アクモス株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 2,121 2,037 4,881
経常利益 (百万円) 207 128 527
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 136 101 335
純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 140 104 343
純資産額 (百万円) 1,929 2,158 2,132
総資産額 (百万円) 2,949 3,120 3,470
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.03 10.45 34.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.8 67.4 59.7
営業活動による
(百万円) △ 445 △ 402 452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 60 △ 6 △ 102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9 △ 59 △ 85
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,458 1,772 2,240
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.01 7.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内ではさまざまな対策により段階的に経済活動
が再開し、2020年７月～９月の実質ＧＤＰ成長率がプラスに転じ、一部で回復の傾向がみられました。しかしなが
ら2020年12月頃から国内で感染者が再び増加しており、見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、民間企業のＩＴ投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられます
が、一方でデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構
築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたＩＣＴ技術の活用が注目されてきております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのＩＣＴの活用やＩｏＴの普及
に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増してい
るほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定い
たしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」に続く次の３年間
の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお
客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液
の配備、公共交通機関利用者の時差通勤の推奨やテレワークを活用し、事務所内の密な状態を避け、会議や研修、
新入社員のOJTについても一部リモートでの対応を行うなどの取り組みを継続しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日、以下「前四半期」という。)に売上計上され
た防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあった
ことなどによる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイ
ルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向がみられ、概ね予定どおりの進捗となりま
した。
当四半期の売上高は前四半期から83百万円減少し、2,037百万円(前四半期は2,121百万円、前四半期比4.0％減)と
なりました。営業利益は127百万円(前四半期は207百万円、前四半期比38.5％減)、経常利益128百万円(前四半期は
207百万円、前四半期比38.1％減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額等20百万円により税金費用が
減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前四半期は136百万円、前四半期比25.5％減)
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、システムインテグレーター(ＳＩｅｒ)からの公共系を中心とした開発
で前四半期を上回る稼働率となっております。地図情報関連事業では地方や特に民間への新規営業活動が難しい
なか、既存取引先、地方自治体の業務や、森林ＩＣＴプラットフォーム関連、消防ＧＩＳや防災関連システム構
築などを中心に業務を進めました。システムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)では、メーカーから受託してい
るシステム更新プロジェクトの開発案件が2020年８月に完了して安定的に運用が進み、保守フェーズに移行いた
しました。協力会社のエンジニアを削減してピーク時の開発体制からは縮小した人員体制となっている一方、製
品・サービスの販売が伸びたことから、当四半期のＳＩ・ソフトウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗とな
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り、売上高は1,299百万円(前四半期比1.5％減)となりました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネット
ワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受
注活動は堅調に推移しました。官公庁のグループウェア更新案件等の入札案件や病院のサーバー仮想化等の構築
案件に取り組み、2020年11月には当社がＮｕｔａｎｉｘ社(本社：米国カリフォルニア州サンノゼ)のリセラー
パートナーに認定され、官公庁の案件でＮｕｔａｎｉｘ社の製品を活用しております。また、連結子会社のＡＣ
ＭＯＳソーシングサービス株式会社が、同月にジェイズ・コミュニケーション株式会社と販売代理店契約を締結
し、医療機関向けに同社製品「RevoWorksシリーズ」(注)の取り扱いを開始いたしました。当四半期のＩＴ基盤・
ネットワーク構築分野の売上高は576百万円(前四半期比4.0％増)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」と
いう。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)については継続的にお客様の要望などを取り入
れながら改良を行い営業を進めており、当四半期末現在、TMT、CoTraは追加契約、契約更新して頂いたお客様を
含め、延べ12万を超えるアカウントの累計数となっております。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は1,875百万円(前四半期は1,873百万円、前四半
期比0.1％増)、営業利益は135百万円(前四半期は194百万円、前四半期比30.6％減)となりました。
(注)「RevoWorksシリーズ」は、インターネット分離により企業の重要データをサイバー攻撃から守る、情報保
護(情報漏洩対策)プラットフォームです。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業では、当四半期は第１四半期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響の縮小傾向がみられま
すが、集合形式のイベントの中止や延期によりアンケートや試験事務局の業務への影響は継続しております。ま
た、ストレスチェック業務では、実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響があり、ストレス
チェック関連の売上高は前四半期比で18.5％減となりました。全体的に業務量が減少したことから休業による雇
用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるととも
に、既存顧客への深掘り営業とＥＡＰ(注)事業会社に対するシェア拡大のためのストレスチェック業務の営業活
動を進めましたが、売上高は172百万円(前四半期は258百万円、前四半期比33.5％減)となり、営業利益15百万円
(前四半期は営業利益34百万円、前四半期比56.0％減)となりました。
(注)ＥＡＰ：Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から349百万円減少し、3,120百万円となりました。これは主
に仕掛品の増加156百万円の一方で、現金及び預金の減少473百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から375百万円減少し、962百万円となりました。これは主に未
払費用の減少287百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し、2,158百万円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円、配当金の支払106百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から468百万円減少し、1,772百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、402百万円の支出(前四半期は445百万円の支出)となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益128百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額152百万円、未払費用の減少等
のその他366百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の支出(前四半期は60百万円の支出)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円があったことによるもので
す。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出(前四半期は９百万円の支出)となりました。これは主
に長期借入の純減額24百万円、短期借入金の純増額75百万円、配当金の支払額106百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、前第２四半期連結累計期間に受注のあった地方自治体のシステム構築入札案件等
の一時的な増加要因がなくなり、受注残高が25.6％前第２四半期連結累計期間より減少しております。
ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産実績が26.0％、販売実績が33.5％前第２
四半期連結累計期間より減少しております。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400
(スタンダード) なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 東京都中央区勝どき6丁目3-2 1,770,000 18.14
飯島秀幸 東京都中央区 1,010,400 10.35
アクモスグループ社員持株会 東京都千代田区神田小川町3丁目26番地8 301,628 3.09
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 141,600 1.45
岡田浩一 東京都中野区 130,400 1.33
外池栄一郎 東京都千代田区 120,000 1.23
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 115,100 1.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 98,882 1.01
金子登志雄 神奈川県横浜市港北区 96,000 0.98
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 76,137 0.78
計 ― 3,860,147 39.57
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 461,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,750,500
完全議決権株式(その他) 97,505
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 97,505 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
461,300 ― 461,300 4.51
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 461,300 ― 461,300 4.51
(注) 自己株式は、2020年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、54,600株減少い
たしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,019 1,815,673
受取手形及び売掛金 624,881 616,423
商品 20,902 16,815
仕掛品 65,767 222,146
34,540 43,836
その他
流動資産合計 3,035,111 2,714,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 241,484 242,334
△ 145,392 △ 148,948
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 96,092 93,386
工具、器具及び備品
160,346 164,760
△ 129,887 △ 136,197
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,459 28,562
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 195,387 190,785
無形固定資産
のれん 11,666 9,666
ソフトウエア 52,602 46,747
1,335 1,335
その他
無形固定資産合計 65,604 57,749
投資その他の資産
投資有価証券 35,150 43,052
繰延税金資産 72,430 47,820
66,854 66,511
その他
投資その他の資産合計 174,435 157,383
固定資産合計 435,428 405,918
資産合計 3,470,539 3,120,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,044 167,692
短期借入金 160,000 235,000
1年内返済予定の長期借入金 49,920 33,520
未払金 258,498 147,887
未払費用 429,235 141,892
未払法人税等 132,339 45,188
賞与引当金 30,619 82,051
受注損失引当金 1,963 ―
99,827 109,473
その他
流動負債合計 1,329,448 962,706
固定負債
長期借入金 8,560 ―
64 ―
その他
固定負債合計 8,624 ―
負債合計 1,338,073 962,706
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,176,282 1,201,533
利益剰余金 250,727 245,484
△ 53,933 △ 48,226
自己株式
株主資本合計 2,066,326 2,092,041
その他の包括利益累計額
7,131 11,667
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,131 11,667
非支配株主持分 59,008 54,397
純資産合計 2,132,466 2,158,105
負債純資産合計 3,470,539 3,120,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,121,217 2,037,262
1,370,867 1,358,472
売上原価
売上総利益 750,349 678,789
※1 543,054 ※1 551,230
販売費及び一般管理費
営業利益 207,294 127,558
営業外収益
受取利息及び配当金 463 1,029
1,078 964
その他
営業外収益合計 1,542 1,994
営業外費用
支払利息 1,004 918
44 0
その他
営業外費用合計 1,049 918
経常利益 207,788 128,633
特別損失
事務所移転費用 6,405 ―
205 ―
その他
特別損失合計 6,610 ―
税金等調整前四半期純利益 201,178 128,633
法人税、住民税及び事業税
48,913 26,324
過年度法人税等 ― △ 20,126
16,620 22,608
法人税等調整額
法人税等合計 65,533 28,807
四半期純利益 135,644 99,826
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 452 △ 1,624
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,097 101,450
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 135,644 99,826
その他の包括利益
4,654 4,535
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,654 4,535
四半期包括利益 140,299 104,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,752 105,986
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 452 △ 1,624
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 201,178 128,633
減価償却費 19,834 22,685
のれん償却額 1,999 1,999
株式報酬費用 ― 9,886
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,470 51,431
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 16,510 ―
受取利息及び受取配当金 △ 463 △ 1,029
支払利息 1,004 918
事務所移転費用 6,405 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,160 △ 11,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 295,581 △ 152,169
仕入債務の増減額（△は減少） 44,961 647
△ 288,618 △ 366,727
その他
小計 △ 331,480 △ 314,828
利息及び配当金の受取額
96 184
利息の支払額 △ 1,140 △ 816
法人税等の支払額 △ 112,871 △ 117,345
― 30,131
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 445,396 △ 402,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,800 4,800
有形固定資産の取得による支出 △ 21,589 △ 4,853
無形固定資産の取得による支出 △ 18,873 △ 6,519
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,066 △ 50
752 392
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,976 △ 6,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70,000 75,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,535 △ 24,960
配当金の支払額 △ 47,907 △ 106,694
△ 1,406 △ 2,986
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,848 △ 59,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 516,221 △ 468,545
現金及び現金同等物の期首残高 1,974,908 2,240,602
※1 1,458,687 ※1 1,772,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020
年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
のれん償却額 1,999 千円 1,999 千円
給与手当 195,477 千円 193,151 千円
退職給付費用 11,763 千円 12,226 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,502,301千円 1,815,673千円
預入期間が３か月超の定期預金 △43,613千円 △43,616千円
現金及び現金同等物 1,458,687千円 1,772,057千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 48,497 5.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 106,694 11.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額(注１)
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計上額
計
ション事業
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,862,894 258,323 2,121,217 ― 2,121,217
セグメント間の内部売上高
10,571 291 10,862 △ 10,862 ―
又は振替高
計 1,873,465 258,614 2,132,080 △ 10,862 2,121,217
セグメント利益 194,842 34,930 229,772 △ 22,477 207,294
(注) １ セグメント利益の調整額△22,477千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△20,003千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額(注１)
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計上額
計
ション事業
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,865,413 171,848 2,037,262 ― 2,037,262
セグメント間の内部売上高
10,493 173 10,667 △ 10,667 ―
又は振替高
計 1,875,907 172,022 2,047,929 △ 10,667 2,037,262
セグメント利益 135,234 15,371 150,606 △ 23,048 127,558
(注) １ セグメント利益の調整額△23,048千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△22,929千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
14円3銭 10円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
136,097 101,450
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,097 101,450
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,500 9,708,656
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
鹿目 達也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷田 修一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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