住友精化株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってい
る。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220-8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 74,738 75,264 99,701
経常利益 （百万円） 5,096 7,499 6,866
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,338 5,608 4,285
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,765 6,203 2,142
純資産額 （百万円） 67,355 71,499 66,730
総資産額 （百万円） 104,477 104,185 100,261
１株当たり四半期（当期）
（円） 242.06 406.61 310.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 62.1 66.2 64.1
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 121.61 142.51
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が大幅に縮小するなど、厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は752億6千4百万円 （ 前年同期比
0.7％増 ）、 営業利益は76億3千2百万円 （ 前年同期比27.3％増 ）、経常利益は 74億9千9百万円 （ 前年同期比47.2％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 56億8百万円 （ 前年同期比68.0％増 ）となりました。
また、 １株当たり四半期純利益は406.61円 、ROEは8.4％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現預金の増加などにより 前期末に比べ39億2千4百万円増加 し、 1,041
億8千5百万円 となりました。負債は、借入金を返済したことなどにより 前期末に比べ8億4千4百万円減少 し、 326億
8千6百万円 となりました。
純資産（非支配株主持分を含む）は、 前期末に比べ47億6千8百万円増加 し、 714億9千9百万円 となりました。ま
た、自己資本比率は前期末に比べ2.1ポイント上昇し、 66.2％ となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理方法の変更に伴い、従来「機能化学品」セグメントに含めてい
たセイカテクノサービス㈱を「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、ガス製品の製造を終了し、
機能化学品の製造へ向けた事業転換を進めている住精科技（揚州）有限公司についても、「ガス・エンジニアリン
グ」セグメントから「その他」セグメントへ区分を変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は498億1千1百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、 営業利益は45億2千4百万円 （ 前年同期比
62.7％増 ）となりました。売上高は、中国顧客において衛生材料の原材料調達を優先する動きがあったことなどに
より販売数量が増加した一方、原料価格の下落に伴い売価が低下し、前年同期並みとなりました。営業利益は、販
売数量の増加に加えて、原料価格が下落したため、増益となりました。
＜機能化学品セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は132億8千万円 （ 前年同期比2.6％増 ）、 営業利益は14億6千5百万円 （ 前年同期比
1.4％増 ）となりました。これは水溶性ポリマーや、微粒子ポリマーの販売数量が増加したことなどによるもので
あります。
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＜ガス・エンジニアリングセグメント＞
当セグメントでは、 売上高は118億円 （ 前年同期比3.3％増 ）、 営業利益は16億7千6百万円 （ 前年同期比7.4％
減 ）となりました。売上高については、エレクトロニクスガスなどの販売数量が増加したことにより増収となりま
したが、営業利益については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、飲食店店舗における食品用ガスの需要が減
少したことなどにより減益となりました。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、人材派遣業務等を行っております。当セグメントでは、 売上高は3億7千2百万
円 （ 前年同期比25.2％減 ）、 営業損失は4千2百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 21億6千1百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
- 13,972 - 9,698 - 7,539
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 180,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,784,700 137,847 （注１）
単元未満株式 普通株式 7,470 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 137,847 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県加古郡播磨町宮西
180,800 ― 180,800 1.29
346番地の１
住友精化株式会社
計 － 180,800 ― 180,800 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,366 21,080
受取手形及び売掛金 23,208 23,841
商品及び製品 14,315 14,301
仕掛品 660 483
原材料及び貯蔵品 2,916 2,956
その他 2,982 1,712
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 59,440 64,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,733 14,677
機械装置及び運搬具（純額） 15,479 14,075
6,362 6,626
その他（純額）
有形固定資産合計 36,576 35,380
無形固定資産
268 232
その他
無形固定資産合計 268 232
投資その他の資産
退職給付に係る資産 954 1,000
その他 3,030 3,215
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,975 4,205
固定資産合計 40,820 39,818
資産合計 100,261 104,185
負債の部
流動負債
買掛金 11,945 12,570
短期借入金 10,866 9,150
未払法人税等 773 735
賞与引当金 852 392
3,306 3,645
その他
流動負債合計 27,744 26,495
固定負債
長期借入金 3,564 3,792
退職給付に係る負債 1,833 1,945
388 453
その他
固定負債合計 5,786 6,191
負債合計 33,530 32,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,539
利益剰余金 46,364 50,593
△ 261 △ 261
自己株式
株主資本合計 63,340 67,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 281 539
為替換算調整勘定 514 742
125 99
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 921 1,382
非支配株主持分 2,468 2,547
純資産合計 66,730 71,499
負債純資産合計 100,261 104,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 74,738 75,264
57,943 56,661
売上原価
売上総利益 16,795 18,603
販売費及び一般管理費
発送運賃 2,582 3,171
従業員給料及び賞与 2,030 2,072
賞与引当金繰入額 161 161
退職給付費用 107 160
研究開発費 2,353 2,140
3,562 3,263
その他
販売費及び一般管理費合計 10,798 10,970
営業利益 5,996 7,632
営業外収益
受取利息 139 62
受取配当金 51 48
補助金収入 40 64
67 33
その他
営業外収益合計 299 208
営業外費用
支払利息 143 170
為替差損 1,011 151
45 19
その他
営業外費用合計 1,200 342
経常利益 5,096 7,499
特別利益
32 －
固定資産売却益
特別利益合計 32 －
特別損失
166 68
固定資産除却損
特別損失合計 166 68
税金等調整前四半期純利益 4,961 7,430
法人税等 1,518 1,634
四半期純利益 3,443 5,795
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 187
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,338 5,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,443 5,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 258
為替換算調整勘定 △ 673 175
△ 58 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 677 407
四半期包括利益 2,765 6,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,695 6,124
非支配株主に係る四半期包括利益 70 79
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,050百万円 4,072百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 689 50.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 689 50.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 689 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 689 50.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス・エンジ
吸水性 機能
計
(注)３
ニアリング
樹脂 化学品
売上高
外部顧客への売上高
49,867 12,950 11,422 74,239 498 74,738 － 74,738
セグメント間の内部
0 － 60 61 629 690 △ 690 －
売上高又は振替高
計 49,868 12,950 11,482 74,301 1,128 75,429 △ 690 74,738
セグメント利益又は損
2,779 1,445 1,810 6,035 △ 48 5,987 9 5,996
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス・エンジ
吸水性 機能
計
(注)３
ニアリング
樹脂 化学品
売上高
外部顧客への売上高
49,811 13,280 11,800 74,891 372 75,264 － 75,264
セグメント間の内部
0 0 37 38 594 633 △ 633 －
売上高又は振替高
計 49,811 13,280 11,838 74,930 967 75,897 △ 633 75,264
セグメント利益又は損
4,524 1,465 1,676 7,666 △ 42 7,624 8 7,632
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営管理方法の変更に伴い、従来「機能化学品」セグメントに含めていたセイ
カテクノサービス㈱を「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、ガス製品の製造を終了し、機能化学
品の製造へ向けた事業転換を進めている住精科技（揚州）有限公司についても、「ガス・エンジニアリング」セグメ
ントから「その他」セグメントへ区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 242円06銭 406円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,338 5,608
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,338 5,608
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,792 13,792
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第108期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 689百万円
② １株当たりの金額 50円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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