株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第146期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,048,011 6,675,305 9,526,526
経常利益 (千円) 304,286 315,428 402,979
親会社株主に帰属する
(千円) 294,311 174,044 345,093
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 331,390 165,277 388,882
純資産額 (千円) 10,899,898 10,984,590 10,957,722
総資産額 (千円) 15,656,895 15,793,027 15,657,689
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.13 1.26 2.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.2 67.1 67.6
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.51 0.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化
したものの、段階的な経済活動の再開や政策等の効果により持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイル
ス感染症の収束は未だ見えておらず、景気の回復は依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、着実な
回復傾向にありましたが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により
業績の向上に努めております。
その結果、当第３四半期の経営成績は、売上高6,675百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益288百万円（前
年同四半期比0.0％増）、経常利益315百万円（前年同四半期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
174百万円（前年同四半期比40.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自
動車関連業界において急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされたことを受け、受注が減少方向で推移して
おります。
その結果、売上高は4,575百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益は222百万円（前年同四半期比33.3％
減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経
費削減及び受注確保に努めております。
その結果、売上高は863百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は36百万円（前年同四半期は営業損失17百
万円）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部テナ
ントにおいて家賃減額を実施したことから、売上高は185百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は93百万円
（前年同四半期比17.3％減）となりました。
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（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,014百万円（前年同四半期比72.6％増）、営業利益
は76百万円（前年同四半期比181.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置
を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は35百万円（前年同四半期比110.9％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比195.4％増）
となりました。
また、ソーラーパネルを１施設増設しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円（4.4％）増加し、6,649百万円となりました。これは、現金及
び預金が393百万円増加し、電子記録債権が48百万円、商品及び製品が87百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円（1.5％）減少し、9,143百万円となりました。これは、投資そ
の他の資産のその他が40百万円増加し、建物及び構築物（純額）が66百万円、有形固定資産のその他（純額）が115
百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円（2.4％）減少し、2,545百万円となりました。これは、流動負
債のその他が95百万円増加し、支払手形及び買掛金が110百万円、短期借入金が55百万円減少したこと等によるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて170百万円（8.1％）増加し、2,263百万円となりました。これは、長期借
入金が181百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円（0.2％）増加し、10,984百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上が174百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が36百万円、その他有
価証券評価差額金24百万円増加し、為替換算調整勘定が44百万円減少したこと等によるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
（市場第二部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 143,611 ─ 90,000 ― 1,178,670
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,811,400
おける標準となる株式
普通株式 137,793,800
完全議決権株式(その他) 1,377,938 同上
普通株式 6,565
単元未満株式 ― 同上
143,611,765
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,377,938 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市山科区東野狐藪町
5,811,400 － 5,811,400 4.05
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 5,811,400 － 5,811,400 4.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,725,301 2,119,229
※2 2,228,926
受取手形及び売掛金 2,269,444
※2 463,845
電子記録債権 511,916
商品及び製品 777,547 689,549
仕掛品 430,850 459,965
原材料及び貯蔵品 511,096 522,938
その他 147,974 168,377
△ 3,091 △ 3,292
貸倒引当金
流動資産合計 6,371,039 6,649,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,680,608 1,614,033
土地 5,436,805 5,436,805
1,311,379 1,195,710
その他（純額）
有形固定資産合計 8,428,793 8,246,549
無形固定資産
のれん 47,265 39,016
30,275 36,968
その他
無形固定資産合計 77,541 75,984
投資その他の資産
破産更生債権等 2,181 2,181
その他 809,281 849,293
△ 31,147 △ 30,519
貸倒引当金
投資その他の資産合計 780,315 820,955
固定資産合計 9,286,650 9,143,489
資産合計 15,657,689 15,793,027
負債の部
流動負債
※2 1,071,752
支払手形及び買掛金 1,182,047
※1 778,035 ※1 722,148
短期借入金
未払法人税等 27,298 68,644
賞与引当金 75,906 43,320
543,359 639,185
その他
流動負債合計 2,606,647 2,545,052
固定負債
長期借入金 146,392 327,836
退職給付に係る負債 504,348 524,110
役員退職慰労引当金 34,710 35,540
資産除去債務 89,324 89,636
1,318,544 1,286,261
その他
固定負債合計 2,093,319 2,263,384
負債合計 4,699,966 4,808,437
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 2,814,793 2,851,037
△ 231,728 △ 231,729
自己株式
株主資本合計 9,106,085 9,142,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,211 33,589
土地再評価差額金 1,429,321 1,429,321
32,942 △ 11,626
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,471,476 1,451,285
非支配株主持分 380,160 390,976
純資産合計 10,957,722 10,984,590
負債純資産合計 15,657,689 15,793,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,048,011 6,675,305
※1 5,320,832
5,556,591
売上原価
売上総利益 1,491,420 1,354,473
※2 1,065,726
販売費及び一般管理費 1,202,686
営業利益 288,733 288,747
営業外収益
受取利息 4,001 3,464
受取配当金 1,302 1,684
助成金収入 － 27,072
21,267 10,237
その他
営業外収益合計 26,570 42,458
営業外費用
支払利息 6,625 6,150
為替差損 － 5,900
4,392 3,725
その他
営業外費用合計 11,018 15,776
経常利益 304,286 315,428
特別利益
固定資産売却益 545 728
保険差益 11,852 －
91,735 －
負ののれん発生益
特別利益合計 104,134 728
特別損失
固定資産売却損 137 7
固定資産除却損 704 183
14,819 1,677
工場移転費用
特別損失合計 15,660 1,868
税金等調整前四半期純利益 392,760 314,289
法人税、住民税及び事業税 85,158 124,785
法人税等合計 85,158 124,785
四半期純利益 307,601 189,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,290 15,459
親会社株主に帰属する四半期純利益 294,311 174,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 307,601 189,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,837 29,838
19,950 △ 54,065
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 23,788 △ 24,226
四半期包括利益 331,390 165,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 313,813 153,852
非支配株主に係る四半期包括利益 17,576 11,424
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算
しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、
現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将
来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該会計上の見積もりの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越限度額 2,485,555千円 2,680,575千円
借入実行残高 777,035千円 722,148千円
差引額 1,708,520千円 1,958,426千円
※２ 満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 32,111千円
電子記録債権 －千円 36,041千円
支払手形 －千円 4,021千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から140,253千円を控除
しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から50,572千円を控除して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 327,133千円 318,289千円
のれんの償却額 8,231千円 8,225千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 138,550 1.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 137,800 1.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高 5,356,071 887,472 199,583 587,993 7,031,120 16,891 7,048,011
セグメント間の内部売上高
372 － － － 372 － 372
又は振替高
計 5,356,443 887,472 199,583 587,993 7,031,492 16,891 7,048,383
セグメント利益又は損失（△） 332,733 △ 17,976 112,775 27,260 454,792 3,562 458,355
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 454,792
「その他」の区分の利益 3,562
セグメント間取引消去 4,212
全社費用(注) △173,833
四半期連結損益計算書の営業利益 288,733
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社山添製作所の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、
「金属製品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、1,442,404千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益
として特別利益に91,735千円計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高 4,575,718 863,901 185,265 1,014,802 6,639,688 35,616 6,675,305
セグメント間の内部売上高
534 － － 1,547 2,082 － 2,082
又は振替高
計 4,576,253 863,901 185,265 1,016,350 6,641,770 35,616 6,677,387
セグメント利益 222,012 36,391 93,215 76,678 428,298 10,524 438,822
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 428,298
「その他」の区分の利益 10,524
セグメント間取引消去 4,212
全社費用(注) △154,287
四半期連結損益計算書の営業利益 288,747
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「化成品事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
2円13銭 1円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
294,311 174,044
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
294,311 174,044
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
138,220 137,800
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
武 藤 元 洋
公認会計士 印
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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