株式会社ベネッセホールディングス 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 安達 保
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 増本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 336,562 317,585 448,577
経常利益 (百万円) 20,026 13,434 16,759
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,181 7,027 6,289
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,192 8,285 5,996
純資産額 (百万円) 182,952 178,361 175,339
総資産額 (百万円) 493,370 497,151 517,425
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 136.82 72.92 65.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 136.82 72.92 65.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 34.6 32.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 38,083 19,891 41,978
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,952 △ 11,833 1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,816 △ 7,743 △ 12,661
現金及び現金同等物の
(百万円) 149,367 142,741 142,881
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.85 49.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
売上高は、3,175億８千５百万円 と、 前年同期比5.6％の減収 となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があっ
たものの、ベルリッツ事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及び語
学教育事業のフランチャイズ化等の推進による減収があったこと、並びに国内教育事業において、学校向け教育
事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自
粛に伴う減収があったことです。
加えて、2020年３月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA &
COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前年同期の売上高49億１千７百万円の剥落がありまし
た。
営業利益は、 減収による減益等により、 166億６千２百万円 と、 前年同期比27.8％の減益 となりました。
経常利益は134億３千４百万円 と、 前年同期比32.9％の減益 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益に加え、在外連結子会社におけるリストラクチャリン
グに伴う特別損失の計上、及び新型コロナウイルス感染症関連での特別損失の計上等により、 70億２千７百万円
と、 前年同期比46.7％の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の 売上高は、1,522億５千１百万円 と、 前年同期比1.7％の増収 となり、 第２四半期連結累計期間
の前年同期比2.0％の減収から増収に転じました。
増収の主な要因は、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学
校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等によ
る増収があったことです。
営業利益は、 増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において教科書改訂対応による費用増があったこ
と等により 、 142億５千９百万円 と、 前年同期比4.2％の減益 となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の 売上高は、410億１千９百万円 と、 前年同期比3.2％の減収 となり、第２四
半期連結累計期間の前年同期比2.8％の減収からは0.4ポイント悪化しました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、中国
と国内でコンサート等の中止による減収があったこと、及び円高によるマイナス影響があったことです。
営業利益は、 中国における販売費の減少等があったものの、減収による減益等により 、 36億５千９百万円 と、
前年同期比1.2％の減益 となりました。
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[介護・保育事業]
介護・保育事業の 売上高は、922億９千５百万円 と、 前年同期比0.5％の増収 となり、 第２四半期連結累計期間
の前年同期比0.1％の増収からは0.4ポイント良化しました。
増収の主な要因は、保育事業において保育園・学童クラブを前年同期比４拠点拡大したこと、及び入居介護事
業において高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比９ホーム拡大したことによる顧客増があったことです。
営業利益は、 増収による増益があったものの、処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費の増加等によ
り 、 69億４千３百万円 と、 前年同期比20.8％の減益 となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の 売上高は、201億３千３百万円 と、 前年同期比44.1％の減収 となり、第２四半期連結累計期間
の前年同期比40.4％の減収からは3.7ポイント悪化しました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、語学教育事業において、新型コロナウイルス感染症に
よるランゲージセンターの一時閉鎖、及びスペイン・ベルギー等での事業のフランチャイズ化、並びにフランス
での事業整理による減収があったこと、 ELS 事業（留学支援事業）において、新型コロナウイルス感染症による米
国の大学キャンパスの閉鎖に伴う営業活動縮小があったことです。
利益面では、 コスト削減による効果があったものの、減収による減益により、 56億７千３百万円の営業損失
（前年同期は 21億９千５百万円の営業損失 ）となりました。
[その他]
その他の売上高は、 260億４千８百万円 と、 前年同期比18.6％の減収 となりました。
減収の主な要因は、2020年３月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱
TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前年同期の売上高49億１千７百万円が剥落
したこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。
営業利益は、減収による減益により、 ２億９千１百万円 と、 前年同期比65.3％の減益 となりました。
（注）１.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
２.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は
含まれておりません。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（４月～12月累計） （４月～12月累計）
国内教育事業
高校講座事業 9,341 9,896 105.9 11,801
中学講座事業 20,428 21,478 105.1 26,085
小学講座事業 42,267 47,293 111.9 55,867
学校向け教育事業
41,106 39,166 95.3 56,923
その他
36,437 34,363 94.3 49,715
小計 149,581 152,198 101.7 200,393
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 13,838 14,768 106.7 18,573
海外こどもちゃれんじ講座事業 20,207 19,929 98.6 27,139
その他 8,294 6,306 76.0 10,841
小計 42,340 41,004 96.8 56,555
介護・保育事業 91,840 92,261 100.5 122,868
ベルリッツ事業 34,712 19,683 56.7 45,020
その他（注２） 18,086 12,439 68.8 23,739
合計 336,562 317,585 94.4 448,577
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社
の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においては、同社
及びその子会社２社は連結の範囲から除外しております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
講座 (４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
(４月～12月累計） (４月～12月累計)
高校講座 1,086 1,089 100.3 1,369
中学講座 3,229 3,371 104.4 4,124
小学講座 10,350 11,385 110.0 13,645
合計 14,665 15,846 108.0 19,139
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（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～12月累計) （４月～12月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 7,019 7,344 104.6 9,469
海外こどもちゃれんじ講座 (注１ 、２ )
11,131 10,779 96.8 14,789
合計 18,150 18,123 99.9 24,259
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
増減数
前第３四半期 当第３四半期
シリーズ （３月末日）
（ヵ所）
連結会計期間 連結会計期間
（ヵ所）
(12月末日） (12月末日)
アリア 24 24 － 24
くらら 40 39 △1 40
グラニー＆グランダ 143 150 7 146
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 47 49 2 47
ここち 14 15 1 14
リレ 2 2 － 2
合計 327 336 9 330
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
地域 （１月～12月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千レッスン）
（１月～９月累計） （１月～９月累計）
アメリカズ（米州） 846 722 85.4 1,123
ヨーロッパ 1,981 1,080 54.5 2,594
アジア 1,216 809 66.5 1,599
合計 4,044 2,612 64.6 5,317
（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．当第３四半期連結累計期間のヨーロッパの語学レッスン数は、前第３四半期連結累計期間に比べて900千
レッスン減少しております。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(495千
レッスン)が含まれております。
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(2)財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は、 4,971億５千１百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.9％ 、 202億７千３百万
円減少 しました。
流動資産は、 2,491億３千６百万円 と、 前連結会計年度に比べ8.9％ 、 242億１千７百万円減少 しました。この減少
は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、 1,549億６千５百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.0％ 、 45億７千７百万円増加 しました。この
増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、 360億７千７百万円 と、 前連結会計年度に比べ0.7％ 、 ２億４千３百万円増加 しました。
投資その他の資産は、 569億７千１百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.5％ 、 ８億７千６百万円減少 しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の総負債は、 3,187億９千万円 と、 前連結会計年度に比べ6.8％ 、 232億９千５百万円減
少 しました。
流動負債は、 1,393億５千１百万円 と、 前連結会計年度に比べ21.5％ 、 381億８千１百万円減少 しました。この減
少は、主に前受金、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、 1,794億３千９百万円 と、 前連結会計年度に比べ9.0％ 、 148億８千６百万円増加 しました。この増加
は、主に社債、リース債務の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、 1,783億６千１百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.7％ 、 30億２千１百万
円増加 しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 １億４千万円減少 し、 1,427
億４千１百万円 （ 前年同期比4.4％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 198億９千１百万円 の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少200
億４千２百万円、法人税等の支払額91億２千３百万円等があったものの、未収入金の減少241億６千２百万円、非資
金費用である減価償却費140億２千８百万円、 税金等調整前四半期純利益108億７百万円があったこと等によるもの
です。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 181億９千２百万円 減少（前年同期比 47.8％ 収入減）し
ておりますが、主に、当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が88億１百万円の減益、法
人税等の支払額・還付額による収支 が48 億２千７百万円の支出増、たな卸資産の増減額が40億７千２百万円の収入
減 となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 118億３千３百万円 の資金の支出となりました。これは、 ソフトウエアの取
得による支出68億１千２百万円、有形固定資産の取得による支出38億２千５百万円が あったこと等によるもので
す。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 187億８千５百万円 減少（前年同期は 69億５千２百万円
の収入 ）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が190 億１百万円の収入減 となったことによるも
のです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 77億４千３百万円 の資金の支出となりました。これは、社債の発行による
収入100億円等があったものの、長期借入金の返済による支出99億５千１百万円、配当金の支払額 48億９百万円 、
リース債務の返済による支出24億５千８百万円があったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が ７千３百万円 減少（前年同期比 0.9％ 支出減）しており
ます。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年11月に、2021年度（2022年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「コア事業の
進化と新領域への挑戦」）を発表しています。
①前中期経営計画の振り返り
当社グループは2017年11月に、2018年度（2019年３月期）を初年度とする中期経営計画（「変革と成長
Benesse2022」）を発表し、2020年度（2021年３月期）には売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率７％、
ROE10％以上の達成を目指していました。また、最終年度である2022年度（2023年３月期）には売上高6,000億円、
営業利益600億円、営業利益率10％を目安としてさらなる成長を目指していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行、大学入試改革における民間英語試験・記述式問題の導入見送
り等、当社グループの事業環境は大きく変化しました。 また、進研ゼミでの会員数成長から利益成長への方針変更
等、成長戦略も変化しました。 特に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、Berlitz（ベルリッツ）
Corporationの各事業や塾事業等の事業活動を一時停止せざるを得ない状況になりました。また、学校向け事業で
は、休校とその後の学校運営の状況の変化により事業活動への影響が生じたこと、介護事業では感染予防を徹底す
るために新規の入居者を緊急性の高い方を中心としたこと等から、2020年度（2021年３月期）における上記数値目
標の達成は困難 であり、同時に、最終年度である2022年度（2023年３月期）においても、上記当社グループを取り
巻く環境変化等を踏まえ、現時点で達成は困難と見込まれることから、中期経営計画の見直しを行いました。
②新中期経営計画の概要
イ 基本方針
「コア事業の進化と新領域への挑戦」では、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足と
いった深刻化する日本の社会構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当
社グループの果たすべき社会的責任は一層大きなものとなるという認識に立っています。その認識のもと、当
社グループは、日本・世界が直面する教育と介護の課題に対し、その解決にどこよりも真摯に取り組み、すべ
ての人が向上意欲を持ち、自分らしく挑戦し続けられる人生を支援し、社会課題の解決に貢献していくことを
掲げています。
教育分野においては、一人ひとりが成長し、人生を豊かにする学びを提供することで、介護分野において
は、高齢者の「自分らしく生きる」を支えることで日本の社会課題解決に取り組みます。
なお、前中期経営計画においてはM&Aを活用した教育・介護以外の事業領域における収益拡大を目指し検討を
進めてきましたが、新たな中期経営計画においては、視点を変えて、当社グループの強みが活かせる領域での
新たな事業展開に積極的に挑戦し、世界の教育課題や介護課題に取り組んでいきたいと考えています。
ロ 目標とする経営指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2022年度（2023年３月期）までに、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた既存のコア事業の速やかな回復により2019年度（2020年３月期）を超え
る売上高、営業利益を目指します。
そして2025年度（2026年３月期）に向けて、コア事業の進化による持続的成長によりコア事業の売上高の年
平均成長率３％以上の実現と、新領域への挑戦によるさらなる成長により、事業計画の最終年度である2025年
度（2026年３月期）において、営業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。
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ハ 戦略テーマ
上記目標を達成するため、具体的には、既存のコア事業と新領域で以下のテーマに取り組みます。
コア事業の進化・新領域への挑戦
１．国内教育
進研ゼミ
・デジタルによる個人別学習の実現と映像・オンライン・教室での人による指導の最適化
・拡大する学びニーズへの対応（タブレットを活用した習い事等）
学習塾
・オンラインを利用した学習塾の全国展開
学校向け教育
・模擬試験事業の再強化
・GIGAスクール構想による学校支援事業の次世代化
２．グローバルこどもちゃれんじ
・家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大
・デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化
３．介護・保育
・新エリアへの進出による新規ホーム開設数の増加
・人材紹介事業等の周辺事業での非連続な成長
４．ベルリッツ
・ベルリッツ2.0及びデジタルマーケティングの強化とさらなる構造転換
５．新領域への挑戦
・国内で培った当社グループの強みを活かした海外展開（中国での介護事業、海外での教育事業）
・大学・社会人領域での一生涯の学びと多様な働き方支援
経営基盤の強化
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の強力推進
・働き方改革・生産性向上の取り組み
・人財成長機会の創出と成長支援
なお、文中の将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであり、
予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ９億６千４百万円 であります。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照く
ださい。
なお、新型コロナウイルス感染症による 当第３四半期連結累計期間における資金状況への若干の影響はあるもの
の、十分な資金を保持しており、状況の変化には注意を払いながらも 、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究
開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。 またM&Aは、今後の成長が見込める分野
で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法
による資金調達にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
東京証券取引所
普通株式 102,541,528 102,541,528 単元株式数100株
(市場第一部)
計 102,541,528 102,541,528 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 102,541,528 ─ 13,739 ― 29,498
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ─ ― ―
議決権制限株式（その他） ─ ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
6,157,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 962,570 同上
96,257,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
126,728
発行済株式総数 102,541,528 ― ─
総株主の議決権 ― 962,570 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 岡山市北区南方三丁目７番
6,157,800 - 6,157,800 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,157,800 - 6,157,800 6.00
(注) １．2020年12月31日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は6,157,900株であり、発行済株式総数に対
する所有株式数の割合は6.00％であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役CSO上席執行役員 取締役上席執行役員 山﨑 昌樹 2020年11月15日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,507 152,540
受取手形及び売掛金 30,211 29,919
有価証券 2,904 3,000
商品及び製品 23,773 22,232
仕掛品 4,426 4,585
原材料及び貯蔵品 1,884 2,102
その他 58,743 36,021
△ 1,099 △ 1,267
貸倒引当金
流動資産合計 273,354 249,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,462 27,039
土地 35,119 35,080
リース資産（純額） 79,114 83,283
8,691 9,562
その他（純額）
有形固定資産合計 150,388 154,965
無形固定資産
のれん 8,629 8,943
27,204 27,134
その他
無形固定資産合計 35,834 36,077
投資その他の資産
投資有価証券 16,411 16,294
その他 41,524 40,710
△ 87 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,848 56,971
固定資産合計 244,071 248,015
資産合計 517,425 497,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,802 15,001
1年内返済予定の長期借入金 13,942 4,150
未払法人税等 6,017 1,352
前受金 95,701 75,224
添削料引当金 248 321
賞与引当金 7,460 3,992
返品調整引当金 377 335
37,981 38,974
その他
流動負債合計 177,532 139,351
固定負債
社債 － 10,029
長期借入金 20,156 20,375
リース債務 86,424 92,309
役員退職慰労引当金 78 81
退職給付に係る負債 7,836 7,874
50,058 48,769
その他
固定負債合計 164,553 179,439
負債合計 342,085 318,790
純資産の部
株主資本
資本金 13,700 13,739
資本剰余金 29,593 29,631
利益剰余金 153,130 155,339
△ 21,362 △ 21,362
自己株式
株主資本合計 175,061 177,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 466 537
為替換算調整勘定 △ 6,456 △ 5,771
△ 34 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,024 △ 5,213
新株予約権 105 105
非支配株主持分 6,196 6,120
純資産合計 175,339 178,361
負債純資産合計 517,425 497,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 336,562 317,585
188,543 180,894
売上原価
売上総利益 148,018 136,691
返品調整引当金戻入額
394 377
369 335
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 148,043 136,734
販売費及び一般管理費
※１ 11,959 ※１ 11,520
ダイレクトメール費
※１ 8,609 ※１ 8,492
広告宣伝費
給料及び手当 27,953 26,847
賞与引当金繰入額 1,834 1,808
退職給付費用 1,085 988
役員退職慰労引当金繰入額 8 9
貸倒引当金繰入額 88 521
73,409 69,882
その他
販売費及び一般管理費合計 124,949 120,072
営業利益 23,093 16,662
営業外収益
受取利息 384 321
固定資産賃貸料 254 258
※２ 1,207
補助金収入 175
911 1,392
その他
営業外収益合計 1,725 3,179
営業外費用
支払利息 4,046 4,310
固定資産賃貸費用 103 108
為替差損 － 1,118
642 869
その他
営業外費用合計 4,792 6,407
経常利益 20,026 13,434
特別利益
国庫補助金 42 －
－ 99
固定資産売却益
特別利益合計 42 99
特別損失
※３ 411
減損損失 －
固定資産圧縮損 34 －
投資有価証券評価損 － 26
※４ 424 ※４ 1,565
在外連結子会社リストラクチャリング費用
※５ 722
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 459 2,726
税金等調整前四半期純利益 19,608 10,807
法人税等 5,753 3,324
四半期純利益 13,855 7,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 673 455
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,181 7,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 13,855 7,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 165 72
為替換算調整勘定 △ 585 675
退職給付に係る調整額 92 57
△ 3 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 662 802
四半期包括利益 13,192 8,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,512 7,838
非支配株主に係る四半期包括利益 680 446
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,608 10,807
減価償却費 14,963 14,028
減損損失 － 411
引当金の増減額（△は減少） △ 3,496 △ 3,679
その他の損益（△は益） 3,979 3,958
売上債権の増減額（△は増加） 138 90
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,173 1,101
未収入金の増減額（△は増加） 21,966 24,162
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,133 △ 632
未払金の増減額（△は減少） △ 2,677 △ 3,218
前受金の増減額（△は減少） △ 17,745 △ 20,042
5,365 5,116
その他の資産・負債の増減額
小計 45,142 32,104
利息及び配当金の受取額
588 524
利息の支払額 △ 4,045 △ 4,309
法人税等の支払額 △ 6,286 △ 9,123
2,684 694
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,083 19,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,007 △ 1,001
有価証券の売却による収入 20,412 1,404
有形固定資産の取得による支出 △ 4,177 △ 3,825
ソフトウエアの取得による支出 △ 6,321 △ 6,812
投資有価証券の取得による支出 △ 491 △ 661
投資有価証券の売却による収入 547 1,026
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,181
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △ 476 △ 334
△ 1,533 △ 447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,952 △ 11,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,133 △ 9,951
社債の発行による収入 － 10,000
配当金の支払額 △ 4,810 △ 4,809
リース債務の返済による支出 △ 2,300 △ 2,458
△ 571 △ 524
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,816 △ 7,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 510 △ 455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,709 △ 140
現金及び現金同等物の期首残高 112,658 142,881
※１ 149,367 ※１ 142,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にか
けて著しく増加する傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額
は、20,013百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞ
れ34,038百万円及び20,569百万円であります。
※２ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い政府、地方自治体等から支給された助成金であります。
※３ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは資産について411百万円の減損損失を計上しております。
内訳は、次のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連結子会社Berlitz Corporation
技術関連資産 284 ― ―
の語学教育事業
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
ソフトウエア 35
自社利用ソフト
ションの事業用資産（大学入試関 126 ―
ウエア等
その他 91
連事業）
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が見
込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学入試関連事業における自社利用ソフトウエア等については、将来
の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
※４ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失でありま
す。
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※５ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体等からの各種要請を踏まえ、学習塾・英語教室等において
臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 159,175 百万円 152,540 百万円
有価証券勘定 2,949 3,000
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △9,807 △9,799
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・
△2,949 △3,000
コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 149,367 142,741
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 2,409 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
グローバル
合計
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
計上額
（注１） （注２）
こどもちゃ 計
事業 事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 149,581 42,340 91,840 34,712 318,475 18,086 336,562 － 336,562
セグメント間の内部
74 26 34 1,300 1,435 13,899 15,335 △ 15,335 －
売上高又は振替高
計 149,656 42,366 91,875 36,012 319,910 31,986 351,897 △ 15,335 336,562
セグメント利益
14,881 3,701 8,768 △ 2,195 25,156 841 25,997 △ 2,904 23,093
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,904百万円 には、セグメント間取引消去 164百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △3,068百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
グローバル
合計
（注１）
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
計上額
（注２）
こどもちゃ 計
（注４）
事業 事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 152,198 41,004 92,261 19,683 305,146 12,439 317,585 － 317,585
セグメント間の内部
52 15 34 450 553 13,608 14,162 △ 14,162 －
売上高又は振替高
計 152,251 41,019 92,295 20,133 305,700 26,048 331,748 △ 14,162 317,585
セグメント利益
14,259 3,659 6,943 △ 5,673 19,188 291 19,480 △ 2,818 16,662
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、及
び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,818百万円 には、セグメント間取引消去 371百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △3,189百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社
の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社は連結の範囲から除
外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 136円82銭 72円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,181 7,027
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,181 7,027
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,342 96,370
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 136円82銭 72円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 4 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、借入を実行いたし
ました。
(1) 資金使途 長期運転資金
(2) 契約日 2021年１月26日
(3) 借入先 A：㈱中国銀行他７行 B：㈱中国銀行他14行
(4) 借入金額 8,000百万円(A：4,000百万円 B：4,000百万円)
(5) 借入実行日 2021年１月29日
(6) 金利 A：固定金利 0.2％ B：固定金利 0.3％
(7) 返済方法 A：2028年５月31日に一括返済 B：2031年１月31日に一括返済
(8) 担保提供資産の有無 無
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２ 【その他】
第67期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,409百万円
②１株当たりの金額 25.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 井 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から
2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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