フルサト工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フルサト工業株式会社(E03107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 フルサト工業株式会社
【英訳名】 FURUSATO INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－９６０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－９６０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 79,292 66,483 104,619
売上高
（百万円） 3,394 2,491 4,334
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,196 1,492 2,808
（当期）純利益
（百万円） 2,299 2,007 2,288
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,312 43,460 42,302
純資産額
（百万円） 67,780 63,312 66,888
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 151.51 102.96 193.71
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.2 68.3 63.0
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
43.91 38.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております。
４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい状
況にあります。この先、ワクチン接種などへの期待も高まりますが、国内外経済の下振れリスク等、不透明感の残
る状況となっています。
a．財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億７千６百万円減少し、633億１千２百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少11億５千９百万円、受取手形及び売掛金の減少38億６千９
百万円、電子記録債権の増加４億９千３百万円、商品及び製品の減少５億９千７百万円等により流動資産が44億７
千５百万円減少したこと、有形固定資産の増加８億５千２百万円、無形固定資産の減少２億７千９百万円、投資そ
の他の資産の増加３億２千６百万円により固定資産が８億９千８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億３千４百万円減少し、198億５千２百万円
となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億１千９百万円、未払法人税等の減少４億５千２百
万円、賞与引当金の減少３億５千４百万円等により流動負債が51億６千８百万円減少したこと、繰延税金負債の増
加等により固定負債が４億３千３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億５千８百万円増加し、434億６千万円と
なりました。この主な要因は、剰余金の配当による減少８億４千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上による増加14億９千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１千７百万円によるものであります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2％減の664億８千３百万円となりました。売上総利益は同
8.7％減、販売費及び一般管理費は同1.6％減となったことにより、営業利益は同28.6％減の22億２千７百万円とな
りました。経常利益は同26.6％減の24億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同32.0％減の14億９
千２百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（機器・工具セグメント）
鉱工業生産指数は（４－６月）前年同期比20.4％減、（７－９月）同12.6％減、（10－12月）同3.7％減、自動
車工業生産指数は（４－６月）同50.0％減、（７－９月）同16.4％減、（10－12月）同0.7％増となり、先行指標
となる新設住宅着工戸数（１－３月）は同9.9％減、（４－６月）同12.4％減、（７－９月）同10.1％減となりま
した。
工業機器事業は、 経済活動の回復に合わせ自動車や半導体の生産が上向き基調となり、10－12月は減少幅が縮小
傾向となりましたが、コロナ禍による不透明な状況を受け前年同期比14.0％減となりました。 新事業モーションコ
ントロール（MC）は順調に収益獲得に貢献しており、今後の展開に向けた基盤整備に取組みました。自動車向け機
械工具事業は、底を脱して 10－12月に減少幅が縮小しましたが、未だマイナス幅は大きく同29.1％減となりまし
た。国内の生産は回復基調が見受けられるものの、海外では地域ごとに回復度合いの差が見られます。主要販売先
の部品メーカーもその影響があり、特にグローバルでは回復途上となっており完全な回復には暫く時間がかかる見
込みです。 住宅設備機器事業は、 経済活動の回復と共に動き出したことにより、10－12月期は前年同期比で増加に
転じましたが、上期の停滞の影響を受け同6.9％減となりました。 一方、セキュリティ事業は、サーマルカメラに
一部値崩れがあったものの、新タイプの投入等により堅調に推移し、また大口プロジェクト案件が収益に大きく寄
与し同76.2％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同10.4％減の332億７百万円となり、営業
利益は同38.7％増の11億７千５百万円となりました。
（機械・設備セグメント）
日本工作機械工業会の工作機械内需受注統計は（４－６月）前年同期比49.4％減、（７－９月）同37.4％減、
（10－12月）同14.0％減となりました。
工作機械事業は、前年同期比39.2％減となりました。受注額は４－９月の25.0％減から10－12月は0.4%減と回復
基調となり、売上高の対前年減少幅も縮小傾向にありますが、期初時点の受注残が同51.2％減の影響が残りまし
た。FAシステム事業は、期初受注残の大口案件により増収を確保し同35.0％増となりました。 これらの結果、当セ
グメントの売上高は同32.0％減の106億５百万円となり、営業利益は同54.9％減の２億１千万円となりました。
（建築・配管資材セグメント）
先行指標となる鉄骨造着工床面積は（１－３月）前年同期比14.9％減、（４－６月）同9.9％減、（７－９月）
同21.1％減となり、悪化の傾向がみられました。
建築資材事業は、 10－12月期の減少幅は縮小しましたが、 需要の減少及び市況価格下落の影響で減収となり前年
同期比17.4％減、配管資材事業は、大口案件の受注があったものの、 全体的な需要減少の影響で小口取引の販売件
数、販売単価の落ち込み により同4.3％減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同14.8％減の226
億７千万円となり、営業利益は同56.8％減の７億４千３百万円となりました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,125,500
計 42,125,500
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,574,366 14,574,366
普通株式
市場第一部 100株
14,574,366 14,574,366 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 14,574,366 － 5,232,413 － 5,975,224
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 55,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,482,900 144,829 －
普通株式
36,366 － －
単元未満株式 普通株式
14,574,366 － －
発行済株式総数
－ 144,829 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権40個）及び「役員向
け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式23,200株
（議決権232個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式69株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区南新町
55,100 － 55,100 0.38
フルサト工業株式会社
１丁目２番10号
－ 55,100 － 55,100 0.38
計
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,883,804 11,723,825
現金及び預金
※ 18,154,660
22,024,449
受取手形及び売掛金
※ 4,265,324
3,771,629
電子記録債権
－ 301,627
有価証券
4,952,449 4,354,694
商品及び製品
468,470 365,235
仕掛品
155,165 123,269
原材料及び貯蔵品
864,252 1,310,426
その他
△ 50,303 △ 4,340
貸倒引当金
45,069,918 40,594,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,976,792 5,369,238
機械装置及び運搬具（純額） 758,911 769,840
7,487,330 8,928,859
土地
1,010,686 494
建設仮勘定
272,865 290,228
その他（純額）
14,506,586 15,358,661
有形固定資産合計
無形固定資産
1,171,097 1,048,651
のれん
1,560,000 1,440,000
営業権
255,305 218,048
その他
2,986,402 2,706,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,515,991 2,828,130
投資有価証券
678,911 709,499
退職給付に係る資産
61,804 61,504
繰延税金資産
1,292,203 1,134,877
その他
△ 222,860 △ 81,708
貸倒引当金
4,326,051 4,652,303
投資その他の資産合計
21,819,040 22,717,664
固定資産合計
66,888,958 63,312,388
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,555,280
13,575,244
支払手形及び買掛金
6,179,966 6,113,473
電子記録債務
25,000 －
1年内返済予定の長期借入金
707,467 254,640
未払法人税等
730,495 376,438
賞与引当金
14,875 13,342
役員賞与引当金
2,817,789 1,569,094
その他
24,050,837 18,882,271
流動負債合計
固定負債
245,815 676,100
繰延税金負債
10,196 10,196
役員株式給付引当金
72,932 78,216
退職給付に係る負債
206,841 205,255
その他
535,786 969,768
固定負債合計
24,586,624 19,852,039
負債合計
純資産の部
株主資本
5,232,413 5,232,413
資本金
5,997,217 5,997,217
資本剰余金
30,221,251 30,864,435
利益剰余金
△ 85,062 △ 85,535
自己株式
41,365,820 42,008,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
800,902 1,218,167
その他有価証券評価差額金
△ 11 －
繰延ヘッジ損益
△ 2,864 △ 11,178
退職給付に係る調整累計額
798,026 1,206,988
その他の包括利益累計額合計
138,487 244,829
非支配株主持分
42,302,334 43,460,349
純資産合計
66,888,958 63,312,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
79,292,226 66,483,755
売上高
67,312,891 55,541,060
売上原価
11,979,334 10,942,695
売上総利益
8,858,659 8,715,527
販売費及び一般管理費
3,120,675 2,227,167
営業利益
営業外収益
3,864 3,852
受取利息
67,307 54,128
受取配当金
397,884 323,213
仕入割引
49,789 45,508
受取賃貸料
22,219 49,194
その他
541,066 475,897
営業外収益合計
営業外費用
2,741 7
支払利息
221,455 188,148
売上割引
3,178 2,683
賃貸収入原価
40,328 20,421
その他
267,704 211,261
営業外費用合計
3,394,037 2,491,803
経常利益
特別損失
19,505 －
たな卸資産廃棄損
19,505 －
特別損失合計
3,374,532 2,491,803
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 963,154 650,863
196,979 242,027
法人税等調整額
1,160,134 892,891
法人税等合計
2,214,398 1,598,912
四半期純利益
18,062 106,342
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,196,335 1,492,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,214,398 1,598,912
四半期純利益
その他の包括利益
104,924 417,265
その他有価証券評価差額金
－ 11
繰延ヘッジ損益
△ 19,813 △ 8,314
退職給付に係る調整額
85,111 408,962
その他の包括利益合計
2,299,509 2,007,874
四半期包括利益
（内訳）
2,281,447 1,901,532
親会社株主に係る四半期包括利益
18,062 106,342
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再度発令され、訪問営業の制限
や出張の自粛など、営業活動への支障が出ておりますが、感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルが
段階的に引き上げられていくことを踏まえ、徐々に回復していくと仮定しております。
当第３四半期連結累計期間では上記の仮定に基づき会計上の見積りを実施しており、この結果当第３四半期連結
累計期間の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 564,829千円
電子記録債権 － 238,573
支払手形 － 19,283
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 485,230千円 631,665千円
のれんの償却額 40,721 122,445
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 798,591 55.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 72,598 5.0 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に
対する配当金1,276千円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対す
る配当金116千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 776,790 53.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 72,595 5.0 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に
対する配当金1,241千円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対す
る配当金116千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
（注）②
資材
売上高
37,073,918 15,604,848 26,613,460 79,292,226 － 79,292,226
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
936,754 158,817 7,201 1,102,774 △ 1,102,774 －
売上高又は振替高
38,010,672 15,763,665 26,620,662 80,395,000 △ 1,102,774 79,292,226
計
848,025 466,762 1,722,180 3,036,968 83,706 3,120,675
セグメント利益
（注）① セグメント利益の調整額83,706千円には、セグメント間取引消去86,336千円、たな卸資産の調整額△4,415千
円、固定資産の調整額1,785千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
（注）②
資材
売上高
33,207,742 10,605,600 22,670,412 66,483,755 － 66,483,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
775,679 323,051 10,964 1,109,695 △ 1,109,695 －
売上高又は振替高
33,983,422 10,928,652 22,681,376 67,593,451 △ 1,109,695 66,483,755
計
1,175,993 210,631 743,531 2,130,156 97,010 2,227,167
セグメント利益
（注）① セグメント利益の調整額97,010千円には、セグメント間取引消去99,389千円、たな卸資産の調整額△4,116千
円、固定資産の調整額1,737千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 151円51銭 102円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,196,335 1,492,569
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,196,335 1,492,569
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,496 14,496
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前第３四半期連結累計期間23千株、当第３四半期連結累計期間23千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,595千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年11月25日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月９日
フ ル サ ト 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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