損
失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において8,537百万円であります。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,185,658 1,480,856 295,198
外国証券 14,890 15,212 322
合計 1,200,548 1,496,069 295,520
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,190,844 1,460,159 269,315
外国証券 31,317 31,385 67
合計 1,222,161 1,491,544 269,382
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 460,685 500,834 40,148
合計 460,685 500,834 40,148
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 707,110 730,650 23,540
合計 707,110 730,650 23,540
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 2,066,505 2,229,190 162,685
株式 462,060 986,770 524,710
外国証券 2,772,435 2,873,845 101,409
その他 157,040 162,925 5,884
合計 5,458,041 6,252,732 794,690
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について17,691百
万円（うち、株式15,805百万円、外国証券1,885百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,965,547 2,104,425 138,877
株式 440,634 1,172,636 732,001
外国証券 2,903,911 3,298,467 394,555
その他 203,379 224,183 20,804
合計 5,513,474 6,799,713 1,286,239
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債
権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について8,666百
万円（うち、株式7,621百万円、外国証券1,045百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以
上下落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 37,718 △326 △326
通貨オプション取引
売建 56,455 △68 △11
買建 51,600 234 177
通貨スワップ取引 45,443 △109 △109
金利 金利先物取引
売建 898 12 12
買建 460 △13 △13
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 403 △6 △6
債券 債券先渡取引
売建 2,728 △2,812 △2
買建 8,030 8,280 △11
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 635 10 10
買建 98 △1 △1
天候デリバティブ取引
売建 32,837 △3,011 2,174
買建 16,605 2,938 △833
地震デリバティブ取引
売建 70,050 △7 1,158
買建 34,419 3 △462
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,737 △100 △100
パンデミックデリバティブ取引
売建 906 △22 215
買建 634 15 △37
合計 ―― 5,013 1,829
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 31,978 348 348
通貨オプション取引
売建 43,196 △10 12
買建 48,542 6 △18
通貨スワップ取引 41,086 △5,656 △5,656
金利 金利先物取引
売建 687 1 1
買建 10 0 0
株式 株価指数先物取引
売建 24,631 △1,024 △1,024
債券 債券先渡取引
売建 16,980 △17,762 △191
買建 24,006 25,092 6
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 222 △1 △1
買建 95 △0 △0
天候デリバティブ取引
売建 13,146 1,066 △203
買建 4,705 2,222 544
地震デリバティブ取引
売建 74,623 △11 1,230
買建 29,588 4 △416
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,677 39 39
合計 ―― 4,315 △5,330
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
295円88銭 238円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
108,742 85,726
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,742 85,726
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 367,519 359,701
(2) 潜在株式調整後
295円68銭 238円18銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 248 215
（注） 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間698千株、当第３四半期連結累計期間998千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥28,670百万円
(2) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2020年12月７日
(注) １ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年９月30日基準日：
991,700株）に対する配当金79百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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