株式会社スクロール 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社スクロール(E03054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
第80期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社スクロール
Scroll Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 堀田 守
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
０５３（４６４）１１１４（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統括部長 杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
０５３（４６４）１１１４（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統括部長 杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 56,464 65,581 72,634
売上高
（百万円） 2,656 6,504 2,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,034 4,515 703
期）純利益
（百万円） 1,041 4,529 548
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,938 25,683 21,462
純資産額
（百万円） 43,605 48,488 43,270
総資産額
（円） 30.11 130.62 20.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 130.25 －
（当期）純利益
（％） 50.3 53.0 49.6
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
17.09 44.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期
純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社（スクロール
従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を含めております。
４．第79期第３四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、７つの報告セグメン
トで事業を展開してまいりましたが、このうち「海外事業」セグメントにおいて実施しておりました、ＡＳＥＡＮに
おける取引先の新規開拓やグループ商材の販路構築機能を、第１四半期連結会計期間から、「通販事業」及び「グ
ループ管轄事業」セグメントに移管し、６つの報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済
活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入りました。2020年５月に緊急事態宣言が解除された後は徐々に経済
活動が再開され、政府による各種支援策の効果もあり、景気は持ち直しの動きをみせましたが、第３波の到来によ
り感染者数が急増しており、先行きは極めて不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、外出自粛や
営業時間の短縮等の影響に加え、所得・雇用環境の悪化による消費マインドの減退が懸念されています。コロナ禍
における消費志向の変化等から、商材により需要動向が分かれていますが、依然として厳しい経営環境が続いてい
ます。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化により、ＥＣ・通販の利用が増加しています。一
方、新規参入企業の増加や物流コストの上昇等により、業種・業態を越えた競争が激化しています。
このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合
通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策
等に取り組んでまいりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グ
ループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員や
お取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高65,581百万円（前年同四半期比16.1％増）となり
ました。利益面におきましては、営業利益6,372百万円（同150.8％増）、経常利益6,504百万円（同144.9％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益4,515百万円（同336.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を
記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、ホーム
ウェアをはじめとする在宅商品を中心に売上が増加いたしました。このようななか、商品調達方法の見直しによ
る原価率の低減や、効率的なカタログ配布による販促費率の低減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の
最大化を推進しております。
以上の結果、売上高は33,318百万円（前年同四半期比18.1％増）となり、セグメント利益は5,653百万円（同
140.1％増）となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客であるＥＣ・通販事業者の巣ごもり消費等に伴う需要拡大により、
物流代行、決済代行サービス及びアフィリエイトをはじめとするメディア事業の売上が増加いたしました。今後
更なる成長が見込まれるＥＣ・通販市場において、より多くのソリューションサービスを提供できるよう、引き
続き、サービスメニューの拡充に取り組んでおります。また、2020年５月に茨城県つくばみらい市において稼働
した大型物流センター「ＳＬＣみらい」の新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販３ＰＬ戦略を推進
してまいります。
以上の結果、売上高は13,040百万円（同21.3％増）となり、セグメント利益は677百万円（同114.7％増）とな
りました。
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③ ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、コロナ禍における実店舗の休業や外出自粛の影響によりお客様の消費動向や
生活様式が変化するなか、キャンプやフィッシングなどのアウトドア用品や、インテリア・雑貨などの巣ごもり
需要商品の売上が増加いたしました。さらに、防災意識の高まりに伴う防災用品・備蓄品等の需要増により、特
に自治体向けの販売も増加いたしました。また、各社において販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けた
事業基盤の構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は 17,044百万円（同19.2％増）となり、セグメント利益は755百万円（同203.1％増）とな
りました。
④ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、店舗向け卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、イン
ターネットを中心とした直接販売を強化し、顧客基盤の構築に注力しております。また、コロナ禍における新た
な生活スタイルに対応した新製品の開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,037百万円（同26.7％減）となり、セグメント損失は641百万円（前年同四半期はセグ
メント損失473百万円）となりました。
⑤ 旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限などが
続いております。「ＧｏＴｏトラベル」施策により、事業活動を再開いたしましたが、施策の一時停止や感染者
の急増により、再び不透明な状況になっております。
以上の 結果 、 売上高は 134百万円（前年同四半期比66.5％減） となり、セグメント 損失は80百万円（前年同四
半期はセグメント損失97百万円） となりました。
⑥ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を
行っております。
以上の 結果 、 売上高は ６ 百万円（ 前年同四半期比 6.1％減 ）となり、セグメント 利益は171 百万円（同 0.1％
減 ）となりました。なお、内部取引を含めた売上高は 2,560 百万円（同 27.4％増 ）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は48,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,218百万円増加いたし
ました。この主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。
（負債）
負債は22,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。この主な要因は、借入金の
増加、未払法人税等の増加、未払金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は25,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,220百万円増加し、自己資本比率は53.0％（前連結会
計年度末は49.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（３） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了
提出会社 ソリューション事業 物流センター 2020年４月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数
34,818,050 34,818,050
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,818,050 34,818,050 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－
34,818,050 － 6,005 － 7,221
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 296,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,490,900 344,909 －
普通株式
30,650 － －
単元未満株式 普通株式
34,818,050 － －
発行済株式総数
－ 344,909 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市中区
296,500 － 296,500 0.85
株式会社スクロール
佐藤二丁目24番１号
－ 296,500 － 296,500 0.85
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,700株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,828 2,834
現金及び預金
9,577 14,486
売掛金
8,390 9,399
たな卸資産
4,485 4,552
その他
△ 305 △ 357
貸倒引当金
26,976 30,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,895 7,388
5,520 5,520
土地
3,282 976
その他（純額）
12,698 13,884
有形固定資産合計
無形固定資産
171 139
のれん
788 675
その他
959 814
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,871 3,275
その他
△ 235 △ 401
貸倒引当金
2,636 2,873
投資その他の資産合計
16,294 17,572
固定資産合計
43,270 48,488
資産合計
負債の部
流動負債
2,561 3,401
買掛金
100 4,300
短期借入金
11,691 6,724
未払金
395 1,789
未払法人税等
321 243
引当金
1,007 1,753
その他
16,077 18,211
流動負債合計
固定負債
4,375 3,100
長期借入金
82 63
引当金
1,180 1,275
退職給付に係る負債
94 155
その他
5,731 4,594
固定負債合計
21,808 22,805
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,005 6,005
資本金
6,657 6,631
資本剰余金
8,662 12,746
利益剰余金
△ 169 △ 3
自己株式
21,155 25,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
219 315
その他有価証券評価差額金
61 △ 20
繰延ヘッジ損益
4 4
為替換算調整勘定
285 299
その他の包括利益累計額合計
21 3
新株予約権
21,462 25,683
純資産合計
43,270 48,488
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
56,464 65,581
売上高
35,842 40,997
売上原価
20,622 24,584
売上総利益
18,080 18,212
販売費及び一般管理費
2,541 6,372
営業利益
営業外収益
12 16
受取利息
40 34
受取配当金
31 70
為替差益
62 37
その他
147 159
営業外収益合計
営業外費用
16 21
支払利息
15 5
その他
32 26
営業外費用合計
2,656 6,504
経常利益
特別利益
－ 0
投資有価証券売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産除却損
※ 778 ※ 105
減損損失
－ 0
その他
785 107
特別損失合計
1,870 6,397
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 799 2,081
35 △ 199
法人税等調整額
835 1,881
法人税等合計
1,034 4,515
四半期純利益
1,034 4,515
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,034 4,515
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 96
その他有価証券評価差額金
17 △ 81
繰延ヘッジ損益
△ 9 △ 0
為替換算調整勘定
6 13
その他の包括利益合計
1,041 4,529
四半期包括利益
（内訳）
1,041 4,529
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
場所 減損損失
用途 種類
（会社） (百万円)
116
その他 のれん
東京都品川区
（㈱キナリ）
39
事業用資産 ソフトウエア
516
のれん
その他
東京都品川区
無形固定資産（その他） 62
（㈱もしも）
43
事業用資産 ソフトウエア
778
計
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業
を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎
としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グ
ループとしております。
当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、
のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性
の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額
は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当社の連結子会社である株式会社もしもにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、
のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフ
トウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.2％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
場所 減損損失
用途 種類
（会社） (百万円)
静岡県浜松市
105
その他 ソフトウエア仮勘定
（㈱スクロール）
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業
を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎
としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グ
ループとしております。
一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しておりま
す。 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価してお
ります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 589百万円 743百万円
のれんの償却額 123 32
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 172 5.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会（注）１
2019年10月30日
普通株式 172 5.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 172 5.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）
2020年10月29日
普通株式 258 7.50 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
健粧品
eコマース グループ
計上額
（注）１
通販事業 ション 旅行事業 計
事業 管轄事業
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
28,223 10,752 14,301 2,779 401 6 56,464 － 56,464
売上高
セグメント間
の内部売上高
76 1,671 246 △ 199 0 2,003 3,798 △ 3,798 －
又は振替高
計
28,299 12,423 14,547 2,580 401 2,010 60,262 △ 3,798 56,464
セグメント利益
2,354 315 249 △ 473 △ 97 171 2,519 136 2,656
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整136百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健粧品事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリに係る固定資
産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しております。
また、 「ソリューション事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もし
もに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額622百万円を減損損失として計上
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「健粧品事業」において、 第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリについて 株式
取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高116百万円を減損損失として計上して
おります。
また、「ソリューション事業」において、 第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もし
もについて 株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高516百万円を減損損失
として計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております 。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
健粧品
eコマース グループ
計上額
（注）１
通販事業 ション 旅行事業 計
事業 管轄事業
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
33,318 13,040 17,044 2,037 134 6 65,581 － 65,581
売上高
セグメント間
の内部売上高
47 2,050 336 57 － 2,554 5,046 △ 5,046 －
又は振替高
計
33,365 15,091 17,381 2,095 134 2,560 70,628 △ 5,046 65,581
セグメント利益
5,653 677 755 △ 641 △ 80 171 6,535 △ 31 6,504
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整△31百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ソリューション事業」の資産金額は、7,336百万円増加しております。これ
は、新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働開始等によるものであります 。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「海外事業」に含めていた海外子会社３社を「グループ管轄事業」へ、
「海外事業」に含めていた機能を「通販事業」へ報告セグメントを変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 30円11銭 130円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,034 4,515
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,034 4,515
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,359 34,572
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 130円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間162千株、当第３四半期連結累計期間０千株）。なお、
2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、第80期中間配当金として１株につき7.5円（普通配当7.5円、総額258百
万円）を支払う旨決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月９日
株式会社 スクロール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 勝 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ロールの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０
月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３1
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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