伊豆シャボテンリゾート株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 伊豆シャボテンリゾート株式会社
【英訳名】 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北本 幸寛
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山7-8-4
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山7-8-4
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,245,101 1,703,416 2,956,757
経常利益 (千円) 278,315 181,133 323,336
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 232,635 252,980 150,615
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 239,396 254,812 152,729
純資産額 (千円) 2,377,312 2,545,419 2,290,630
総資産額 (千円) 2,903,753 3,498,320 2,812,978
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 8.17 8.89 5.29
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 81.9 72.8 81.4
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.88 7.89
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は厳しい状
況が続いております。緊急事態宣言の解除後には、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られ、当社グループ施設が
所在する伊豆半島にもGoToキャンペーンによる観光客数の増加及び地域共通クーポン利用等の経済効果がありまし
た。当社施設においても入園者数の増加等の影響がありましたが、GoToキャンペーン休止により、先行きは不透明な
状況で推移しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高1,703百万円(前年同四半期比24.1%減)、営業利益150百万円
(前年同四半期比40.9%減)、経常利益181百万円(前年同四半期比34.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益252百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
1.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて717百万円増加し、1,358百万円となりました。これは主として、現金及
び預金が665百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、2,140百万円となりました。これは主として、建物及
び構築物が69百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて685百万円増加し、3,498百万円となりました。
2.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、345百万円となりました。これは主として未払金が49
百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて335百万円増加し、607百万円となりました。これは主として、長期借入
金が320百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて430百万円増加し、952百万円となりました。
3.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて254百万円増加し、2,545百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の81.4%から72.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
完全議決株式であり、権利内容に
JASDAQ
普通株式 28,496,537 28,496,537
何ら限定のない当社における標準
(スタンダード)
となる株式です。
計 28,496,537 28,496,537 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 28,496,537 ― 100,000 ― 186,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
23,900
(注1)
完全議決権株式(その他)
普通株式
282,689 ―
28,268,900
(注2)
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
203,737
発行済株式総数(注3) 28,496,537 ― ―
総株主の議決権 ― 282,689 ―
(注1)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
(注2)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株
(議決権の数290個)含まれております。
(注3)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
伊豆シャボテンリゾート 東京都港区南青山
23,900 - 23,900 0.08
株式会社 7-8-4
計 ― 23,900 - 23,900 0.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,129 1,164,611
売掛金 62,167 113,058
未収入金 - 1,709
商品等 38,751 46,715
40,539 32,058
その他
流動資産合計 640,587 1,358,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,743,800 1,674,112
土地 23,364 46,739
294,672 286,738
その他
有形固定資産合計 2,061,837 2,007,590
無形固定資産
107 6,146
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 6,146
投資その他の資産
投資有価証券 10,311 12,143
長期化営業債権 3,156 3,156
破産更生債権等 754 754
その他 100,134 114,285
△ 3,911 △ 3,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,446 126,429
固定資産合計 2,172,391 2,140,166
資産合計 2,812,978 3,498,320
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,300 38,691
未払金 148,158 197,616
前受金 27 -
預り金 3,636 5,891
未払法人税等 14,256 28,610
災害損失引当金 7,688 -
賞与引当金 18,308 7,945
34,006 66,597
その他
流動負債合計 250,381 345,354
固定負債
退職給付に係る負債 188,834 188,608
リース債務 32,522 45,717
長期借入金 - 320,000
50,610 53,220
その他
固定負債合計 271,967 607,546
負債合計 522,348 952,900
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 425,281 425,232
利益剰余金 1,781,062 2,034,042
△ 12,083 △ 12,057
自己株式
株主資本合計 2,294,260 2,547,218
その他の包括利益累計額
△ 3,630 △ 1,798
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,630 △ 1,798
純資産合計 2,290,630 2,545,419
負債純資産合計 2,812,978 3,498,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,245,101 1,703,416
728,953 550,266
売上原価
売上総利益 1,516,147 1,153,149
販売費及び一般管理費 1,261,528 1,002,608
営業利益 254,619 150,540
営業外収益
受取利息 19 18
受取賃貸料 1,571 1,154
受取手数料 5,969 8,395
保険解約返戻金 14,321 -
2,565 22,551
その他
営業外収益合計 24,447 32,120
営業外費用
支払利息 710 1,521
40 6
その他
営業外費用合計 750 1,528
経常利益 278,315 181,133
特別利益
固定資産売却益 157 2,367
受取保険金 501 99,288
※1 - ※1 43,714
雇用調整助成金
特別利益合計 658 145,370
特別損失
災害による損失 16,416 1,635
※2 - ※2 42,984
臨時休業による損失
災害損失引当金繰入額 16,039 -
0 292
その他
特別損失合計 32,455 44,912
税金等調整前四半期純利益 246,518 281,591
法人税、住民税及び事業税 26,600 28,610
法人税等調整額 △ 12,717 -
法人税等合計 13,883 28,610
四半期純利益 232,635 252,980
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,635 252,980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 232,635 252,980
その他の包括利益
6,761 1,831
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,761 1,831
四半期包括利益 239,396 254,812
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 239,396 254,812
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、2021年1月に政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社の子会社である株式会社伊豆
シャボテン公園が運営する施設について営業時間の短縮をしております。
新型コロナウィルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当該影響が当面の間続くなどの仮定を置き、当第3四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産
の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が
生じる可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
スイート・ベイジル㈱ 51,933千円 48,605千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給
額及び支給見込額を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。
※2 臨時休業による損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部施設において臨時休業を実施
いたしました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費)を「臨時休業による損失」として特別損失に計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
減価償却費 151,081千円 160,332千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項 目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 8円17銭 8円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,635 252,980
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
232,635 252,980
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,473,205 28,472,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 毛 利 優 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテ
ンリゾート株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10
月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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EDINET提出書類
伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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