エレコム株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 葉田 順治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 75,259 78,884 100,861
売上高
（百万円） 10,373 11,908 13,598
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 7,101 8,238 9,705
期）純利益
（百万円） 7,072 7,377 9,690
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,981 72,383 60,401
純資産額
（百万円） 80,676 97,689 84,337
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 165.35 183.84 224.91
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 164.80 182.88 224.37
（当期）純利益金額
（％） 69.1 73.8 71.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,875 5,948 12,823
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,659 △ 4,562 △ 3,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 247 4,477 1,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 29,283 43,081 37,365
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
59.27 66.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事象等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令さ
れ、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開があったものの、緊
急事態宣言の再発令などにより新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、国内外ともに経済の下振れリスク
を内包した状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症
の影響がありましたが、家電量販店等の営業自粛は解消され、法人チャネルでの展示会も再開されております。一方
で、テレワークの普及によりパソコン関連機器の需要は引き続き高い状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフ
において、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコ
ン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価
値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク
需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は78,884百万円（前年同四半期比4.8％増）とな
り、営業利益は12,324百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益は11,908百万円（前年同四半期比14.8％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は8,238百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、パソコン関連機器の需要が高まった結果、パソ
コン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,948百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、スマートフォン・タブレッ
ト関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、13,448百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、ヘッドセット等のＡＶ関連機器の需要が高まっ
た結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,202百万円（前年同四半期比7.4％増）と
なりました。
（周辺機器）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、周辺機器に係る当第３四半
期連結累計期間の売上高は、18,877百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、除菌関連等のヘルスケア製品の需要が高まったほか、GIGAスクール関連
製品の需要が高まった結果、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,406百万円（前年同四半期比
23.8％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,351百万円増加し、負債は1,369百万円増加、
純資産は11,982百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、現金及び預金が5,715百万円、受取手形及び売掛金が3,282百万円、有価証券が1,714
百万円増加したことによるものです。負債の主たる増加要因は、未払法人税等が845百万円、賞与引当金が625百万円
減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,056百万円増加したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利
益剰余金の増加や新株予約権の行使による株式の発行により、株主資本が12,780百万円増加したこと等によるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は
5,948百万円、投資活動の結果減少した資金は4,562百万円、財務活動の結果増加した資金は4,477百万円があったこ
と等により、前連結会計年度末に比べ5,715百万円増加し、43,081百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は5,948百万円（前年同四半期は5,875百万円の増加）となりました。主な要因は、法
人税等の支払額4,271百万円、売上債権の増加額3,480百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を11,895百
万円計上したことおよび、仕入債務の増加額2,721百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は4,562百万円（前年同四半期は2,659百万円の減少）となりました。主な要因は有価
証券取得による支出2,131百万円、有形固定資産の取得による支出1,390百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は4,477百万円（前年同四半期は247百万円の減少）となりました。主な要因は配当金
の支払額2,858百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,311百万円があったことによ
るものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,691百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除
却等の計画に著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,576,000
計 90,576,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,110,710 46,110,710
普通株式
市場第一部 100株
46,110,710 46,110,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－
46,110,710 － 12,577 － 12,548
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 675,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,426,100 454,261 －
普通株式
9,410 － －
単元未満株式 普通株式
46,110,710 － －
発行済株式総数
－ 454,261 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区伏見町４丁
675,200 － 675,200 1.46
エレコム株式会社
目１－１
－ 675,200 － 675,200 1.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
37,365 43,081
現金及び預金
18,365 21,648
受取手形及び売掛金
7,186 8,901
有価証券
8,181 9,776
商品及び製品
180 453
仕掛品
1,304 1,555
原材料及び貯蔵品
1,657 918
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
74,240 86,331
流動資産合計
固定資産
4,718 5,162
有形固定資産
1,319 1,692
無形固定資産
※ 4,059 ※ 4,503
投資その他の資産
10,097 11,358
固定資産合計
84,337 97,689
資産合計
負債の部
流動負債
9,323 11,379
支払手形及び買掛金
2,977 3,343
電子記録債務
500 500
短期借入金
2,433 1,587
未払法人税等
1,065 1,095
売上値引等引当金
418 447
返品調整引当金
1,317 691
賞与引当金
132 160
その他の引当金
3,923 4,190
その他
22,091 23,396
流動負債合計
固定負債
1,539 1,633
退職給付に係る負債
12 15
その他の引当金
292 261
その他
1,844 1,910
固定負債合計
23,936 25,306
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,904 12,577
資本金
8,958 12,655
資本剰余金
42,708 48,088
利益剰余金
△ 1,602 △ 1,572
自己株式
58,968 71,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 496
その他有価証券評価差額金
752 △ 173
繰延ヘッジ損益
193 16
為替換算調整勘定
△ 34 △ 21
退職給付に係る調整累計額
1,178 317
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 247 309
7 8
非支配株主持分
60,401 72,383
純資産合計
84,337 97,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
75,259 78,884
売上高
45,990 47,800
売上原価
29,269 31,083
売上総利益
2 28
返品調整引当金繰入額
29,267 31,055
差引売上総利益
18,468 18,730
販売費及び一般管理費
10,798 12,324
営業利益
営業外収益
117 20
受取利息
31 36
受取配当金
－ 97
為替差益
1 4
仕入割引
2 2
補償金収入
15 0
受取保険金
51 39
その他
219 201
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
559 583
売上割引
70 －
為替差損
14 33
その他
645 618
営業外費用合計
10,373 11,908
経常利益
特別利益
20 0
投資有価証券売却益
6 －
新株予約権戻入益
26 0
特別利益合計
特別損失
25 9
固定資産除却損
－ 3
事業整理損
1 －
会員権評価損
54 －
投資有価証券評価損
81 12
特別損失合計
10,318 11,895
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,034 3,395
182 261
法人税等調整額
3,217 3,657
法人税等合計
7,100 8,238
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
7,101 8,238
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,100 8,238
四半期純利益
その他の包括利益
87 230
その他有価証券評価差額金
△ 85 △ 926
繰延ヘッジ損益
△ 36 △ 177
為替換算調整勘定
6 13
退職給付に係る調整額
△ 27 △ 861
その他の包括利益合計
7,072 7,377
四半期包括利益
（内訳）
7,073 7,377
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,318 11,895
税金等調整前四半期純利益
1,491 1,390
減価償却費
△ 148 △ 57
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,815 △ 3,480
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 706 △ 2,121
仕入債務の増減額（△は減少） 511 2,721
引当金の増減額（△は減少） △ 329 △ 446
146 258
その他
9,467 10,162
小計
利息及び配当金の受取額 148 57
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 3,739 △ 4,271
法人税等の支払額
5,875 5,948
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,081 △ 1,390
有形固定資産の取得による支出
△ 238 △ 834
無形固定資産の取得による支出
△ 1,396 △ 2,131
有価証券の取得による支出
△ 15 △ 17
投資有価証券の取得による支出
73 △ 189
その他
△ 2,659 △ 4,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
56 －
新株予約権の発行による収入
2,044 7,311
新株予約権の行使による株式の発行による収入
140 26
自己株式の処分による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,487 △ 2,858
配当金の支払額
△ 1 △ 0
その他
△ 247 4,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41 △ 147
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,927 5,715
26,356 37,365
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,283 ※ 43,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会
計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 1 百万円 1 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 29,283百万円 43,081百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 29,283 43,081
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
1,199 28
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
1,287 30
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が1,027百万円、資本準備金が
1,027百万円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,018百万円、資本準備金が7,989百万円と
なっております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
1,359 31
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
1,499 33
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が3,673百万円、資本準備金が
3,673百万円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が12,577百万円、資本準備金が12,548百万円
となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 165円35銭 183円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,101 8,238
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,101 8,238
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,946 44,811
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 164円80銭 182円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（－） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 143 236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境
を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 46,110,710株
今回の株式分割により増加する株式数 46,110,710株
株式分割後の発行済株式総数 92,221,420株
株式分割後の発行可能株式総数 181,152,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 82円68銭 91円92銭
潜在株式調整後
82円40銭 91円44銭
１株当たり四半期純利益
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第
６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 90,576,000株 とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 181,152,000株 と
る。 する。
③定款変更の日程
効力発生日 2021年４月１日
(4）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年４月１日以降、以下のと
おり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第４回新株予約権 3,002円 1,501円
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２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,499百万円
（ロ）１株当たりの金額 33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
エレコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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